日本の「ふるさと納税」をモデルに韓国で今月施行された「ふるさと愛寄付制度」に関し、制度の核心である税額控除を誤って2年後に延期する法改正が行われていたことが20日、分かった。
企画財政省が明らかにした。
1日施行の同制度は、寄付をすると10万ウォン（約1万円）までは全額、それを超える分は16．5％が税額控除されることになっていた。
しかし、同制度とは関係ない「金融投資所得税」の施行を2023年から25年に延期する改正法の対象に間違えて含めてしまい、そのまま昨年末に国会で可決。政府の他の部署や国会議員も誤りに気付かなかった。同省は控除の時期を2年前倒しする法改正案を19日に国会に提出し、慌てて収拾を図っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30552bb57126123109642a6c8cee0774919ec542
韓国ラグビー協会会長が日本ラグビー協会に対し、ワールドカップ日韓共催を提案した。
韓国ラグビー協会などによると、チェ・ユン大韓ラグビー協会会長は今月初めに日本を訪問し、土田雅人日本ラグビー協会会長および玉塚元一ジャパンラグビーリーグワン理事長と会い協力強化案を議論した。
土田会長はサントリーグループ副社長であり、玉塚理事長は日本ロッテホールディングスＣＥＯだ。
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https://korea-economics.jp/posts/23012001/
韓国のある製造会社が新入社員を採用する際、“登山面接”をメーンにした7時間以上に及ぶ試験を実施し、話題になっている。
この会社は自動車部品メーカーで、従業員は約370人。平均年俸は5500万ウォン（約572万円）、新入社員の初任給は3500万ウォン（約364万円）程度という。
オンラインコミュニティに掲載された同社の資料によると、面接試験のスケジュールは、午前9時から受け付けが始まり、10時10分に採用説明会、グループ別アイスブレイク・討論テーマの選定、昼食に移る。午後0時40分から“登山面接”に入り、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）市の広橋山（クァンギョサン）を2時間40分かけて登る。
登山のあと、グループ討論面接と各種手続きに入る。1次面接には計7時間以上が費やされる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c39918635ac998088613b8f23d2305c6f728bb27
２０１８年に世界１位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ４位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業１００社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は６５％で、世界１００大企業の平均値である６７％より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。
時価総額基準で世界１００大半導体企業の財務資料を基に２０１８年から２０２２年までの５年間の効率性を分析した結果、２０１８～２０２１年には７０％台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨年６７％に下落した。国別には台湾と日本が７５％、米国が７３％、韓国が６５％、中国が５９％の順だった。
韓国企業は２０１８年に８７％で世界１位となったが、翌年から他の国に比べて大幅な下落傾向を見せた。報告書は「韓国の半導体企業の効率性下落原因は、半導体業況鈍化、メモリー半導体価格下落などによる収益性悪化のため」と分析した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/84c46ba7e0841bf14d1f7af3b1d373ff784273d1
韓国民主労総を家宅捜索…幹部に北朝鮮から指令か
国家情報院と警察が１８日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の元・現幹部４人の自宅と勤務地のソウル貞洞（チョンドン）民主労総本部事務室を家宅捜索した。防諜当局は京畿道水原（スウォン）、光州（クァンジュ）、全南（チョンナム）、済州（チェジュ）など全国１０カ所ほどの事務室と住居地・車両、永登浦区（ヨンドンポク）保健医療労働組合事務室に対しても家宅捜索を行った。防諜当局は家宅捜索の対象の一部が中国に出国する動きを確認し、この日、家宅捜索に入ったという。民主労総などは「労働運動に対する公安弾圧」として強く反発した。
防諜当局によると、民主労総の幹部Ａらは２０１６年から新型コロナパンデミック以前の２０１９年まで海外で北朝鮮労働党直属の対南スパイ工作機構である文化交流局の工作員キム某氏に会って指令を受けた後、民主労総傘下の労働組合と地域本部に下部秘密組織を構築した疑い（国家保安法違反）を受けている。当局はＡが北朝鮮の指令に従って民主労総傘下の保健医療労働組合幹部Ｂ、元起亜自動車光州工場労働組合幹部Ｃ、済州平和憩いの場のＤを抱き込んで地下網を構築した容疑を調べている。
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https://japanese.joins.com/JArticle/300085
