２００２年１１月に島根県浜田市沖で発生した漁船火災事故で負傷し、島根県立中央病院（出雲市姫原４丁目）に搬送された韓国人男性の診療費について県病院局が２８日、未払いとなっている２４０万５７００円の債権を放棄すると明らかにした。本人との連絡が２０年間とれていないため、今後も回収の見込みがないと判断した。県によると病院局ができた０７年以降、１件当たりで最高の放棄額となる。
事故は同１１月１３日午後、浜田市の浜田港北西約５０キロの日本海で発生し、機関長の韓国人男性が顔や両手にやけどを負って、県立中央病院に搬送された。同１１月２６日に退院したが、診療費のうち２４０万５７００円分を支払わずに帰国し、本人や連帯保証人への連絡がつながらない状況となった。国際郵便も住所不明で戻ってくるため、今後も行方を把握できないと見て放棄を決めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/37bca1ec26d61aad51986aec1fabb9429133091e
韓国教育省が2年後に向け、人工知能（AI）を搭載したデジタル教科書の一部授業導入に乗り出す。ただ、技術的な準備はできているものの、学校現場定着には時間が必要だという指摘が出ている。<中略>
AIデジタル教科書開発に与えられる時間は開発指針が発表される8月から約10カ月になる見通しだ。教育省関係者は「開発後の提出期限は翌年（2024年）5月までと見ている。現場の意見を集約する過程で変動する可能性がある」と話した。<中略>
しかし、学校現場では無線インターネット網（Wi-Fi）のような基本ハードウェアさえ不備だという指摘がされている。タブレットPCを活用した授業に取り組むソウルのある高校教師は「いくら工事をたくさんしてもWi-Fiがよく切れる。タブレットPCを家に持ち帰らせることもできないのに充電器はクラスに2台しかない」と嘆いた。
2年後にAIデジタル教科書が導入されるという点については「子供たちはどうだかわからないが、教師たちは準備ができていないようで時期尚早だと思う。研修も新たな業務負担だと感じらる」と明らかにした。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3453245
ＳＫイノベーションの電気自動車用バッテリー子会社「ＳＫオン」は自社バッテリーを搭載した米国フォード自動車の電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング（Ｆ－１５０Ｒ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ）」が最近火災を起こして生産が中断された事態に関連し、火災の原因がバッテリー設計上の根本的な欠陥によるものではないと明らかにした。
２７日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、ＳＫオンはこの日、報道資料を通じてフォードと共に火災の原因を究明して改善作業を進めているとしながらこのように伝えた。
ＳＫオンは「このような火災発生は珍しく、バッテリーセルの技術や全般的な製造工程に関連した根本的な問題ではないと考える」と明らかにした。
また「フォードとの協業を通じて根本的な原因を確認し、工程上の改善措置を取った」とし、ジョージア州バッテリー工場の生産を再開したと付け加えた。
これに先立ち今月４日、ミシガン州ディアボーンにあるＦ－１５０ライトニング工場倉庫に保管されていた車両バッテリーから火災が発生し、４週間にわたって工場の稼働がストップしていた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/301502
紙幣と硬貨に描かれた肖像画は祖先の作品である。韓国銀行は著作権を侵害している。使用料を支払え――韓国でこんな訴訟が提起されていることが、韓国銀行の資料で明らかになった。
韓国の通貨のうち、1973～93年に使われた500ウォン札（1ウォン＝約0.1円）と、1983年から現在まで使用されている100ウォン硬貨には、画家チャン・ウソン（故人）が描いたイ・スンシン（李舜臣）将軍（1545～98）の肖像画が用いられている。
これについて、チャン・ウソン氏の子孫が2021年10月、「韓国銀行によって著作権が侵害された」として、肖像画使用料の支払いを求めて提訴した。
子孫側の主張に対し、韓国銀行は「1975年に100ウォン硬貨に肖像が使われた当時、150万ウォンを支給しており、著作権の譲渡・利用許諾を受けている」とし、著作権侵害に当たらないと反論している。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3453179
「DEVIEW 2023」でハイパークローバーXを紹介 AIチャットボット検索サービス「サーチGPT」も上半期中に公開
ネイバーがチャットGPT熱風で火がついた生成型人工知能（AI）高度化競争に飛び込んだ。チャットGPTに比べて韓国語を6500倍多く学習した「ハイパークローバーX」を発売し、非英語圏に特化した超大規模人工知能の生態系を構築する計画だ。人工知能チャットボットを搭載した検索サービス「サーチGPT」も今年上半期中に発売する予定だ。
