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57件のコメント

米国が発表した台湾有事シミュレーションで韓国が危機的立場だと判明、有事の際は緒戦で戦闘機の50%を喪失する

1:名無しさん


米国のウォーゲームが示した、極めて不都合な事実 中国が介入する「次の戦争」は韓国人の常識、観念を覆す 米日は既に動いている…韓国の安全保障の志向点はどこか

 米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が最近発表した、中国の台湾侵攻ウォーゲーム(戦争シミュレーション)は、韓国にとっても幾つか深刻な示唆点を投げかけた。台湾と韓国は同じではないが、中国の脅威、狭い国土、地理的な位置(韓国も島だ)など似ている点も少なくない。ウォーゲームの結果、ほとんど全てのケースで中国海軍が壊滅し、台湾占領は失敗した。しかし台湾はもちろん、米軍の被害も大きなものだった。

 中国軍は台湾侵攻時、いつも真っ先にグアムと日本にある米空軍基地にミサイルの洗礼を浴びせた。至極当然の戦術だ。そしてこの最初のミサイル攻撃で、米空軍は平均200機前後の戦闘機を失った。空中戦で撃墜される機体はほとんどなく、90%は離陸もできずに地上で破壊された。雨のように降り注ぐ中国のミサイルの前で、パトリオットなど米国の迎撃ミサイルは多勢に無勢だった。

 台湾空軍は、最初のミサイル攻撃で戦力のほぼ半分を失った。台湾空軍の基地防護は韓国よりも堅固だという。北朝鮮の奇襲南侵も、中国と全く同様に、韓国の空軍基地に対する大量のミサイル空襲で始まる。今のままなら、被害は台湾以上になるだろう。韓国空軍は最大の対北抑止力だ。その戦力の半分が最初のミサイル攻撃で消えるとしたら、衝撃的で恐ろしいことだ。北朝鮮は、そういう攻撃ができるミサイルを積み上げていっている。<中略>

 中国の台湾侵攻ウォーゲームで最も核心的な変数は日本だった。日本が米国と共に戦争へ全面的に介入したら、最も楽観的なシナリオが描かれた。しかし日本が自国内の米軍基地を中国との戦争に使わせなかったり、それらの基地が中国の空襲を受けているのに自衛隊が中立を保ったりしたら、米国はかなり苦戦した。韓半島有事の際、日本国内の米軍基地も同じ役割を遂行しなければならない。もし日本が自国の安全のため米軍の基地使用を妨げたら、深刻な状況になる。

 ウォーゲームは、中国との紛争で米国が依存し得る同盟は日本しかない、という事実を明白に示した。韓国は、中国の報復はもちろん、米軍戦力の分散を狙った中・朝の対南挑発を恐れて米国を支援しないだろう-と見なした。米軍は、韓国国内の米戦闘機の半数を他の地域へ移して使用するのが最善とされた。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/10/2023021080109.html

 

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23件のコメント

住宅ローンを組んだ韓国人が融資返済を諦める事例が続出中、競売にかけられる不動産の物件数が大幅増加

1:名無しさん


韓国の場合、住宅ローンで変動金利を選んでいる人がほとんどで(統計をとる時期にもよる大抵7~8割)、現在は『韓国銀行』が基準金利を上げる一方ですから、ローンの金利負担が増えるばかり。

先にもご紹介したとおり高金利地獄です。

競売物件が1.7倍に増えた!

そんな中、良くない情報が出ています。「任意競売」にかけられる不動産の物件数が増加しているのです。

任意競売というのは、債務者が融資したお金や利子を返済できない場合に行われます。債権者は、担保となっている不動産に設定した根抵当権などの権利を行使してオークショを実施。最も高値をつけた者に売却して債権を回収します。

任意競売の件数が増加しているということは、とりもなおさず「もう利子も払えない」「受けた融資を返済できない」――という人が増加しているのです。

「裁判所登記情報広場」の資料によれば、

韓国全国の任意競売登録件数
2022年12月:2,643件
2023年01月:2,977件
となっています。2023年01月は対前月比で約13%の増加。13%ですから少ないと思われるかもしれませんが、この「2,977件」は対前年同月比で見ると「69.7%」の増加です(2022年01月:1,754件)。