読者の皆さんもご存じかもしれませんが、2022年は、新年早々の01月05日に韓国自慢の高速鉄道KTXがトンネル内で脱線事故を起こすなど、鉄道事故の目立つ年でした。上掲プレスリリースによれば『韓国鉄道』の事故は以下のように推移しています。
2012年も鉄道事故が1年に222件もあったというのがそもそも驚きですが、それも減少傾向にありました。ところが、2020年には40件まで減少したのに「2021年：48件」、「2022年：66件」と増加傾向になってしまいました。
さすがに国土交通部も見逃すことができず、今回の「鉄道安全強化対策」となりました。国土交通部は以下のような問題を指摘しています。
そこで、国土交通部は民間鉄道安全専門委員団の現場点検（’22.12～）を行い、数回の専門家および関係機関対策会議などを通じて、『KORAIL』の鉄道安全体系に下記の問題点があると診断した。
①基本的な安全規則が守られず重大事故につながっている。
②安全度評価など十分な事前準備なしで勤務体系を変更したり、経験が不足した新入社員が危険な業務を多く担当したりなど、組織管理において安全優先の原則がきちんと守られていない。
③また、技術の発展と並行する車両の高速化、国民的需要に伴う線路延長の増加など鉄道条件の変化にも、人力中心で車両を整備して施設を維持・保守する旧時代的な方式が維持されている※のが実情である。
※一般鉄道のメンテナンス費用も中の人件費（経費含む）比率は2005年の71％ ⇒ 2022年の75％。線路延長に備えた装備はイタリアの1／4水準
④列車の管制が鉄道駅（ローカル管制）、本社などに機能が分散しており、事故および運行障害時の列車運行のコントロールタワーの役割を独立して遂行することが難しい。安全より列車運行をより優先する事例まである。
⇒参照・引用元：『韓国 国土交通部』公式サイト「国土部『鉄道安全強化対策』樹立」
※引用者が要点を抜粋
これが国土交通部から出た公式なプレスリリース内での説明だというのが、驚きです。
基本的な安全規則が守られず、安全度評価など十分な事前準備なしで勤務体系を変更し、経験が不足した新入社員が危険な業務を多く担当し、人力中心で車両を整備して施設を維持・保守する旧時代的な方式で、列車運行のコントロールタワーが一元管理できていない――というのです。こんな状態でよく鉄道が運行されていると呆れる他ありません。読めば読むほど「韓国の鉄道には乗りたくないなぁ」と思うのではないでしょうか。
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https://money1.jp/archives/97960
イラン政府が駐イラン韓国大使を呼び「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言に対して抗議したとイランＩＳＮＡ通信が１８日（現地時間）、報じた。
イラン外務省の声明によると、法律および国際機構担当であるレザ・ナジャフィ外務次官はこの日、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）韓国大使と会い、イランとペルシア湾地域の国々との友好関係を説明した後、「韓国大統領の発言はこのような友好関係を妨害し、地域の平和と安定を害するのと同じこと」と述べた。
あわせて「これに対して韓国政府は今すぐ説明し、立場を訂正することが必要だ」と付け加えた。
また、ナジャフィ次官はイランの資金凍結など韓国政府の非友好的措置に言及して「紛争解決に向けて有効な措置をしないなら両国関係を再検討する場合もある」と述べた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/300076
韓国はここ最近の国際試合で低迷している。WBCでは13年、17年と2大会連続で1次ラウンド敗退。21年に開催された東京五輪では準決勝で日本に敗れ3位決定戦にまわるもドミニカ共和国に屈しメダルを逃した。
「スポーツソウル」は、近年の韓国リーグの興行は代表チームの国際大会の成績と同じ流れを見せているとし、国内リーグの興行指標は「足踏み」はおろか下降曲線を描いていると指摘した。
「今大会はこれまで以上に重要な大会になる」
同メディアによると、21年の東京五輪以降、野球人気が底を打ったという。メダルを逃したことで21年シーズン後半戦の国内リーグテレビ視聴率は急落し、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり観客数が減少。これに伴い球団の売上も減少しリーグ全体に赤信号が灯ったと解説した。
22年シーズンは観客数を制限することなくスタンドを開放したため各球団の収益は回復傾向にあるが、コロナ前の19年より観客数は大きく減少しているという。
このような背景もあり、野球関係者は「今大会はこれまで以上に重要な大会になる」と捉えていると強調した。
李監督は16日に行われた会見で「全ての方々が危機にあると言っているが、危機をチャンスにする。若手とベテランが入り混じった代表チームで出来るだけ多くの試合ができるように準備して頑張りたい」と抱負を語ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcb760a13c3698735b0a923ad9610233c0f831f
京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）に位置するＮＣデパート野塔（ヤタプ）店の天井にひび割れができ、消防当局が調査に出た。
１６日、流通業界によると、同日午後、ＮＣデパート野塔店２階の婦人服売り場の天井にひび割れが発生した。デパート側は臨時支持台を設置して営業を続けた。
