立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」
立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69154.html
新型コロナワクチンを接種したことについて後悔している人の割合は？ https://dime.jp/genre/1230533/
ニュースやSNSなどで異物混入や副反応など、ワクチンに関して不安を覚える報道を目にする機会も多いが、ワクチンを接種した方でワクチンを接種して後悔しているという方はいるのだろうか。
ワクチンを接種したことを後悔していますか？
「後悔している」方は0.2％、「どちらかといえば後悔している」方は1.2％で、「後悔している」方はわずか1.4％だった。
98.7％とほとんどの方はワクチンを接種したことを「後悔していない」ようだ。
日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。
勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。
また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。
●仕組み上、台湾籍を選べない
勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。
2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。
当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。
また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。
日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。
救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。
しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。
その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、”日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている”と指摘する。
人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。
なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。
■「保守の自民党ほど再エネが似合う政党はない」
総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。
「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」
そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。
「亡くなられた経団連の中西会長は、『S＋3Ｅ』（※）の前に脱炭素だと語りました。完全にゲームのルールが変わったという中で議論しなければ何も始まりませんね。再エネ＝安定供給ではないという議論は国際社会から全く理解されない。いかに安定供給させる社会をつくっていくか、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることに繋がると思っています」
（※）「S（安全）」＋「3E（安定供給、経済性、環境性）」
■「激しく戦いを繰り広げたのが石炭と再エネだった」
そしてあらためて原発政策について小泉氏はこう語った。
「安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場として、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるとしてきました。その中で私は再エネ導入を明確に位置づけることで、結果として原発への依存度を下げていく方向に繋げたいと考えました。エネルギー基本計画案には『もし再エネが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされる』と書いてあります。これは実はとても重要なことだと思います」
環境相だった2年間を振り返って最も印象に残ったものを、小泉氏は「石炭」と「再エネ」と答えた。
「大臣に就任した当初から、国際社会と日本の大きなギャップの1つが石炭政策でした。しかし石炭輸出の要件の見直しを環境省内でさえできると思っていなかったのです。最も激しく戦いを繰り広げたということで言えば、石炭政策の見直しが象徴的ですね。再エネ再優先の原則がもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。再エネ最優先の原則を勝ち取る戦いも自分の中では印象に残っています」
来る衆議院選挙に向けて小泉氏は「様々なところで気候変動対策に取り組む必要性を訴えていきたいと考えています」と語った。
気候変動は異常気象を引き起こし、国民の生命と生活に直結する問題だ。ぜひ来るべき衆議院選挙において与野党で議論を深めるべきである。
https://www.fnn.jp/articles/-/247364
自民党の新執行部を発足させた岸田総裁は、週明け４日の組閣に向けて人事の調整を本格化させています。
岸田総裁は岸田派の金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる方向で調整を進めています。また、初入閣では、総裁選で岸田氏を支持した無派閥の後藤茂之政調会長代理の入閣も検討されていて、厚生労働相での起用が取りざたされているほか、細田派の末松信介参議院国対委員長の起用が検討されています。
岸田総裁は総裁選で争った候補を起用する考えを示していることから、野田聖子幹事長代行の入閣も有力となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/980340cfe33a7b63832ee23cda2ba4328603456e
トヨタが米国市場で、最も多く自動車を販売した企業となった。
きのう（1日・現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、トヨタは第3四半期において米国で56万6005台の自動車を販売した。
2位のゼネラルモーターズ（GM）と11万9000台の差で、トヨタはトップとなった。
第2四半期と今回発表された第3四半期連続で米国市場1位となったトヨタは、ことし1～9月の累積販売順位でも1位の座についた。
長い間米国市場を支配していたGMは、第3四半期の販売量が前年同期より33%も急減した。しかしトヨタは同期間米国市場の販売量が1.4%増加し、韓国の現代自動車も4%の増加を記録した。
ただ、トヨタ北米法人のジャック・ホリス マーケティング・販売部門長は「これは異例なことで、全てが正常な環境であったならば我々が1位になることはなかっただろう」として、トヨタの米市場支配がこれからも続いていくことは難しいことを示唆した。
一方、車両用半導体不足事態は、新型コロナウイルス感染症デルタ変異株の拡散により東南アジアなどの部品工場運営に支障をきたしているため、来年まで長期化するものとみられる。
WOWKorea 2021/10/02 08:08配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317220/