つまり、任意競売の件数は約1.7倍に増えました。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99586

 

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38件のコメント

韓国映画館の売上上位を日米作品が独占中、「自尊心が傷つけられた」とK-コンテンツ関係者が危機感を示す

1:名無しさん


海外映画が韓国のボックスオフィスを掌握した。1位から4位までをすべて海外映画が独占しているため、韓国映画がまともに伸びずにいるのだ。

全世界で認められたはずの“K-コンテンツ”の自尊心を守るためにも、完成度と商業性を備えた新作の継続的な公開が必要とみられる。『OSEN』は2月9日、「『スラムダンク』→『タイタニック』劇場を掌握した海外映画…自尊心傷つけられた韓国映画」と題し、映画業界の現状に触れた。

同日、映画振興委員会の映画館入場券統合電算ネットワークの集計によると、前日(8日)のボックスオフィスは1位に『THE FIRST SLAM DUNK』、2位に『タイタニック』、3位に『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』(以下、『アバター2』)、4位に『時をかける愛』とそれぞれランクインした。

日別観客数を見ると、『THE FIRST SLAM DUNK』は5万599人、『タイタニック』は4万1757人、『アバター2』は9758人、『時をかける愛』は8139人を動員した。

海外映画の盛況ぶりに警鐘「韓国映画が上位を奪還せねば…」

全文はこちら
https://sportsseoulweb.jp/star_topic/id=68766

 

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37件のコメント

「2030年エキスポ誘致」のために韓国が「折り鶴16240個」を市民を強制動員して作成、途中で批判を浴びてなかったことに

1:名無しさん


■ 2030「エキスポ誘致」で折り鶴2,030個を折れと?

2030年釜山エキスポ誘致のための国際博覧会機構の現地実態調査を控え、折り鶴が議論になっています。

釜山東区(トング)は1日、釜山エキスポの現地実査に合わせて、折り鶴を実査団に伝達する計画だという報道資料を出しました。ここで東区は「エキスポ誘致に対する願いと応援を込めた文を添えた折り鶴16,240個を折って、実査団8名に各2,030個ずつ伝達する予定」と明らかにしました。

ところで、そのたくさんの折り鶴は誰が折るのでしょうか?

■ 折り鶴作りに強制動員?…区民・公務員怒り

東区は「全区民」が参加すると言いましたが、これについてインターネット・コミュニティには数日の間に、折り鶴作りに「動員」されたという文が投稿され始めました。

ある匿名会社員コミュニティでは、公務員と推定される掲示者が「私たちの役場職員は区庁長の指示で、来週から折り鶴を作らないといけない」というコメントを残しました。

また別のコミュニティでは、子どもが地域児童センターに通っているというある親は、「(児童センターで)エキスポ祈願の、鶴の折り紙をやらせる」という書き込みをしました。

実際に、釜山の一部の地域児童センターでは生徒たちが折り鶴を作ったことが確認されました。

全文(韓国語)はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/056/0011425622

 

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レゴランド不正疑惑で出頭命令を受けていた江原道庁の元幹部、行方不明になった後に死体で発見された模様

1:名無しさん


韓国江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)のテーマパーク「レゴランド」を舞台とした不正疑惑を巡り、参考人として検察の呼び出しを受けた後、行方不明になっていた元江原道庁幹部が8日午後2時20分ごろ、春川の渓谷で死亡しているのが見つかった。検察はレゴランドを巡る事件と関連し、江原道庁の関連部署で勤務していた元幹部を呼んで調べる予定だった。

春川レゴランドは韓国初のグローバルテーマパークとして昨年5月5日にオープンした。だがこの施設を巡っては不正疑惑が後を絶たず、元グローバル事業のトップが2018年4月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けた。この事件では、当時一緒に勤務していた元幹部も参考人として検察の調べを受けていた。

元幹部の家族が今月4日、「外出後連絡がつかない」と警察に通報した。車両の運行記録や防犯カメラの分析で、元幹部が2日未明に自宅を出て、同日午前7時30分ごろに登山路のカメラに姿が映っていたことから集中捜索していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1469fce6036662414ccd995c304982941b85cf4b

 