ネイバークラウドのキム・ユウォン代表は27日、ソウル市江南区のCOEXで開かれた年次開発者カンファレンス「DEVIEW2023」基調演説を行い「自主開発した超規模人工知能ハイパークローバーをアップグレードしたハイパークローバーエックスを7月公開する予定」と明らかにした。ネイバーはハイパークローバーXについて「顧客会社が持つデータと連動させれば、顧客会社の特性に合う超大規模人工知能に変身する。顧客会社のユーザーに最適化された回答を提供できる状態に変貌する」と説明した。
ハイパークローバーXの競争力は、非英語圏に特化した人工知能という点だ。ネイバークラウドハイパースケール人工知能のソン・ナクホ技術総括は、「チャットGPTと比較して、韓国語を6500倍多く学習し、ユーザーが望む人工知能の姿を具現できる」として「特定の言語と文化を最もよく理解した超大規模人工知能を通じて、言語的障壁として発生したデータ信頼性問題を克服できるだろう」と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d64df47c4a0847a0b4c83c790677ffbc7f06673
人生の「一発逆転」を狙ったことが裏目…
韓国でもマンションバブルが崩壊し、価格が下がり始めたことで様々な悲劇が起こっている。
そういった悲劇の主役たちは、「ヨンクル族」という新造語で呼ばれる人々。その意味は（魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人）ということだという。年齢は20～30代。
背景にあるのは、韓国の若年失業率の高さだ。公式統計には表れにくい若年層の「体感失業率」は20％とも25％ともいわれる。<中略>
まず、2017年に発足した前大統領・文在寅の政権は、不動産政策で失敗に失敗を重ねる。
文在寅が大統領に就任した頃、世界的な金融緩和を背景に、ソウルでもマンション価格が上がり始めた。それに対して文政権は、マンションの購入に様々な制限を加えることで価格を抑制しようとした。それが逆効果となって、さらにマンション価格が高騰したのだ。
「今買わないと買えなくなる」「買えば必ず価格が上がる」
そんな空気が広がる中、多くの若者は「魂をかき集める」ように様々な借金をして、マンション購入に走った。ところが、まさかの事態が起こる。
通貨が弱い「ウォン」の宿命
2022年からアメリカの急速な金融引き締めが始まった。金利の上昇である。
韓国は通貨の弱い国である。自国通貨・ウォンを防衛するため、韓国は金利を上げざるを得ない。
ドル金利が上がったにもかかわらず、漫然と異次元金融緩和を続けて極端な円安を招いた日本とは、対称的である。
韓国銀行は政策金利を2023年1月まで継続して引き上げ、現時点（2月26日）では3.5％となっている。当然、住宅ローンの金利も上がる。主要銀行の住宅担保ローンの変動金利は2022年1月の年3.57～5.07％から、2023年1月には5.27～8.12％まで上昇。
金利が上がれば、不動産価格が下がるのが経済のセオリー。2022年の年央からたちまちマンション価格も下がり始めた。
聯合ニュースの2023年1月16日の記事には、〈昨年12月は全国の住宅価格が前年同月比2.0％、ソウルも2.0％下落し、いずれも単月ベースで03年以降最大の下落幅を記録した〉とある。
これは表面的な数字だ。実際の市場価格は少なくとも10％から20％は下がっていると予想される。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/106706?imp=0
サムスン電子の在庫資産が昨年、史上初めて50兆ウォン（約5兆1900億円）を突破した。原材料の調達費用も100兆ウォンをはるかに超え、過去最高水準に達した。世界的な景気低迷で消費が冷え込み在庫資産が急増する一方、サプライチェーン危機で急騰した原材料価格がコストを圧迫するという二重苦が深刻化している。
サムスン電子がこのほど公表した監査報告書によると、昨年末現在で在庫資産は52兆1878億ウォンとなり、1年間で10兆ウォン以上増えた。完成品に当たる「製品および商品在庫」が前年比23.4％増の16兆322億ウォンとなり、「半製品および在工品（製造過程中の製品）」は32.8％増の20兆775億ウォンだった。業界はテレビ、スマートフォン、家電製品の消費が落ち込んだほか、サムスン電子の主力であるメモリー半導体の需要も低下したためと分析している。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/27/2023022780057.html
地球上で最もきれいな水は、半導体を作るときに使う「超純水」という。
これまで半導体用超純水技術は日本が独占してきたが、最近、韓国もこの水を独自技術で生産することに成功した。
SBS「8ニュース」は25日、韓国の設計技術で作られた初の超純水生産施設の内部設備を公開した。
超純水は、水の分子を構成する水素・酸素以外のすべての物質を除去した水で、不純物がない精製された水を意味する。
紫外線酸化とイオン交換設備など25回の工程を経ると異物ゼロに近い超純水が作られ、これは半導体・製薬・ディスプレイなどの産業現場で使用される。
微細な異物でも基板の電流の流れを妨げる可能性があるため、極めてきれいな超純水だけが半導体洗浄作業に使われる。