自民党新執行部が1日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。
岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。
ただ、安倍氏は岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。
また、細田派でも松野氏や高木氏は安倍氏と距離があることで知られる。安倍氏と福田氏の父、康夫元首相は小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。
安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。
一方、3Aを意識した布陣は清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘。党内では菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43790cf45d800fb7b4444f686046965a26e0b9ce
自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。
和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。二階氏は和歌山3区選出の当選12回。
これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2664236d4254e7ce34665604a8ce9ae779dd8e8
(一部略リンク先参照)
中国新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb80899b7d01d7f6ea8803196ce604d33061e976
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=796836&comment_sub_id=0&category_id=256
自民党山口県連は1日、次の衆院選で山口3区の公認候補に参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）の推薦を決めた。同区は現職の河村建夫元官房長官（78）が立候補する構え。保守分裂選挙となる見通しで、党本部の判断が注目される。
県連は山口市内で選挙対策委員会を開き、全会一致で推薦を決めた。非公開の会合後、記者会見した県連の塩満会長代行は「党本部には今回の決定をしっかり受け止めていただき、地元県連の意向に沿った公認手続きを進めていただくことを強く願う」と述べた。
3区では河村氏が11選を目指し林氏の衆院への転身を「党のルールに反する。党公認は現職優先」と主張する。
【地図で見る】河村氏と林氏の勢力図
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/photo.php?comment_id=768604&comment_sub_id=0&category_id=1167&no=0
新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味
（略）
岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。
岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。
一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。
甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。
また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。
したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。
（略）
https://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/10/post-27.php
下関市と韓国・プサン市の姉妹都市提携４５周年を記念して両市の市長がオンラインで対談し、新型コロナウイルスの感染が収束したのちに交流活動を再開することを確認しました。
下関市とプサン市は昭和５１年１０月に、姉妹都市提携を結んで交流を続けてきましたが、新型コロナの影響で両市を結ぶ関釜フェリーの旅客利用が休止しているほか、毎年８月に下関市で行われる「朝鮮通信使」の再現行列が２年連続で中止となるなど、多くの交流活動が中断されています。１日は姉妹都市提携４５周年を記念して、前田市長とプサン市のパク・ヒョンジュン市長がオンラインで対談し、パク市長は「コロナが収束すれば直接、会って交流する機会を増やせるよう協力したい」などと話していました。
このあとプサン市が２０３０年の万国博覧会の開催地に立候補していることなどが紹介され、下関市からはプサン市の鳥であるカモメが関門海峡に飛来する姿を描いた版画を、プサン市からは市内の名所をデザインした屏風を記念品としてお互いに贈ることを発表しました。
対談のあと前田市長は「経済や文化の交流をこれからも続け、日韓関係の課題解決のきっかけになることを期待しています」と話していました。
NHKニュース 10月01日 16時32分 山口 NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211001/4060011293.html
■スイッチ「有機ELモデル」登場で転売ヤー焦る 従来品さばこうと投げ売りか
ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の転売市場に、変化が起きているようだ。転売価格の相場が下がりつつあるほか、数台をまとめての「投げ売り」のような行為も見られる。
スイッチは新型の「有機ELモデル」が2021年10月8日に発売予定で、任天堂公式オンラインストアや家電量販店「ビックカメラ」などで抽選販売を受け付けている。新型モデルの発売を前にして、「転売ヤーが焦ってる」のではないかと考えるツイッターユーザーも複数存在する。
・「定価より上」9割から6割強に
「有機ELモデル」の発売が発表されたのは、21年7月6日。6月ごろのフリマアプリ「メルカリ」では、現行版スイッチの「ネオンブルー/ネオンレッド」「グレー」の新品が3万5000円～4万円（税込・送料込、以下同）で転売されていた。9割が定価以上での販売だった。
10月1日17時ごろ。メルカリで「Nintendo Switch 本体」と検索し、スイッチの単体での出品を新しい順に100件、調べた。
すると、定価3万2978円以下での出品は100件中36件で、送料込みだ。いずれも閲覧段階で売り切れとなっており、最安は2万9000円だった。
定価より高額の（3万2979円以上）出品は64件。そのうち40件はまだ売れ残っており、最高額は4万4000円だった。
ほかに、3個セット10万9500円、5台セット18万1700円など、新品のスイッチ数台をセットにした出品も複数存在する。9月27日には10台セットで36万8000円という出品も行われた。このまとめ売りについて、ネット掲示板では、「転売屋」が現行のスイッチの在庫をさばこうとしているのではないかと見る人がいた。
