味の素がグルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）の製造法に関する特許に関連して韓国のＣＪ第一製糖（シージェイチェイルジェダン）および関係会社（以下、ＣＪ）を相手取って提起した訴訟が和解金を受け取ることで終結したと２６日、日本経済新聞が報じた。
メディアによると、味の素は２０１６年ＣＪが調味料に使われるＭＳＧ製造方法に関する特許を侵害したとし、日米独の裁判所に４件の訴訟を提起した。
このうち３件の訴訟で昨年３月、５月、１１月にそれぞれ和解が成立し、最後にドイツ裁判所に提起した訴訟でも味の素が最近ＣＪから和解金を受け取ることで合意し、４件の訴訟が全て終結した。
日本経済新聞は「和解金の総額は非公表だが、４件で総額４０億円程度とみられる」と伝えた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/301416
2023年02月23日、韓国『F＆G』が興味深いリポートを出しました。
韓国の証券会社3社が上場企業139社の「2023年第1四半期の業績予想」を出したのですが、これを集計した結果、以下のようになっています。
2023年第1四半期「韓国上場139社」業績予測
総売上：447兆8,253億ウォン（-0.2％）
営業利益：23兆2,274億ウォン（-49.6％）
当期純利益：16兆3,201億ウォン（-57.1％）
※（ ）内は対前年同期比の増減
総売上は「-0.2％」と微減で済んでいますが、営業利益は「-49.6％」とほぼ半減。
当期純利益は「-57.1％」ですから、約6割減るというのです。
総売上が微減で済むのに営業利益が半減するのは、収益性が悪化しているためです。
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https://money1.jp/archives/100359
韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。<中略>
◇オリンピック選手記者村マンションも変貌
韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50％から30％に下方修正され、住居環境（15％）、設備老朽度（25％）の割合が各30％に上方修正された。
条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
評価点数が30～55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45～55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。
割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。<中略>
ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。
ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all
「キョチョンチキン」が長期間1位の座を守っていた韓国チキン業界に地殻変動が起きた。bhcチキンがキョチョンチキンの8年間の“長期政権”を破ったのだ。bhcチキンは国内チキン業界で初めて年間売り上げ5000億ウォン（1ウォン＝約0.1円）の壁を越え、業界1位を奪還した。
bhcチキンが昨年、売り上げ5075億ウォンを記録する一方、キョチョンチキンは4989億ウォンに止まった。キョチョンチキンは2014年、売り上げ2279億ウォンを記録して業界1位に上がった後、8年間業界トップの座を維持してきた。業界ではキョチョンチキンの牙城を崩すのは容易ではないという見方も出ていた。
しかし、2013年、BBQから分社して独自経営に乗り出したbhcチキンは、毎年持続的な成長を遂げ、市場の勢力図を覆した。内部では2017年に就任したイム・ウォンオク代表の功績が大きいといわれている。イム代表は就任後、本社と加盟店間の本来の役割と責任を強調し「原則経営」を本格化した。 国内市場1位の座についたbhcチキンは今年、海外事業を本格化する予定だ。昨年11月、マレーシアのクアラルンプールに海外初のマスターフランチャイズ店をオープンし、今年上半期にシンガポール1号店のオープンを控えている。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3452478
カルディでは、韓国テイストな「ピリ辛ラーメン」が販売中です！
コーヒー豆やこだわりの輸入食品を数多く扱うKALDI（カルディ）。
毎日通っても飽きないほど豊富な商品の中で好奇心をくすぐられて購入したのは、韓国風即席麺の「ロゼラーメン」です。価格は199円（税込）。
【画像・動画】カルディで見つけた「ロゼラーメン」の写真
https://www.buzzfeed.com/jp/kaorimiyajima/kaldi-roseramen-2