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日本企業の水素タービン技術に対抗して韓国メーカーが水素タービンを独自開発中、30年にガスタービン産業で世界4強になる

1:名無しさん


地球温暖化とエネルギー危機により各国政府が石油やガスをはじめとする化石燃料依存度を下げるために努力しているなか、日本の水素タービン技術が注目されている。
 
6日、韓国のスカイデイリーはNIKKEIAsiaの1日報道を引用し、日本の川崎重工業が欧州で水素を燃料に発電するガスタービンの市場を開拓すると報じた。<中略>
 
日本経済産業省によると、グローバル水素タービン市場は2050年に23兆円規模に成長すると見込まれている。

一方、韓国ではこれまで、既存のガスタービンも全て海外からの輸入に依存してきたことから、ガスタービンの国産化計画が進められ、2030年にガスタービン産業で世界4強になるとのビジョンが掲げられた。それに伴い、2040年までに大型(300MW級)水素電気タービンを開発することも目標として同時に掲げられた。

※韓国産業省のタービン開発目標案発表文:https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156424014

韓国のエナジー新聞(1月6日付)によると、企業別ではSKガスや斗山重工業などが既存のガスタービンおよび水素タービンの開発を推進しており、昨年3月には待望の国産ガスタービン第1号(270MW級)が斗山重工業によって開発された。韓国内の電力会社などとも協力し、水素タービン開発のためのMOUなども結んでいる。

一方でエナジー新聞は「まだ実証されていない国産ガスタービンを発電会社が適用することによるリスクも潜在する」と指摘している。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020803/

 

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高齢者の地下鉄無料を推進した韓国、誰が費用を負担するか決めていなかったので揉めに揉めている模様

1:名無しさん


韓国では65歳以上の高齢者が地下鉄に無料で乗車できる。だがこの国の制度によってソウル交通公社は赤字が深刻化している。無料乗車の費用負担を、韓国政府とソウル市のどちらが負担すべきか――この問題で両者が激しく対立している。

◇「無料乗車は国の福祉政策」

「ソウル地下鉄には無料乗車に伴う1兆ウォン(1ウォン=約0.1円)台の赤字がある。政府も分担すべきだ」。ソウル市のオ・セフン(呉世勲)市長は1月31日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。今月3日にも「無料乗車制度は国の福祉政策として決定・推進されてきた。企画財政省が傍観するものではない」という趣旨の投稿をした。

与党「国民の力」のチュ・ホヨン(朱豪英)院内代表も3日、記者団に対し「自治体が年に数千億ウォンの赤字を負担しながら継続させるのは正しくないという認識はある。(無料乗車の)年齢の引き上げや赤字負担をどうするか議論する」と述べた。

野党「共に民主党」のイ・ヘシク議員が代表となって発議した「公共交通の育成や利用促進に関する改正法律案」では、今後5年間、65歳以上の高齢者と障害者の無料乗車を継続するには4兆1680億ウォンの費用が必要という。

高齢化に伴って費用は毎年増加し、2024年から28年まで年平均8336億ウォンの財政が必要になる。国家有功者の無料乗車費まで支援すれば、必要な財政は年平均8554億ウォンに増える。

この費用を、いったい、どこが負担するのか。ソウル市は「制度を導入した韓国政府に責任がある」という立場だ。一方の政府は「支援の根拠がないうえ、ソウル市の赤字だけを補てんすると他自治体との公平性を保てない」と難色を示している。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3450574?act=all

 

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朝鮮半島を襲った寒波により氷点下30度を下回る地域が続出、屋外で凍死体が数多く発見された模様

1:名無しさん


北朝鮮一帯を覆った1月の大寒波の際、屋外で凍死体が数多く発見されたため、警察当局が住民の居住実態の調査を徹底させていることが分かった。凍死した人たちがコチェビ(ホームレス)、行方不明者、他地域からの流浪者であったため、居住地離脱者を一掃し住民の動向を把握するための措置だという。(カン・ジウォン/石丸次郎)

◆困窮して都市生活放棄し流浪

「2月初めから保安署(警察署)が、洞(町)、と人民班を対象に住民の実際の居住状況をチェックしている。理由は1月に屋外のほら穴や農村の畑に置いてあるトウモロコシわらの中で凍死体が相次いで発見されたが、この人たちがコチェビや居住地を離脱した流浪者だったからだ。急遽、住民たちの所在実態を確認することになった」