この超純水技術は、これまで世界中で日本が独占してきたと言われている。
韓国の半導体企業の超純水設備が故障しても、日本の技術陣が直接入らなければ修理ができないほど依存度が非常に高かった。
日本依存問題は、2019年、日本が半導体素材の輸出規制に踏み切ったことから本格的に顕在化した。
2021年6月に「超純水国産化」が環境部の課題に選定された後、韓国水資源公社、SKハイニックスと一緒に技術国産化に乗り出した。
その後、昨年末に「工程設計」段階の初の国産化に成功し、24日には韓国水資源公社がSKハイニックスと3月から「超純水実務協議体」を構成して運営することにした。
政府は2025年までに超純水施設装備の70%まで国産化率を引き上げる計画だ。
https://www.insight.co.kr/news/430904
味の素がグルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）の製造法に関する特許に関連して韓国のＣＪ第一製糖（シージェイチェイルジェダン）および関係会社（以下、ＣＪ）を相手取って提起した訴訟が和解金を受け取ることで終結したと２６日、日本経済新聞が報じた。
メディアによると、味の素は２０１６年ＣＪが調味料に使われるＭＳＧ製造方法に関する特許を侵害したとし、日米独の裁判所に４件の訴訟を提起した。
このうち３件の訴訟で昨年３月、５月、１１月にそれぞれ和解が成立し、最後にドイツ裁判所に提起した訴訟でも味の素が最近ＣＪから和解金を受け取ることで合意し、４件の訴訟が全て終結した。
日本経済新聞は「和解金の総額は非公表だが、４件で総額４０億円程度とみられる」と伝えた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/301416
2023年02月23日、韓国『F＆G』が興味深いリポートを出しました。
韓国の証券会社3社が上場企業139社の「2023年第1四半期の業績予想」を出したのですが、これを集計した結果、以下のようになっています。
2023年第1四半期「韓国上場139社」業績予測
総売上：447兆8,253億ウォン（-0.2％）
営業利益：23兆2,274億ウォン（-49.6％）
当期純利益：16兆3,201億ウォン（-57.1％）
※（ ）内は対前年同期比の増減
総売上は「-0.2％」と微減で済んでいますが、営業利益は「-49.6％」とほぼ半減。
当期純利益は「-57.1％」ですから、約6割減るというのです。
総売上が微減で済むのに営業利益が半減するのは、収益性が悪化しているためです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/100359
韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。<中略>
◇オリンピック選手記者村マンションも変貌
韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50％から30％に下方修正され、住居環境（15％）、設備老朽度（25％）の割合が各30％に上方修正された。
条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
評価点数が30～55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45～55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。
割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。<中略>
ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。
ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all
「キョチョンチキン」が長期間1位の座を守っていた韓国チキン業界に地殻変動が起きた。bhcチキンがキョチョンチキンの8年間の“長期政権”を破ったのだ。bhcチキンは国内チキン業界で初めて年間売り上げ5000億ウォン（1ウォン＝約0.1円）の壁を越え、業界1位を奪還した。
bhcチキンが昨年、売り上げ5075億ウォンを記録する一方、キョチョンチキンは4989億ウォンに止まった。キョチョンチキンは2014年、売り上げ2279億ウォンを記録して業界1位に上がった後、8年間業界トップの座を維持してきた。業界ではキョチョンチキンの牙城を崩すのは容易ではないという見方も出ていた。
しかし、2013年、BBQから分社して独自経営に乗り出したbhcチキンは、毎年持続的な成長を遂げ、市場の勢力図を覆した。内部では2017年に就任したイム・ウォンオク代表の功績が大きいといわれている。イム代表は就任後、本社と加盟店間の本来の役割と責任を強調し「原則経営」を本格化した。 国内市場1位の座についたbhcチキンは今年、海外事業を本格化する予定だ。昨年11月、マレーシアのクアラルンプールに海外初のマスターフランチャイズ店をオープンし、今年上半期にシンガポール1号店のオープンを控えている。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3452478