明るいピンクのカップにハングルが書かれた、韓国っぽさあふれるパッケージ。韓国では数年前から、赤い料理（唐辛子やトマトソース）に牛乳や生クリームを加えてマイルドにする「ロゼフード」というアレンジレシピが流行っており、日本でも時々見かけるようになりました。
公式サイトによると「トマトクリーム味のソースに韓国産唐辛子を加えた韓国風ロゼソース風味のラーメン」だそう。
全体的にポップな韓国らしいパッケージに、すっかり輸入物だと思っていたのですが…。
フタには大きく「KALDI」の文字。韓国製と思いきや、国内製造のカルディオリジナル商品！
これまで筆者が食した本場のロゼフードは、 マイルドにされているといっても十分辛い物が多い印象でした。
パッケージ全体に散りばめられた唐辛子のイラストから、相当辛いのかな？と想像していたのですが、よく見たらなんと日本製。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b7adb3b42dea2156ec2fa947c37dcb9198e78b4a
韓国固有の伝統文化の継承・発展を目指す「韓国伝統文化殿堂」（全羅北道全州市）が、職員の制服として導入しようとした改良韓服が「日本の伝統衣装に似ている」と指摘を受け、「倭色」（日本風）騒動が起きた。殿堂は制服を再検討するという立場を明らかにした。
殿堂は最近、「韓服勤務服」をテスト導入するとしてデザインを公開した。生活改良韓服として製作され、太極旗の「卦（け）」（四隅に描かれた図）をあしらって、黒を主体として白い襟には殿堂のロゴが描かれている。また、伝統文化殿堂の英文略字が刻まれた菊結びブローチも胸につけた。80着の服を製作するのに960万ウォン（約100万円）余りが投入された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3452396
2023年02月22日、『韓国銀行』が2022年の「International Investment Position」（対外資産負債残高：略称「IIP」）を公表しました。
先に政府の対外債務が異常に増加している件をご紹介しましたが、この他にも見どころはあります。その一つが「韓国売り（セルコリア）」の状況です。
一般に、セルコリアとは外国人投資家が韓国のドメスティックな資産を売却して、資金を抜くことをいいますが、2022年のIIPのデータにこれが如実に現れています。<中略>
証券投資で大きく資金が抜けています。
Portforio Investment（証券投資）残高
Equity Securities（株式）：4,454億ドル（-2,006億ドル）
Debt Securities（債券）：3,634億ドル（+185億ドル）
計：8,088億ドル（-1,821億ドル）
外国人投資家による韓国の株式への投資金額の残高は、2022年末時点で「4,454億ドル」で、対前年比でなんと「2,006億ドル」（約27兆850億円）も減っています。
2022年には外国人投資家は、日本円で約28兆円もの韓国株式を売却して資金流出させたのです。
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https://money1.jp/archives/100279
韓国・米国・日本・台湾による米国主導の半導体同盟「チップ4」が16日に最初の本会議を開催したことが分かった。チップ4は中国の「半導体崛起」をけん制するため米国が韓国・日本・台湾に提案した半導体同盟だ。今回の会議出席で「韓国のチップ4参加も本格化するのでは」との見方も浮上している。
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の当局者は24日「今月16日に遠隔でチップ4会議に参加した」と明らかにした。今回の会議は米国で台湾大使館の役割を果たしている米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）の支援で開催され、昨年9月に最初の予備会議を行ってから5カ月で再び開かれた本会議だ。韓国からは台北駐在の代表部関係者が首席代表として出席し、韓国外交部と産業部は局長クラスがオブザーバー参加した。会議では米中対立に関するセンシティブな事案は直接議題とならず、サプライチェーン（供給網）の安定化と多角化を大きなテーマとして話し合いが行われたという。またサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーが直面している状況なども伝えられたようだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580006.html
もともと韓国では『SLAM DUNK』が原作・旧アニメともに大人気だったのですが、ここで興味深いのが韓国風に変えられた登場人物の名前。日本のアニメやマンガが海外に進出する際、人物名や地名が変更されることも多く、『SLAM DUNK』では主人公の桜木花道が「カン・ベクホ」、彼のライバルである流川楓が「ソ・テウン」になっていました。