売り場の職員だと明らかにしたあるネットユーザーはオンラインコミュニティに「２階の天井にひびが割れたが、継続運営中」として写真を数枚掲載した。
このような内容は急速に広がり、通報を受けた消防当局は現在、デパートで石膏ボードの交換作業を行うなど現場点検を行っている。
デパート関係者は中央日報に「湿気によって天井が垂れ下がる現象が発生して亀裂が生じたようだ」とし「人命被害はなかった」と説明した。
この関係者は「消防当局で現場点検中」とし「調査結果によりあす正常営業の可否を決める」と話した。
同日、１階ではガラスが突然落ちて割れることも起きた。これを受け、デパート側は「１階工事の余波とみられる」として「２階天井の亀裂とは関係ないと思う」と主張した。
ＮＣ百貨店野塔店では２０１８年にも天井が崩れる事故が発生した。当時も湿気のために天井の石膏が落ちたとデパート側は説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd912936415615a87bd8fe441072f7bef394633
全北（チョンブク）大学、フィリピン「日本タウン」前に「韓屋タウン」建設「本格化」
昨年、フィリピンの韓国系企業と協約を締結し、フィリピン・マニラの中心地に韓屋を建設することにした全北（チョンブク）大学（総長、キム・ドンウォン）が10日、韓屋資材の船積みを通じて本格的な建設事業に入った。
全北大学は10日、高敞（コチャン）キャンパスでフィリピンに建築する韓屋資材を船積みしたと発表した。
同日の船積みはコンテナボックス2棟規模で、フィリピンに建築する韓屋の木質材をはじめ、瓦、石材、道具などだ。
フィリピンのK-TOWN造成事業は、Ayalaグループのショッピングモール4階に韓国舍亭と庭園、ショッピングモールを造成する事業だ。向かい側の日本タウンと競争関係を形成している。<中略>
全北大学韓屋技術総合センターのナム・ヘギョンセンター長は「検疫過程で大変さを経験したが、今回の事業を通じてフィリピン国民に、日本よりも一段階高い韓国の伝統建築文化を見せてあげる計画」とし、「公演とイベント行事のための現代的な韓屋の発展した姿を見せると共に、K-HOUSEの世界化を持続的に推進し、我々の建築文化を世界に知らせることができるよう努力する」と明らかにした。
全文（韓国語）はこちら
https://www.pressian.com/pages/articles/2023011116405426432
３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。
金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。
問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。
特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。
３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。
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https://japanese.joins.com/JArticle/300002
イラン外務省は１６日（現地時間）、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という発言に対して韓国政府の説明を待っていると明らかにした。
国営ＩＲＮＡ通信などによると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日、イランやＵＡＥなど隣接国と友好国の関係に対する韓国大統領の最近の発言のその後に注意を向けていると明らかにした。
カナニ報道官は韓国大統領の発言はＵＡＥを含むペルシア湾沿岸国家とイランの歴史的・友好的関係とこれに関連して急速に進んでいる肯定的な発展に対して全く認識できずにいるところを示していると話した。
続いてイラン外務省は最近韓国政府の立場、特にイランとＵＡＥの関係に対する韓国大統領の発言を深刻に受け止めてその後の動向に注意を向けているとしながら、これに対する韓国外交部の立場を待っていると付け加えた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/300011?servcode=200§code=210
ＬＧ電子の８６型スマートＴＶのスタンドが倒れる危険があるという理由で、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）のリコール勧告を受けた。
１６日、ＣＰＳＣはＬＧ電子の８６インチスマートテレビに対して「組み立てられたスタンドが倒れたり、利用者の身体が製品に挟まって怪我をしたりする恐れがある」とし、リコールを勧告した。
現在、このテレビは米国、カナダ、メキシコなどで５万２０００台が売れている状況だ。 ＣＰＳＣはこの製品に対して不安定申告が２２件、転覆申告が１２件あったが、負傷者はなかったと明らかにした。
https://korea-economics.jp/posts/23011703/
ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「UAE（アラブ首長国連邦）の敵はイラン」と発言したことについて、韓国大統領室は「”韓-イラン”の二国間とは関係ないものだ」と16日（現地時間）伝えた。
尹大統領のUAE国賓訪問に随行している韓国大統領室の高位関係者は、この日の午後アブダビ現地のプレスセンターで、記者たちからの “この（尹大統領の）発言が物議をかもしている”という質問に対し「（現地に派兵された）われわれの将兵たちを激励するための主旨で語られたものだ」と答えた。