カルディでは、韓国テイストな「ピリ辛ラーメン」が販売中です！
コーヒー豆やこだわりの輸入食品を数多く扱うKALDI（カルディ）。
毎日通っても飽きないほど豊富な商品の中で好奇心をくすぐられて購入したのは、韓国風即席麺の「ロゼラーメン」です。価格は199円（税込）。
【画像・動画】カルディで見つけた「ロゼラーメン」の写真
https://www.buzzfeed.com/jp/kaorimiyajima/kaldi-roseramen-2
明るいピンクのカップにハングルが書かれた、韓国っぽさあふれるパッケージ。韓国では数年前から、赤い料理（唐辛子やトマトソース）に牛乳や生クリームを加えてマイルドにする「ロゼフード」というアレンジレシピが流行っており、日本でも時々見かけるようになりました。
公式サイトによると「トマトクリーム味のソースに韓国産唐辛子を加えた韓国風ロゼソース風味のラーメン」だそう。
全体的にポップな韓国らしいパッケージに、すっかり輸入物だと思っていたのですが…。
フタには大きく「KALDI」の文字。韓国製と思いきや、国内製造のカルディオリジナル商品！
これまで筆者が食した本場のロゼフードは、 マイルドにされているといっても十分辛い物が多い印象でした。
パッケージ全体に散りばめられた唐辛子のイラストから、相当辛いのかな？と想像していたのですが、よく見たらなんと日本製。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7adb3b42dea2156ec2fa947c37dcb9198e78b4a
韓国固有の伝統文化の継承・発展を目指す「韓国伝統文化殿堂」（全羅北道全州市）が、職員の制服として導入しようとした改良韓服が「日本の伝統衣装に似ている」と指摘を受け、「倭色」（日本風）騒動が起きた。殿堂は制服を再検討するという立場を明らかにした。
殿堂は最近、「韓服勤務服」をテスト導入するとしてデザインを公開した。生活改良韓服として製作され、太極旗の「卦（け）」（四隅に描かれた図）をあしらって、黒を主体として白い襟には殿堂のロゴが描かれている。また、伝統文化殿堂の英文略字が刻まれた菊結びブローチも胸につけた。80着の服を製作するのに960万ウォン（約100万円）余りが投入された。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3452396
2023年02月22日、『韓国銀行』が2022年の「International Investment Position」（対外資産負債残高：略称「IIP」）を公表しました。
先に政府の対外債務が異常に増加している件をご紹介しましたが、この他にも見どころはあります。その一つが「韓国売り（セルコリア）」の状況です。
一般に、セルコリアとは外国人投資家が韓国のドメスティックな資産を売却して、資金を抜くことをいいますが、2022年のIIPのデータにこれが如実に現れています。<中略>
証券投資で大きく資金が抜けています。
Portforio Investment（証券投資）残高
Equity Securities（株式）：4,454億ドル（-2,006億ドル）
Debt Securities（債券）：3,634億ドル（+185億ドル）
計：8,088億ドル（-1,821億ドル）
外国人投資家による韓国の株式への投資金額の残高は、2022年末時点で「4,454億ドル」で、対前年比でなんと「2,006億ドル」（約27兆850億円）も減っています。
2022年には外国人投資家は、日本円で約28兆円もの韓国株式を売却して資金流出させたのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/100279
韓国・米国・日本・台湾による米国主導の半導体同盟「チップ4」が16日に最初の本会議を開催したことが分かった。チップ4は中国の「半導体崛起」をけん制するため米国が韓国・日本・台湾に提案した半導体同盟だ。今回の会議出席で「韓国のチップ4参加も本格化するのでは」との見方も浮上している。
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の当局者は24日「今月16日に遠隔でチップ4会議に参加した」と明らかにした。今回の会議は米国で台湾大使館の役割を果たしている米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）の支援で開催され、昨年9月に最初の予備会議を行ってから5カ月で再び開かれた本会議だ。韓国からは台北駐在の代表部関係者が首席代表として出席し、韓国外交部と産業部は局長クラスがオブザーバー参加した。会議では米中対立に関するセンシティブな事案は直接議題とならず、サプライチェーン（供給網）の安定化と多角化を大きなテーマとして話し合いが行われたという。またサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーが直面している状況なども伝えられたようだ。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580006.html