またバスケ部キャプテンの赤木剛憲は「チェ・チス」、宮城リョータは「ソン・テソプ」、三井寿は「チョン・デマン」、そして彼らが在籍する湘北高校も「サンブク高校」に変わっています。
他にも名前の由来や発音がユニークな作品は少なくありません。例えば『ドラえもん』では、のび太が「ノ・ジング」と、韓国において少し間抜けな印象のある名前に。そしてしずかちゃんは透明感のある「シン・イスル」、スネ夫はヒョロヒョロとした印象の「ワン・ビシル」、ジャイアンには「マン・トゥントゥン」という韓国名がつけられており、「トゥントゥン」には日本語で「パンパン」や「太った」などの意味があります。
ちなみに、ひと昔前の韓国では『ドラえもん』の海賊版作品『トンチャモン』が流行っていましたが、これは丸くて背の低いといった意味の「トングルチャリモンタン」から来ていました。
日本人にはチンプンカンプンな名前も多いですが、逆に何となく誰を指しているのか分かる名前も。我らが『アンパンマン』は韓国で「ホッパンメン」と呼ばれており、日本語名と通ずる響きを感じさせます。
ところで「ホッパンメン」というからには「あんぱん＝ホッパン」なのかと思いきや、ホッパンとは肉まんやあんまんなどを指す言葉。韓国語であんぱんは「タンパッパン」と呼ばれているのですが、確かに「タンパッパンメン」だとちょっと言いづらい感じがしますね……。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf70a41194c3f440bbd979b49d06021bd03353a4
サムスン電子は現在、NAND型フラッシュメモリの40％を中国・西安工場で、SKハイニックスはDRAM半導体の40％を中国・無錫工場で製造している。今は米国が提示した基準以下の製品を製造しているが、問題は今後のことだ。半導体産業の特性上、製造装置をアップグレードし続けなければ製品競争力が維持できず、収益も上がらないためだ。専門家らは「今後3－5年以内に中国工場での半導体製造を中止しなければならない状況になる」と考えている。<中略>
韓国の半導体は40％が中国に輸出されている。政府と企業は対米通商外交チャンネルを総動員し、中国工場の稼働年限を最大限延長する解決策を模索しているが、中国工場撤退に備える「プランB（代替案）」も用意しなければならない。韓国政界は半導体支援法を一日も早く通過させ、半導体製造企業の国内新規投資を最大限支援すべきだ。半導体産業の競争力維持は企業の生き残りはもちろん、韓国経済の生き残り、ひいては大韓民国の安泰にかかわる問題だ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580008.html
今月２日（現地時間）、フランス・ニースにあるカルフール・ショッピングセンターに３０坪規模の「ＮＵＫＩＭ（感じ）」という売場がオープンした。韓国料理「モッパン（食べる放送）」の動画が流れ、韓国の平床と座卓を再解釈したテーブルではタッカンジョンとかき氷が楽しめる。華やかな原色でデザインされたトッポッキ、チャプチェ、キムチ製品が店頭に感覚的に配置されている。
ここは２０２０年に設立された食品流通専門スタートアップ「ルエラン」初のＫフード専用館だ。先立って、フランス最大の流通企業カルフールのラブコールを受けて冷凍餃子・海苔などを現地に進出させたのに続き、今回は独立した空間を設けた。
２２日、ソウル狎鴎亭洞（アプクジョンドン）の社屋で会ったルエランのキム・ジク代表（４１）は、「ニース売り場はオープンから２０日しか経っていないが、一日の売り上げで最高５００万ウォン（約５２万円）も記録した」と説明した。同社は昨年、約２０カ国に４００以上の製品を輸出し、「千万ドル輸出の塔」を受賞した。今年は売上５００億ウォンが目標だ。以下はキム代表との一問一答。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/594a7a20ccf4b2061aa815e3a3f1855a3bd0621c
韓国のパク・チン（朴振）外相は24日、“2023年政策諮問委員会全体会議”を主宰し「G7と肩を並べた世界8強の地位に見合った責任と役割を遂行してほしい」として、政策諮問委員たちの積極的な役割と支持を求めた。
パク外相はこの日ソウルの外交部（外務省）庁舎で、外交部政策諮問委員会委嘱式および2023年政策諮問委員会全体会議を主宰した。今回の会議で、ソウル大学のカン・ウォンテク政治外交学部教授が政策諮問委員会の委員長に選任された。
外交部政策諮問委員会は外交政策・外交部所管国政課題・外交懸案などに関する諮問を提供するため設置され、北朝鮮・北核問題・地域外交・多国間外交・経済安保・開発協力・気候環境・科学技術外交・公共外交・組織および人材・言論および広報など、様々な分野の専門家たちにより構成されている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0225/10384683.html