つづけて「『UAEが直面している厳重な安保状況を直視し、一生懸命務めよ』という主旨で語られた発言だ」と説明した。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0117/10379617.html
韓国京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）の高速道路で15日午後9時11分ごろ、車47台が相次いで追突する事故が発生した。昼間に降った雪が解けて凍りつき、その上を車両が通行したためスリップしたとみられる。
この事故で40代女性1人が死亡、3人が重傷を負って病院で治療を受けている。重傷者の中には外国人も含まれているという。
事故当日、抱川を含む京畿道北部の一部地域には大雪注意報が出されていた。事故発生から1時間後の積雪量は3.8センチだった。
抱川ではこの事故の2時間前にも、数キロ離れた路上で14台が関係する追突事故が発生し、3人が負傷している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ae95f20d8e4fd7141b68a0fb22c50676fbe5ab
半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の営業利益は前年比で73％も伸びた。売上高は43％増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8％の増収だったが、営業利益は16％の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。
サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。昨年第4四半期にはサムスン電子が半導体売り上げ首位の座までTSMCに明け渡したとみられる。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680016.html
日米韓三国の情報関係者が、北朝鮮で行方不明になった「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏死亡の可能性を口にし始めた。金正恩総書記の命運を左右する秘密を、握っていたという。それは何か。
藤本氏は平壌で日本料理店「日本料理たかはし 」を経営していたが、2019年6月頃から姿を消した。捜査当局の取り調べを受けていた。日米韓三国の情報機関のスパイ疑惑で、拘束されたようだ。彼に関連して拘束された金正恩の秘書室長、金昌善はその後名誉回復したが、藤本氏の姿は消えたままだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb3ca2f45da2c1521363be39e6d7880f3b50f44
【アブダビ聯合ニュース】韓国の大統領室は１５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を国賓訪問している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とＵＡＥのムハンマド大統領の首脳会談を機に同国が３００億ドル（約３兆８５００億円）の対韓投資を決めたと伝えた。
ムハンマド大統領は会談で尹大統領に、どんな状況でも約束を守る韓国に対する信頼として投資を決めたと説明したという。
両首脳の会談は１時間以上にわたった。会談は拡大会談、覚書（ＭＯＵ）署名式、少人数による会談の順で行われた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/15/2023011580028.html
年明けに、引退した安室奈美恵さん（45）に韓国での電撃復帰計画があると「女性自身」が報じたものの、今のところ復帰に向けた具体的な動きは聞こえてこない。約4年前に惜しまれながら引退した安室さんに関する久々の“サプライズ報道”だけに、ファンはさぞヤキモキして続報を期待していると思いきや、むしろ冷めた目で見ているようだ。
SNSでは、＜そういう形での復活はしないでもらいたい＞〈海外で復活なんて日本のファンへの裏切りのような気もする＞＜彼女はそんなことしません。ステージに立つことはないと言っていました＞と復帰報道について懐疑的な声が目立った。
「安室さんのファンが憤るのも致し方ない面があります。彼女は良くも悪くも頑固な面があり、一度決めたことは曲げない性格です。プロフェッショナルとして自分が下した判断は、被災地の復興支援など、よほどの理由がない限りは撤回しないでしょう」（関係者）
では、どうしてファンの心をザワつかせるようなニュースが飛び出したのか。
安室さんは、特に生活に困っているわけでもないという。記事には、「実は、安室さんと交流のある韓国の芸能関係者やイベント関係者が、韓国での復帰を後押ししようとしているようなのです」と書かれていた。
「確かに安室さんと一緒に仕事をしたがる人はひっきりなしに現れます。それは引退前も引退後も変わりません。その中に韓国のエンタメ界にパイプを持つ関係者がいたので、韓国での復帰をにおわす報道が出たのでしょう。ただ、安室さん本人は寝耳に水でキョトンとしていると思いますよ。もし復帰計画があったとしても、本人の積極的な同意がなければ自然消滅に向かうのでは……」（芸能関係者）
全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317245