もともと韓国では『SLAM DUNK』が原作・旧アニメともに大人気だったのですが、ここで興味深いのが韓国風に変えられた登場人物の名前。日本のアニメやマンガが海外に進出する際、人物名や地名が変更されることも多く、『SLAM DUNK』では主人公の桜木花道が「カン・ベクホ」、彼のライバルである流川楓が「ソ・テウン」になっていました。
またバスケ部キャプテンの赤木剛憲は「チェ・チス」、宮城リョータは「ソン・テソプ」、三井寿は「チョン・デマン」、そして彼らが在籍する湘北高校も「サンブク高校」に変わっています。
他にも名前の由来や発音がユニークな作品は少なくありません。例えば『ドラえもん』では、のび太が「ノ・ジング」と、韓国において少し間抜けな印象のある名前に。そしてしずかちゃんは透明感のある「シン・イスル」、スネ夫はヒョロヒョロとした印象の「ワン・ビシル」、ジャイアンには「マン・トゥントゥン」という韓国名がつけられており、「トゥントゥン」には日本語で「パンパン」や「太った」などの意味があります。
ちなみに、ひと昔前の韓国では『ドラえもん』の海賊版作品『トンチャモン』が流行っていましたが、これは丸くて背の低いといった意味の「トングルチャリモンタン」から来ていました。
日本人にはチンプンカンプンな名前も多いですが、逆に何となく誰を指しているのか分かる名前も。我らが『アンパンマン』は韓国で「ホッパンメン」と呼ばれており、日本語名と通ずる響きを感じさせます。
ところで「ホッパンメン」というからには「あんぱん＝ホッパン」なのかと思いきや、ホッパンとは肉まんやあんまんなどを指す言葉。韓国語であんぱんは「タンパッパン」と呼ばれているのですが、確かに「タンパッパンメン」だとちょっと言いづらい感じがしますね……。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf70a41194c3f440bbd979b49d06021bd03353a4
サムスン電子は現在、NAND型フラッシュメモリの40％を中国・西安工場で、SKハイニックスはDRAM半導体の40％を中国・無錫工場で製造している。今は米国が提示した基準以下の製品を製造しているが、問題は今後のことだ。半導体産業の特性上、製造装置をアップグレードし続けなければ製品競争力が維持できず、収益も上がらないためだ。専門家らは「今後3－5年以内に中国工場での半導体製造を中止しなければならない状況になる」と考えている。<中略>
韓国の半導体は40％が中国に輸出されている。政府と企業は対米通商外交チャンネルを総動員し、中国工場の稼働年限を最大限延長する解決策を模索しているが、中国工場撤退に備える「プランB（代替案）」も用意しなければならない。韓国政界は半導体支援法を一日も早く通過させ、半導体製造企業の国内新規投資を最大限支援すべきだ。半導体産業の競争力維持は企業の生き残りはもちろん、韓国経済の生き残り、ひいては大韓民国の安泰にかかわる問題だ。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580008.html
今月２日（現地時間）、フランス・ニースにあるカルフール・ショッピングセンターに３０坪規模の「ＮＵＫＩＭ（感じ）」という売場がオープンした。韓国料理「モッパン（食べる放送）」の動画が流れ、韓国の平床と座卓を再解釈したテーブルではタッカンジョンとかき氷が楽しめる。華やかな原色でデザインされたトッポッキ、チャプチェ、キムチ製品が店頭に感覚的に配置されている。
ここは２０２０年に設立された食品流通専門スタートアップ「ルエラン」初のＫフード専用館だ。先立って、フランス最大の流通企業カルフールのラブコールを受けて冷凍餃子・海苔などを現地に進出させたのに続き、今回は独立した空間を設けた。
２２日、ソウル狎鴎亭洞（アプクジョンドン）の社屋で会ったルエランのキム・ジク代表（４１）は、「ニース売り場はオープンから２０日しか経っていないが、一日の売り上げで最高５００万ウォン（約５２万円）も記録した」と説明した。同社は昨年、約２０カ国に４００以上の製品を輸出し、「千万ドル輸出の塔」を受賞した。今年は売上５００億ウォンが目標だ。以下はキム代表との一問一答。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/594a7a20ccf4b2061aa815e3a3f1855a3bd0621c
韓国のパク・チン（朴振）外相は24日、“2023年政策諮問委員会全体会議”を主宰し「G7と肩を並べた世界8強の地位に見合った責任と役割を遂行してほしい」として、政策諮問委員たちの積極的な役割と支持を求めた。
パク外相はこの日ソウルの外交部（外務省）庁舎で、外交部政策諮問委員会委嘱式および2023年政策諮問委員会全体会議を主宰した。今回の会議で、ソウル大学のカン・ウォンテク政治外交学部教授が政策諮問委員会の委員長に選任された。
外交部政策諮問委員会は外交政策・外交部所管国政課題・外交懸案などに関する諮問を提供するため設置され、北朝鮮・北核問題・地域外交・多国間外交・経済安保・開発協力・気候環境・科学技術外交・公共外交・組織および人材・言論および広報など、様々な分野の専門家たちにより構成されている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0225/10384683.html
