韓国の関税庁が「2023年01月」の輸出入のデータが確定したとしてプレスリリースを出しました。先にご紹介した暫定版と大きくは異なりませんが、最悪な結果ですので再度確認しておきます。

以下をご覧ください。



2023年01月 確定値
輸出：462億7,600万ドル（-16.6％）
輸入：589億2,700万ドル（-2.8％）
貿易収支（輸出 ? 輸入）：-126億5,100万ドル

2023年初月なので累計も同上

※（ ）内は対前年同期比の増減

⇒参照・引用元：『韓国 関税庁』公式サイト「2023年1月月間輸出入の現況 [確定値]」

確定値になってもやはり単月としては過去最悪の結果です。これで通関ベースの貿易赤字は、2022年04月～2023年01月の10カ月連続※。<中略>

先にご紹介したとおり「韓国は貿易より配当で食べるようになった」なんて記事を韓国メディア『ハンギョレ』が出していますが、貿易収支の大きな赤字を帳消しにできるほど、第1次所得収支（外国から得た所得が計上されます）が大きいわけではありません。

日本のようになるには、韓国は時間が足りませんでした。「日本のおかげで近代化したのに……惜しかったね」となりそうです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100129

1997年のアジア通貨危機で事実上破綻し、財閥が解体されるなどのひどい目に遭ったので、韓国メディアは時に『IMF』International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のことを「死神」と呼びます。

「死神との話し合い」というのは毎年のことですが、2022年の大統領交代までは現在『韓国銀行』の総裁になっている李昌鏞（イ・チャンヨン）さんがアジア太平洋局長としてよく韓国政府と会っていました。

死神は「財政の健全化に取り組まないと危ないよ」
2023年02月16日、Vitor Gaspar（ビクター・ガスパー）財政局長が企画財政部第2次官と面談を行いました。<中略>

何もしなかった前政権の無責任さを、今回『IMF』は突いているのです。

もし法制化できなければ、恐らく『IMF』は韓国について厳しいリポートを出すでしょう。

そうなると、これが韓国が恐れる「信用格付け会社による格付け低下」につながる可能性が高まります。そのため、韓国はとりあえず死神の言うことを聞くしかないのです。

ガスパー局長は「韓国の財政準則法制化の動向に持続的な関心を持って見守りたい」と述べていますが、これも脅しに他なりません。「やらないなら……分かってるよね」です。

「ほら、消えるよ……消えるよ……」
韓国経済は難しいところにきていますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が全てを正すことはできません。また、先にご紹介したとおり、韓国の場合にはMMT的財政の実験場になっても良かったでしょう。左派・進歩系政権なら「後先考えずに」突っ走れたかもしれません。

仮に李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になっていたら、公約だった「利払いなしの永久債」を発行していたかもしれません。これなど、大きな経済学的実験になったはずです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99982

韓国の経済危機は、貿易収支の赤字化が経常収支の赤字化につながり、外貨の不足を外国からの融資で補うことが発端になります。これを償還できることができなくなってドボン騒動の引き金が引かれるのです。

ですから、この危なくなってきた状況を救うためには、どうあっても輸出を伸ばし、貿易黒字を大きくしなければなりません。

2023年02月16日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が主催して「緊急経済大臣会合 兼 輸出投資対策会」が開催されました。

これは韓国の輸出をなんとか伸ばそうという会議で、注目は会議における秋慶鎬長官の発言です。前発言がまとめられてプレスリリースになっているのですが、注目ポイントを以下に和訳します。<中略>

貿易収支の改善こそ今取り組まなければいけないことであり、

エネルギー：エネルギー価格の高騰が「輸出–輸入」の「輸入金額」を拡大して黒字を圧迫している

半導体：大きなもうけをもたらす半導体の輸出が減少している

中国：これまで大きな黒字をもたらした中国貿易が赤字化している

この3つこそが最大の問題なのです。

その対策のために緊急会議を設けたのですが……実は3つとも会議を開いたからといって、特に解決できるような案が出るものではありません。

まず、エネルギー価格の高騰は韓国だけで解決できません。

半導体の低迷は、在庫が減少し、IT関連需要が戻るまでは回復できません。

対中国貿易は、中国市場の回復、また市場が「韓国製品」を欲しがるかにかかっています。もはや、中国市場においては韓国製品は「ほしいブランド」とは見なされておりません。

実際、この会議における「対策」では、以下のような本筋とは関係のない話でお茶を濁しています。

ㅇまず、政府は輸出有望品目の発掘、市場の多様化、サービス輸出力量の強化など、根本的な輸出構造改善のため、全省庁が責任感を持って総力を尽くします。

ㅇエネルギー輸入量削減のためには、汎国民的な協力が必要です。 エネルギー効率改善と節約インセンティブを強化する一方、強力な省エネ運動を積極的に推進していきます。

ㅇ政府は、K-POP、ドラマなどの韓流コンテンツブームとラーメン・海苔など韓国食品に対する世界的な関心の増加の機会を最大限に活用して輸出支援に全力を尽くします。

ㅇまた、中東などを中心にスマートファーム、農資機材など関連産業の需要が増加しているため、新市場への進出努力を強化します。

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「緊急経済大臣会合兼輸出投資対策会議における経済副首相の全発言」

