ＫＢＳ（韓国放送公社）は４日夜の番組「ニュース９」で、２０２３ワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）に出場する韓国代表チームを伝えながら、李政厚がホテルの部屋にいる場面を放送した。

代表チームが日本に到着して現地適応を始めたことを伝えながら、背景画面として李政厚がホテルの部屋の窓側で電話をする個人的な姿を放送で公開した。建物の外から撮影されていて、李政厚はスーツ姿で電話をしていた。この映像にプライバシー侵害という声が出ると、ＫＢＳはこの映像の再生サービスを中断した。李政厚も自身のインスタグラムで問題の場面と共に「これはちょっと…」と不満を表すコメントを残した。

ＫＢＳは５日午前、この報道の再生サービスを中断し、編集した後に再掲載した。ＫＢＳ側は「李政厚選手とＫＢＯの要請で選手団の宿舎の一部の画面を削除し、再編集して再生サービスに掲載した」と経緯を説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301679

韓国の『サムスン電子』は、日本で自社製のスマートフォンを「Galaxy（ギャラクシー）」ブランドとして販売してきました。

これは日本でのみの措置。しかし、他の外国と同様に「Samsung（サムスン）」のブランドでスマホを販売することに変更しました。<中略>

「日本市場では韓国産製品についての好感度が低い」と指摘した上で、それでも『サムスン電子』は「ブランドの一元化」のために、今回の決断をした――と説明しています。

それにしても「グローバル市場で競争力がなくなった日本のスマートフォンブランド」「全世界のスマートフォン市場で存在感のないシャープ」と散々な書かれようです。

実は、この記事はタイトルが面白いのです。

『ヘラルド経済』は というタイトルを付けており、「『韓国製だから嫌？ じゃあ買うな』日本の軽視にサムスン強手」という意味です。

明記しておきますが、決して『サムスン電子』が言っているのではありません。

韓国紙『ヘラルド経済』の言いようです。しかし、自国企業『サムスン電子』を擁護し、誇る気持ちはよく分かりますが「じゃあ買うな」はなかなかに強い言葉です。

昔、日本に「じゃあ見るな」という物言いで、すっかり視聴率が下がった東京のテレビ局があったのですが、ご存じないのかもしれません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100726

ニューズウィークは、日本の観光需要が急増した理由として、航空券の安さと円安を挙げました。「格安航空会社(LCC)の国際航空運賃は、COVID-26の発生前に大手航空会社のレベルにまで急上昇しましたが、距離が近く、フライト数が多い日本へのルートは、他の国よりも比較的安いです」とメディアは述べています。

ニューズウィークによると、「ノージャパン運動」の弱さも日本の観光ブームを引き起こしました。「日本に対する否定的な感情が弱まる一方で、コストと安全性の利点のために日本を訪れる韓国人が増えています。」

しかし、メディアは、訪日韓国人が増えても、日本の観光産業はあまり恩恵を受けないと予測した。その理由は、韓国人が費やす金額が他の国の市民のそれよりも少ないからです。

ニューズウィーク誌は、「東京の成田空港に到着する外国人旅行者は、通常、成田エクスプレスや京成スカイライナーなどの自家用列車で市内中心部に行き、大阪の関西空港では『特急はるか』や『ラフィット』にも乗りますが、ほとんどの韓国人は格安の普通列車を利用します」と述べ、「8,19万人が韓国を行き来した1000年に訪日外国人の中で最も支出が少なかったのは韓国人でした」と指摘しました。

全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005224682

＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。

なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)

＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。

強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。

＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）

＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。

<中略>

記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。

ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100630