日本が「バッテリー宗主国」の地位回復のために関連産業に大規模投資をしており、韓国も対策が必要だという指摘が出ている。

日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）はこのような内容を盛り込んだ報告書『日本のバッテリー産業復活戦略と示唆点』を２４日発表した。

全経連によると、かつてバッテリーの宗主国だった日本は、２０３０年に世界バッテリー市場シェアの２０％回復を目指し、現在、官民合同で大規模投資を断行しているという。<中略>

日本の経済産業省は２０２１年１１月に「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を構成し、７ヶ月間の意見収集手続きを経て、２０３０年にバッテリー市場シェア２０％を目指す「蓄電池産業戦略」を確定　・発表した。

日本はこれにより、自国内のバッテリー・材料製造基盤を年間１５０ＧＷｈ（ギガワット時）まで拡大し、グローバル市場で６００ＧＷｈの年産能力を確保する計画だ。このため、２０３０年までに計５兆６千億円の民官投資を断行する予定だ。

このような製造能力は現在、日本のバッテリー生産能力（６０～７０ＧＷｈ）の１０倍レベルに達する。

これ以外にも、日本はグローバルバッテリー市場でゲームチェンジャーと評価される全固体電池について、これを２０３０年以前に商用化するため、計２千１３２億円規模の投資プロジェクトにも着手した。

全固体電池は、電解質が液体であるリチウムイオン電池と異なり、電解質が固体でエネルギー密度が高く、引火の危険性が低いという利点がある。

日本は、世界中の全固体電池特許の３７％を保有しているほど、この分野で先んじている。　特にトヨタ自動車は２０２１年９月、世界初の全固体電池自動車を公開し、２０３０年までにこの分野に１兆５千億円を投資する計画を明らかにした。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23012402/

韓国の関税庁から「2023年01月01～20日の輸出入動向」のデータを公表されました。新年早々わずか20日間で貿易赤字が「100億ドル」を超えました。

2023年01月01～20日
輸出：336億2,100万ドル（-2.7％）
輸入：438億8,500万ドル（+9.3％）
貿易収支：-102億6,300万ドル

※（ ）内は対前年同期比の増減

20日間で貿易収支が「-102億6,300万ドル」というのは衝撃の数字です。

ご注目いただきたいのは、輸出が「-2.7％」と前年同期比割れであるのに、輸入の方は「+9.3％」と増加していることです。

操業日数は、昨年同期より1日多くてこの結果です。1日当たりの輸出金額は昨年同期より「23億ドル ⇒ 21億ドル」と8.8％も減少しています。

また、詳しくは別記事にしますが、当月20日間で半導体の輸出がついに対前年同期比「-34.1％」まで落ち込んでいます。

主要相手国別に見ると、中国への輸出が対前年同期比で「-24.4％」と減少傾向を続けています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98218

2023年01月20日、韓国鉄鋼最大手の『Posco（ポスコ）』が2022年の業績を公示しました。〈中略〉

まだ暫定値ではありますが、2022年の営業利益は「4.9兆ウォン」となり、「2021年：9.2兆ウォン」から46.7％減少しました。営業利益が昨年と比較してほぼ半減しました。2022年09月06日、朝鮮半島南部に台風11号が上陸して、浦項製鉄所の工場設備が水没、火災も発生。高炉は水没しなかったものの3基が全部が止まるという49年ぶりの事態に見舞われました。

ポスコはすぐに復旧作業に入り、09月08日には以下のようなプレスリリースを出し、10日から順次高炉を稼働させるとしたのですが……。〈中略〉

事はそううまく運びませんでした。上掲公示と同時に、『ポスコ』は「製鉄所の復旧」について以下のようにも公示しています。



この公示によればようやく浦項製鉄所工場の生産正常化の目処がたった模様です。ただし、韓国メディアからは「生産が正常に戻るのは2023年第1四半期いっぱいかかるのではないか」という観測も出ています。

いずれにしても、『ポスコ』からすれば2022年の台風被害は大きな足かせになりました。それは今回の業績速報にも表れています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98145

２０１８年に世界１位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ４位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業１００社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は６５％で、世界１００大企業の平均値である６７％より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。

時価総額基準で世界１００大半導体企業の財務資料を基に２０１８年から２０２２年までの５年間の効率性を分析した結果、２０１８～２０２１年には７０％台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨年６７％に下落した。国別には台湾と日本が７５％、米国が７３％、韓国が６５％、中国が５９％の順だった。

韓国企業は２０１８年に８７％で世界１位となったが、翌年から他の国に比べて大幅な下落傾向を見せた。報告書は「韓国の半導体企業の効率性下落原因は、半導体業況鈍化、メモリー半導体価格下落などによる収益性悪化のため」と分析した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/84c46ba7e0841bf14d1f7af3b1d373ff784273d1