咸鏡北道(ハムギョンプクド)の茂山(ムサン)郡の取材協力者が2月6日にこのように伝えてきた。
※人民班は末端の行政組織で、地区ごとに20~30世帯で構成。

北朝鮮では新型コロナウイルス・パンデミックが発生した2020年から、国内の人の移動を厳しく統制したが、経済悪化によって現金収入を失い多くの都市住民が困窮、家を売ってホームレスになったり、都市生活を放棄して各地を放浪したり、山中でテントを張って暮らす人が増えていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8bc547835f51e15ae10b87b35bbf073d34122d

 

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最強寒波が直撃した韓国半導体業界に危機が迫る、在庫は溜まる一方で市場正常化は見込めない情勢に

1:名無しさん


世界的な景気の低迷で半導体業界が史上最悪の寒波を迎える中で、特にメモリーにとって「真冬」が相当長期化するとの憂慮が高まっている。需要の回復は当面見込めず、減産以外に市場正常化は見込めないといった悲観的な声が上がる。

半導体や投資の業界関係者によると、半導体メモリーのDRAM製品の在庫は昨年末時点で推定13~20週間分。通常は3~4週間であるため、相当な供給過剰だ。

これに伴い、製品価格も下落している。市場調査会社トレンドフォースによると、先月末のパソコン用DRAM汎用製品の価格は前月比18.1%落ち込み、史上初めて1ドル台に下落した。更に下落傾向は続くと見られている。

業界では在庫処分に全力を尽くしているが、市場が低迷しているだけに容易ではない。

サムスン電子の場合、昨年第4四半期(10~12月)末現在の在庫資産は52兆1879億ウォン(1ウォン=約0.1円)と、前四半期から兆ウォン程度減った。ただ、SKハイニックスは同期間に14兆6650億ウォンから15兆6330億ウォンへ微増、マイクロンは昨年12月1日現在の在庫資産は83億5900万ドルあり、3カ月で25.5%増えた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3450416

 

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東レが韓国でのPPS樹脂生産能力を大幅に増強すると決定、世界最大のPPS樹脂メーカーとしての立地を固める

1:名無しさん


東レの韓国子会社である「東レ尖端素材」(代表取締役チョン・ヘサン)は6日、韓国全羅北道セマングム産業団地にある郡山工場で、2024年末稼働を目標に、年産5000トン規模のPPS樹脂(ブランド名:TORELINA)生産設備を増設すると明らかにした

今回の増設により、韓国最大となる年産1万3600トンの生産規模を確保することで、東レグループもグローバル生産量を年産3万2600トンまで拡大し、世界最大のPPS樹脂メーカーとしての立地を固めることになる。

また、東レ先端素材はPPS樹脂の主原料である硫化水素ナトリウム(NaSH)も年産4800トン規模で増設し、世界初となる、原料から樹脂、コンパウンドまでの一貫工場としてのポジションを一層強化する見通しだ。

東レ先端素材は「前後方産業との戦略的コラボレーションで内需を拡大し、韓国のFTA(自由貿易協定)ネットワークを活用して輸出も拡大する一方、中国、ヨーロッパ、ASEANなど東レグループの各合成拠点にも供給するなどグローバル事業拡大に拍車を加える方針」であると伝えている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020604/

 

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韓国市場は「Googleが検索で征服できない唯一の市場」だとメディアが絶賛、独自のAIを開発できる素養がある

1:名無しさん


対話形人工知能(AI)「チャットGPT」の衝撃にグーグルも驚いたというが韓国のIT企業の立つ場所があるだろうか。意外な強みがある。世界でも見つけるのが難しい国産検索・メッセンジャープラットフォーム、情報通信技術(ICT)企業とスタートアップ主導のAI生態系を強みに非英語圏市場を狙う。世界的テック企業に比べ不足する資本、ユーザー、インフラの格差をここで埋めることができるだろうか。