輸出品目を増やすために、有望な品目を発掘する――としています。また、世界的な韓流ブームをテコにして、ラーメン・海苔などの食品輸出を増加させるとのこと。<中略>

そもそも財務省に当たる機関の会議で、「うちの国の流行歌・ドラマが受けてるから、それに合わせて海苔をもっと売ろう」なんて真顔で話されるというのは……。

「いや、もっと他にこう……あるだろう」と思われないでしょうか。でも仕方がないんです。

手はないんですもの。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99881

ちょっと驚くような数字が出ました。

韓国経済を危機に陥れる可能性がある導火線、不動産PF（プロジェクトファイナンス）の件ですが、じわじわと危ない状況が進行しています。

『金融監督院』が尹暢賢（ユン・チャンヒョン）『国民の力』議員に提出した資料によると、2022年09月時点での「クレジットカード会社を除く全金融機関」の不動産PFの延滞残高が「1兆1,465億ウォン」となっています。

この数字がまず無茶苦茶で、Money1でもご紹介したことがありますが、2021年末時点では「4,838億ウォン」しかありませんでした。

約2.4倍に増加しています。<中略>

恐ろしいのは、一緒に出てきた以下の数字です。

延滞金額と延滞率
銀行：115億ウォン／延滞率 0.03％
相互金融：43億ウォン／延滞率 0.09％
キャピタル：2,902億ウォン／延滞率 1.2％
保険会社：1,767億ウォン／延滞率 0.39％
証券会社：3,638億ウォン／延滞率 8.2％

銀行は、そもそも不動産PFから足抜けを図ってきたため、金額も延滞率も小さく済んでいますが、ご注目いただきたいのは「証券会社」です。

金融関係の仕事をされている方なら「延滞率8.2％ってなんだ！」と驚かれるはずです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99759

米自動車メーカーのフォードがバッテリーの問題から電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」の生産を一時中断した。Ｆ－１５０ライトニングに使われるバッテリーはＳＫオンが全量供給しており、関連株価にも影響を及ぼした。

ウォール・ストリート・ジャーナルとブルームバーグなどが１５日に報じたところによると、フォードは先週初めからＦ－１５０ライトニングを組み立てるミシガン州ディアボーン工場の稼動を中断した。フォードは声明を通じ「事前品質点検で潜在的なバッテリー品質問題が明らかになった。調査期間中は自動車生産を保留することにした」と明らかにした。続けて「現在技術者が解決策を探している」と付け加えた。

昨年４月に発売されたＦ－１５０ライトニングは待機顧客だけで２０万人に達するほど人気を呼んでいる。フォードはＦ－１５０ライトニングの成功に押され昨年米国市場で電気自動車販売２位に上がりテスラを追撃している。現在Ｆ－１５０ライトニングにはＳＫオンのジョージア第１工場で生産したＮＣＭ９バッテリーが搭載されている。ＳＫオンは米国法人であるＳＫバッテリー・アメリカを通じて総額２６億ドルを投資してジョージア州に単独でバッテリー１・２工場を運営している。<中略> 

ただ業界ではＳＫオンが供給するバッテリーセルではなく、組み立て過程でシステムを制御する装置に問題が生じたものという分析も出ている。ＳＫオン関係者は「現在米国工場は正常稼働しており一部ラインが運用上の問題で点検中。基本的な技術問題ではないためフォードとの協議を経て近く正常化する予定」と話した。ポスコ経営研究院のパク・ジェボム首席研究員は「車両が出庫される前に点検する過程で出た問題で実際に火災が発生してリコールにつながる場合よりは深刻性が軽そうだ」と話した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c9d90dd282a51d2d6b676414556df6b6bbca1e

貿易協会「輸出不振の原因診断と対応方向」
輸出減少幅、中国、日本、ドイツより大きく
半導体業況、下半期以降に改善の見通し

　輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。

　韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国（－6.9%）も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ－4.6%、－1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本（－15.8%、1～20日基準）を下回った。<中略>

　昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。

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https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45937.html

韓国の尹錫悦大統領は１５日、インフレ加速で既に国民の経済負担が増加しているとして、少なくとも今年上半期は主な公共料金を凍結する必要があると述べた。

大統領は、経済閣僚会合の冒頭、「中央政府に対し、道路や郵便などの公共サービス料金を、少なくとも上半期いっぱい凍結するよう要請する」と述べた。

また自治体に、公共料金を可能な限り安定させるための協力を要請した。

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https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-inflation-yoon-idJPKBN2UP0A3

「月給のほぼ半分が食事代に消えるようです」。

１３日昼、ソウル・北倉洞（プクチャンドン）で会った新人社会人のチョンさんは少し前からできるだけ弁当を作っていると話した。相次いで上がる会社近くの飲食店でのランチ代が負担になるからだ。弁当を準備できなかった日はのり巻きのような簡単なメニューで間に合わせる。チョンさんは「サンドイッチやのり巻き程度を除くと最近はこの近所で１万ウォン札１枚で昼食を食べられる飲食店は多くない。これまでは１本３５００ウォンののり巻きもとても高く感じたが、他の食事代がとても上がったため最近はのり巻き程度ならむしろ悪くないと思うようになった」と話した。

京畿道（キョンギド）・板橋（パンギョ）テクノバレーのＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決する。イさんは「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」と話した。イさんは「昼食のためコンビニを訪れる会社員があまりにも多いため、少し遅く行くとおにぎりやサンドイッチがすべて売り切れてなくなっていることも多い」と付け加えた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/300960