韓国空軍の飛行団に所属する初級幹部が、独身の幹部向け宿泊施設の内部を公開し「待遇があまりにもひどい」と吐露した。<中略>
A氏は「空軍の某飛行団の独身幹部向け宿泊施設」だとして「2人がぎりぎり足を伸ばして寝られる程度のスペースしかないこんな部屋に、本当に住めると思っているのか、最低限のプライベート空間も保障されていない」とつづった。
A氏が投稿した写真を見ると、部屋は非常に狭く、1人用のマットを2枚敷くと、靴を脱ぐスペースとトイレまでの通路しかない。備え付けのクローゼットを除けば家具といえるような物は何もなく、わずかなスペースに小さな冷蔵庫が置かれているだけだ。大容量の飲み水タンクは置けず、冷蔵庫の横には小さなペットボトルが多数置いてある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b244972b090d9d888a2bf2b1f02815a529115f
聯合ニュースなど韓国メディアは２３日、日経記事を引用し、次世代エネルギー技術として注目を集める核融合分野で中国の特許件数が世界１位を記録したと報じた。<中略>
一方、韓国の核融合関連技術の動向はどのようなものだろうか？韓国も核融合技術の開発に取り組んでおり、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）プロジェクトの参加国の一つだ。同国は１９９９年に国立核融合研究所（NFRI）を設立し、核融合に関する研究を行っており、国内外の核融合関連プロジェクトにも参加している。
韓国の同分野の詳しい特許取得状況は分かっていないが、韓国メディア「知識財産ニュース」の記事（昨年９月２２日付）によると、
韓国核融合エナジー研究院（ＫＦＥ）が海外で特許を取得しているものの、それら特許による収入は皆無であることが韓国科学省（科学技術情報部）の政府資料によって明らかになっている。
また、２０２１年には韓国の核融合炉「ＫＳＴＡＲ」が１億度を超えるプラズマを３０秒維持することに成功したことが韓国内で大々的に発表されたことがある。しかし、これは中国の原子炉「ＥＡＳＴ」が１億２０００万度のプラズマを１０１秒間維持した記録には及ばず、まだ発展途上にあるといえる。なお、ＫＳＴＡＲで使用されているプラズマ発生装置は日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から無償貸与されたものである。
この件について韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されている。
「韓国の核融合技術が世界をリードする一流レベルだと国粋ユーチューバーたちが主張しているが、あやうく信じるところだったよ」
「中国が世界の覇権国になるのだな」
「中国の理工系技術は凄いみたいだな」
「特許は数より質が大事なんだけどな」
「我が国は半導体強国としてすべてを制御できる半導体を迅速に開発しなければならない。核融合の制御と安全性をチェンクする半導体がなければ核融合は意味がないからな」
「韓国も源泉技術をはやく確保しろ！」
「もはや中国の技術や労働力なくして生きられない時代だな」
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https://korea-economics.jp/posts/23022305/
米商務省の高官は、中国に対する先端半導体の技術や製造装置の輸出規制に関連し、韓国企業が中国で製造する半導体の技術水準に上限を設ける可能性が高いとの見方を示した。
韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが中国で製造する半導体に関し、米国は１年間、輸出規制の適用除外とすることを決めている。
新規制は中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けるもので、中国の技術的および軍事的発展を遅らせる狙いがある。
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https://jp.reuters.com/article/usa-southkorea-chips-idJPKBN2UY0BD
梨泰院（イテウォン）のハロウィン惨事が起きて1ヶ月近く立った2023年2月22日午後、ソウル龍山区の梨泰院世界食文化街の一帯が閑散とした姿を見せている。あちこちでドアを閉めたお店が目立つ。
21日午後7時ごろ訪れた梨泰院一帯の中心街の一つである「世界食品街」は夕方の商売で盛んに忙しい時間だったが、人は珍しく冷たい空気だけ漂った。
約300mに達するこの路地にある64店のうち29店は閉鎖した状態だった。4ヶ所は最初から内部が空っぽで、残りの店の多くは様々な告知書や扉に溜まったほこりが長く扉を開けていないことを示した。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20230223n00992?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