◇プラットフォーム独立、超巨大AI市場の動力

韓国は中国とロシアを除くと、世界でグーグルが検索で征服できない唯一の市場だ。ネイバーとカカオはそれぞれ検索とメッセンジャーを中心に一般消費者対象(B2C)プラットフォームを成長させ多方面で超巨大AIに必要なデータを集めた。

ネイバーが世界で3番目に超巨大AI「ハイパークローバ」を完成した秘訣もここにある。2020年6月に米オープンAIが「GPT-3」を、2021年5月に中国ファーウェイが「盤古」をリリースし、同月ネイバーが「ハイパークローバ」を公開した。ネイバーによると、ハイパークローバは50年分のネイバーニュースコンテンツを学ぶなどGPT-3より6500倍以上多い韓国語データを学習した。ネイバーのコミュニティ、ブログ、知識検索を通じて出典や文脈のようなメタ情報を含んだデータを得ており、学習量だけでなく質も高いと評価される。

カカオ子会社のカカオブレーンは2021年に2000億件の韓国語データ学習に特化したAI言語モデル「KoGPT」と1400万枚のテキストとイメージを学習した会話AI「minDALL-E」を出した。2つのモデルはそれぞれオープンAIがオープンソースとして公開したGPT-3とDALL-Eを基盤とした。最近のAI業界はAI技術をギットハブのような開発者コミュニティを通じてすべて公開する傾向だ。AIアルゴリズムとコードは発表した論文を見れば具現できるほど技術そのものの格差は大きくなく、これをどのように学習させ商用化するかがカギであるためだ。昨年末に発表され旋風的人気を呼んだAI写真編集アプリ「Lensa(レンサ)」もやはりスタビリティAIが開発して公開したステイブルディフュージョンを自社サービスに合わせて適用したものだった。

全文はこちら
(1) https://japanese.joins.com/JArticle/300739
(2) https://japanese.joins.com/JArticle/300740

 

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韓国文化財庁が文化財登録した「銀製梨花文花瓶」、韓国製ではなく日本の皇室御用達品だと判明して登録抹消される

1:名無しさん


韓国文化財庁が3日、官報を通して国家登録文化財「銀製李花文花瓶」の文化財登録を抹消すると告示した。

文化財庁は「銀製梨花文花瓶の底の『小林』の押印は東京の小林時計店の製品であることが確認され、登録を抹消する」と明らかにした。

小林時計店はかつての日本の有名な時計店で、美術品制作所として知られている。19世紀半ばから1943年まで東京で営業し、時計のほか銀製品や装身具を制作した。宮内省をはじめ各官庁にも納品していたという。

銀製梨花文花瓶の中央には大韓帝国の皇室紋章「李花」模様がある。文化財庁は2009年、この遺物を登録文化財に登録しながら「王室で使用する工芸品を制作するために設立された李王職美術品制作所で1910年代に制作」と説明した。

しかし花瓶の底に小林を意味する押印があった。登録当時、文化財委員と専門家は遺物の形態、保存状態、製作技法などを調べたが、小林の押印にはいかなる言及もしなかったことが確認され、文化財鑑定専門家としての威信が損なわれた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/300708

 

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エコカー人気が続く韓国で韓国製EVの販売実績が急落している模様、政府の補助金が最終的に確定しなかったのが原因か?

1:名無しさん


2023年2月2日、韓国メディア・ソウル経済は「エコカー人気が続く中、国産EV車の1月の販売実績が急落し、その背景に関心が集まっている」と伝えた。

業界によると、昨年12月には1237台売れた起亜自動車「EV6」だが、1月の販売実績は0台だった。シボレー「ボルトEV」「ボルトEUV」も同じく0台だった。現代自動車「アイオニック6」が23台、起亜「ニロEV」が1台、ジェネシスのコンパクト電気SUV「GV60」が7台、「GV70」が3台、「G80EV」が5台と、いずれも先月のEV販売は振るわなかった。「アイオニック5」が唯一、76台で「存在感を示した」としている。

記事は、こうしたEV車の販売急減について「政府の補助金が最終的に確定しなかったため」だと分析している。

韓国政府は今月2日にEV乗用車購入に対する補助金支給の見直し案を発表している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908659-s39-c20-d0195.html

 