昨年１年間韓国市場で「最悪の１年」を過ごした日本の自動車業界が雪辱を誓っている。電動化モデルだけでなくスポーツ多目的車（ＳＵＶ）のような多様な新車発売で勝負の賭けに出ながらだ。
◇日本車、スウェーデンブランドも下回る
韓国輸入車協会によると、昨年の日本車の韓国での販売台数は１万６９９１台で、２万台を割り込んだ。ブランド別ではレクサスが７２９２台、トヨタが６２５９台、ホンダが３１４０台と集計された。
韓国市場で日本車の販売台数が２万台を下回ったのは２０１１年以降で初めてだ。わずか４～５年前には年間４万台以上を販売していたのと比較すると隔世の感だ。日本の輸出規制で触発された「ノージャパン」（日本製品不買運動）の嵐が吹き荒れた２０１９年にも日本車は韓国市場で３万６０００台以上売れた。韓国市場が「日本車の墓場」になったという評価は理由もなく出ているのではない。実際に昨年の日本車販売台数１万６９９１台は昨年スウェーデンブランドが韓国市場で売った１万７２２５台より少ない数だ。ボルボ・コリアは昨年１万４４３１台を売った。
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https://japanese.joins.com/JArticle/301159
韓国の精密減速機メーカーであるＳＢＢ ＴＥＣＨ（sbb.co.kr）社の株価が上昇している。これまで技術的な障壁により、日本企業が世界シェアをほぼ独占していた市場で技術力が証明されとの評価だ。
ＳＢＢ ＴＥＣＨの株価は２２日、前取引日比２３％上昇となる５万３５００ウォンで取引を終了し、過去最高値を記録した。
（２３日１１時５０分現在５万３７００ウォン）
ハナ証券はＳＢＢ ＴＥＣＨの技術が日本の精密減速機を置き換えるのに十分なレベルにまで上昇し、急な成長局面に入ったと分析した。
チェ・ジェホ・ハナ証券研究員は「微分幾何学に基づく体系的歯形設計技術を通じて精密減速機の量産化に成功した減速機国産化の先導企業」であるとし、「昨年下半期から顧客とのテスト量を増やして技術の高度化が早まった」と説明した。
続いて「ロボット用減速機市場シェア（Ｍ／Ｓ）１位メーカーである日本のＨ社が提示した精密減速機の要求精度は、角度伝達誤差６０ａｒｃｓｅｃとねじり剛性１．７ｋｇｆｍ／ａｒｃｍｉｎ」であるとし、「ＳＢＢ ＴＥＣＨの角度伝達誤差とねじり剛性は２０．８ａｒｃｓｅｃと２．８ｋｇｆｍ／ａｒｃｍｉｎであり、日本精密減速機を置き換えるのに十分なレベル」であると分析した。<中略>
続いて「国内Ｓ社と中国Ｆ社はＦＰＤ搬送ロボットに使用される日本Ｈ社減速機をＳＢＢ ＴＥＣＨ製品に置き換えるためのテストを進行中」であるとし、「Ｓ社はＦＰＤ搬送ロボットを約７０００台余り運用しており、テスト完了後順次的 イン減速機の交換がなされれば安定的な売上を確保するだろう」と見通した。
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https://korea-economics.jp/posts/23022302/
累計再生数62億の韓国トップ級漫画、「神之塔」のスマホアプリの配信が2月15日に開始されたが、厳しい船出となった。
フランスでは配信翌日にiPhoneアプリ売上ランク85位を記録したが、5日後にランク圏外となった。
スペインでは配信翌日に売り上げランク167位を記録したが、その翌日にランク圏外となった。
カナダでは配信翌日に売り上げランク199位を記録したが、その翌日にランク圏外となった。
米国、イギリス、ドイツ、スペイン、イタリア、スウェーデン、ブラジルでは初日から売り上げランク圏外となった。
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https://applion.jp/iphone/app/1638087959/market/
現代ロテムがオーストラリアで数兆ウォン規模の鉄道車両製造事業の受注が確実視される。２０１６年から７年ぶりにオーストラリアで獲得した大規模鉄道車両製作事業だ。
オーストラリアの韓国人消息筋によると、現代ロテムはクイーンズランド州政府と現地交通専門企業のダウナーを通じ７１億ドル規模の鉄道事業優先交渉対象者に最近選ばれた。現代ロテムはこの事業のうち電車製造を引き受ける。全事業規模より受注額は少ない。近く契約が締結され受注が発効する予定だ。
現地消息筋は「電車製造に今後のメンテナンスを引き受ける条件で契約し、全体受注規模は２兆ウォン近くなるだろう」と伝えた。
現代ロテムは２０１６年にオーストラリアで２階建て電車５１２両を納品する８８９４億ウォン規模の契約を得ている。２０１９年には同地域に電車を追加供給し８２６億ウォン規模の事業契約を締結した。当時オーストラリア南部ニーサウスウェールズ州政府と契約を結び、車両はシドニーに供給した。今回の事業は北部州政府と行われ、電車は中東部のブリスベン周辺で運行される予定だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/301303