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韓国銀行が豪韓通貨スワップの契約延長に成功、従来は3年だった期間が5年まで伸びた模様

1:名無しさん


韓国とオーストラリア間の9兆6000億ウォン(約1兆円)限度の通貨スワップ契約が5年再延長された。

6日、韓国銀行はオーストラリア連邦準備銀行(RBA)と現行オーストラリアドル/韓国ウォンの通貨スワップ契約満了時点を今年2月5日から2028年2月5日に5年延長することで合意したと明らかにした。<中略>

韓豪通貨スワップは2014年に初めて締結されてから2017年と2020年に2度延長されていたが、今回は契約期間が3年から5年に伸びた。

ただし通貨スワップ規模(限度)は120億豪ドル(約81億ドル相当、約1兆円)に維持されて、他の条件も従来の契約と同じだ。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/300666

 

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完売が当然だったソウル圏のマンションが殆ど売れ残る異常事態に、100%だった「初期分譲率」が20.8%まで墜落

1:名無しさん


不動産バブルの崩壊が懸念される韓国ですが、驚きの数字が公表されました。

2023年01月『住宅都市保証公社』(略称「HUG」)が公開したデータによると、2022年第4四半期のソウル地域の民間マンションの「初期分譲率」が20.8%まで墜落しました。



初期分譲率というのは、新規分譲マンションが初期分譲期間内(3カ月超~6カ月以内)に契約が締結された割合のことです。

分譲マンションが10戸あったとして、2戸成約したら20%。つまり、新規分譲マンションの約8割が新規分譲期間内に契約してもらえない状況に陥っているということです。

驚愕するしかありません。新築マンションが売れて当然のソウルで、新規分譲期間中に20.8%しか成約できなかったというのです

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98898

 

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記録的インフレに苦しむ英国より韓国の物価は高いと判明、ソウルは「世界的な高物価都市」だと海外で評されている模様

1:名無しさん


先月27日に取材のため英ロンドンを訪れた記者は、現地の有名大型スーパー「マークス&スペンサー」に行って買い物をしてみた。消費者物価がこの41年間で最も高い上昇率を記録した英国と韓国の「食卓物価(家で食事するために買う食材の物価)」を比較するためだった。

 朝食はトースト、夕食はトマトと牛肉のシチューと決めて、必要な食材を買った。そして、同じ日に韓国の代表的な大型スーパーで同じ種類と重さの食材を買った場合を基準に価格を比較した。その結果、朝食はロンドンよりもソウルの方が1.4倍、夕食はソウルの方が2倍高いことが分かった。記録的なインフレにより食料品価格が1年5カ月連続で上がっている英国より、韓国の食卓物価の方がはるかに高いということだ。<中略>

 全世界の食卓物価ランキングで、ソウルは既に殺人的な物価で悪名高いスイスの主要都市と肩を並べるほど「世界的な高物価都市」に分類されている。世界各国・都市の生活費などに関する比較統計サイト「Numbeo(ナンベオ)」によると、今年のソウルの食料品価格は米ニューヨーク(11位)、東京(33位)、仏パリ(57位)を上回る世界9位だとのことだ。

 しかし、物価の急上昇が収まりつつある米国などと違い、今年の韓国の食卓物価はさらにあがりそうだ。このところ韓国国内の野菜の価格が昨年に続き再び急上昇しているためだ。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023020480033

 

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日本企業が40年前に建造した精油施設の修理を韓国大宇建設が受注、公開入札過程を経なかった随意契約だ

1:名無しさん


韓国の大宇(テウ)建設がナイジェリアで「カドゥナ精油施設緊急保守工事」を受注し契約を締結したと3日明らかにした。今回の受注はナイジェリア国営石油公社(NNPC)の子会社であるカドゥナ精油化学(KRPC)が発注したプロジェクトだ。ナイジェリア現地紙も報じた。

大宇建設は昨年6月、NNPCのもう一つの子会社であるワリ精油化学(WRPC)が発注したワリ精油施設緊急保守工事を受注したことがある。前回と今回の受注共に公開入札過程を経なかった随意契約だ。大宇建設関係者は「ナイジェリアで大宇建設の圧倒的な技術競争力が通じたため」であると説明した。

今回のプロジェクト工事金額は5億8918万ドル(約759億円)規模だ。工事期間は着工日から21ヶ月である。 ナイジェリア首都アブジャから北に160km離れたカドゥナ地域に位置する既存のカドゥナ精油施設(Kaduna Refinery)を緊急保守する内容だ。大宇建設は工場修理を終え、石油製品生産のための試運転段階まで単独で工事を行う。

カドゥナ精油施設(Kaduna Refinery)は、1983年に日本の千代田化工建設が竣工した一山11万バレル規模の精油工場だ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020302/

 

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韓国自治体が「さっぽろ雪まつり」をベンチマークにした構想を発表、札幌側に各種入場料と観覧料などの割引を要請

1:名無しさん


大田(テジョン)市代表団、日本札幌市祝祭活性化ベンチマーキング

イ・ジャンウ大田市長をはじめ、大田市代表団が3日から姉妹都市である日本の札幌市を2泊3日の日程で訪問します。

代表団は訪問期間中、世界三大雪祭りの一つである「さっぽろ雪まつり」の開幕式に出席し、大田の代表祭りである「0時祝祭」に接木する方案を構想する予定です。

また、大田市民が札幌を訪問する際、各種入場料と観覧料などが割引される民間交流の活性化策も提案する計画です。

全文(韓国語)はこちら
https://tjmbc.co.kr/article/MHkALwvTWwLXq

 

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財務諸表を弄った韓国ガス公社が借金して巨額の配当金を出す羽目になった模様、帳簿の上では多大な利益を得ている

1:名無しさん


エネルギー価格上昇で赤字が増え、ガス料金引き上げを推進中の韓国ガス公社が、「帳簿上利益」のために大規模な株主配当をしなければならない境遇に追い込まれた。ガス公社は借金をして赤字を補てんし、国民は料金引き上げに耐えているのに、公社の筆頭株主である政府だけが利益を得ることになるため、物議をかもすことが予想される。

 2日の証券界隈の情報によると、証券会社が提示したガス公社の昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン(約1970億円)と1兆852億ウォン(約1150億円)。1年前に比べてそれぞれ50%、13%増えた規模だ。

 このような経営実績見通しは、現実とはかけ離れている。ガス公社は、世界的な天然ガス価格の急騰にともなう財務悪化で大幅なガス料金引き上げを断行中であるからだ。ガス公社は外国で液化天然ガス(LNG)を購入し、国内の各地域の都市ガス事業者と発電会社にガスを供給する卸売市場の独占事業者だ。しかし、原材料であるガスを高く購入し、国内ではこれより低い価格で供給するため、大規模な損失を抱えている。

 ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産(その他の資産)に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。未収金制度は2008年のグローバル金融危機当時、公共料金凍結によって公社が損を出しながらガスを販売するようになって本格的に適用された。<中略>

 ガス公社は借金をして配当せざるを得ない状況だ。昨年第1~3四半期に本業で稼いだ現金から設備投資費などを除いた「余剰キャッシュフロー」がマイナス6兆ウォンにのぼるなど、現金が枯渇した状態だからだ。ただでさえ昨年、国税庁の定期税務調査で法人税2724億ウォン(約288億円)を追徴され、最近は政府が決めた次上位階層の暖房費割引の負担まで抱え込むことになり、資金繰りの困難が重なっている。公社関係者は「税務調査の結果の適法性に関する審査を請求し、ガス料金を追加で支援する場合、損失分の未収金を反映できるかなどを政府と協議中」だと話した。暖房費支援の予算編成権を持つ肝心の政府は傍観しており、公社だけが負担を負うことになる状況だ。

全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45812.html

 

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33件のコメント

韓国メディアが報じた岸田首相と尹大統領のWBC観戦計画、林外相からすら否定されてしまった模様

1:名無しさん


林芳正外相は3日の記者会見で、日韓首脳が3月に開催される野球の国際大会、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日韓戦を観戦する計画があるとする韓国メディアの報道について、「そのような計画があるという事実はない」と否定した。

韓国紙が、いわゆる徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が月内に最終的な解決策を公表した後に同計画が実施される案が浮上していると報じていた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230203-HCMBKMQS2NI5TKB4DM6XTFKVDE/

 

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