J-CASTトレンドが2021年8月23日付記事で報じた通り、ECサイト「ヨドバシ.com」や「アマゾン」「楽天ブックス」では現行の「スイッチ」が定価で販売されている。焦って高額転売品に手を出す必要性は薄いだろう。
https://news.livedoor.com/article/detail/20959601/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/2/e2f30_239_155a541d_b3f732ad.jpg
10/1(金) 20:20
東スポWeb
立花孝志氏 小池新党を大胆予想「小池さん出馬なら何十人という単位の議員が誕生する」
国政政党「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の立花孝志党首（５４）が１日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、都民ファーストの会が発表した国政新党について、言及した。
小池百合子都知事（６９）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１日、国政新党設立の会見を３日に行うと発表した。小池氏の関与は不明だが、会見には都民ファの代表を務める荒木千陽都議（３９）が出席を予定している。
立花氏は「５人以上の国会議員を集めて、届け出しないと国政政党の設立はできない。既に都民Ｆとして、国政政党の設立を行うということで５人のメドはたっていると思われる。その５人って誰だ？」と予想した。
小池氏と親交が深く、新党設立に動いていた前埼玉県知事の上田清参院議員（７３）、前回の衆院選で「希望の党」から当選した無所属の柿沢未途衆院議員（５０）、同じく元希望の井上一徳衆院議員（５９）らの名前を挙げた。
さらに立花氏は「国民民主党が人気がない。小池新党に移動する人も出てくるのでは。また自民党の総裁選で河野太郎さんが負けてしまった。石破茂さんや小泉進次郎さんとかは冷遇される。自民党の現職の中から、くら替えする人が出てくるのではないか。特に比例単独で下の人。立憲民主党からも出てくる」と選挙前で当選が危うい議員らが小池新党に流れるとみる。
さらに前回の衆院選の希望の党のようなうねりを起こす可能性については「（新党結成は）遅いんじゃないかと思うが、小池さんは選挙に強い。小池さん自らが出たらチャンスはある。東京９区に立候補して、また緑の旋風を起こす可能性はゼロじゃない。立候補すれば何十人という単位の議員が誕生するし、自民党を割り、国民民主党を吸収してしまう大きな勢力になる」と小池氏が立候補するか否かがカギとした。
立花氏はかねて衆院選では、小池氏が仕掛けてくると予想していたとあって「小池さんが直接か間接かわからないが、出てくるのはワクワクする」と大政局に発展する動きを期待した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dbe61adbee982f238074d8d1cc7717d30934b54
→ベンチマークに中国と日本国債除いたＷＧＢＩを使用する方針
→人民元建て以外の中国国債への投資は継続－ユーロ建てには投資実績
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国の人民元建て国債を当面投資対象としない方針を固めた。企画部企画課長の長岡紘史氏が29日、ブルームバーグに明らかにした。中国と日本を除いた世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）をベンチマークとして使用する方針という。
ＧＰＩＦは22日の経営委員会で決定した。長岡氏によると、ＧＰＩＦはこれまで人民元建ての中国国債には投資していないが、３月末にユーロ建てに投資した実績がある。人民元建て以外の中国国債への投資は今後も継続するという。足元では中国の不動産開発大手、中国恒大集団の信用リスクが問題となっているが、中国国債の取り扱いについては半年間にわたって検討してきており、関係はないとしている。
29日発表した７月26日付の議事録によると、ＧＰＩＦ執行部から中国国債を当面投資対象にせず、政策・評価ベンチマークからも除くと説明。経営委員会の山口広秀委員長は９月に最終的な決定をするとしていた。また、宮園雅敬理事長は国際決済システムや流動性の面で「ポートフォリオ運営上のリスクが大きい」とし、パッシブ運用のマネジャー・ベンチマークからも除く考えを示していた。
ＦＴＳＥラッセル社は10月から、世界的な債券ベンチマークのＷＧＢＩに中国国債を段階的に組み入れる。中国の資本規制に伴うリスクと中国経済から得られるリターンをてんびんにかけることになり、ＧＰＩＦも対応を迫られていた。
宮園理事長は７月２日の記者会見で、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」としながらも、外国人投資家に対する市場の制約に懸念も表明。「非常に慎重に考えざるを得ない」とした上で、「長期的にみて適切な解を求めていきたい」と発言していた。
宮園ＧＰＩＦ理事長、中国国債組み入れ「一つの選択肢」(2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVLAY6T1UM4601
2021年9月29日 10:14 JST 更新日時 2021年9月29日 12:39 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-29/R068LEDWX2PT01?srnd=cojp-v2-markets
https://nordot.app/816638422987276288
小池氏、衆院選不出馬を明言
都民ファは国政新党設立へ
東京都議会に会派を持つ地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政での新党設立について3日に代表の荒木千陽都議らが都内で記者会見を開くと発表した。会の特別顧問を務める小池百合子知事は1日夜、都庁で報道陣の取材に対し、次期衆院選への不出馬を明言した。
小池氏は新党設立を巡る動きに「関知していない」とした上で「私自身は次の衆院選に出馬する意思も意図もない」と説明。「都政にまい進しているところであり、何よりも新型コロナウイルス対策の真っ最中だ」と述べた。
2021/10/1 20:48 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
自動車販売の業界団体が1日発表した9月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同月比で32.2%減の31万8371台だった。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足で、トヨタ自動車をはじめメーカー各社で減産が相次いだ。生産遅れによる販売への影響が深刻になってきた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が30%減の20万5423台、軽自動車は35.9%減の11万2948台にとどまった。最大手のトヨタが減産に転じたことで登録車の販売が7カ月ぶりに前年同月実績を下回った。軽自動車は4カ月連続のマイナスだった。
登録車の販売台数は1968年の統計開始以来、9月として同年に次いで2番目に少ない。軽自動車の販売も9月としては80年以来、41年ぶりに12万台を下回り、それぞれ記録的な低水準となった。
乗用車のブランド別では、大手8社のうち7社が前年割れだった。トヨタ（レクサス除く）は36.7%減の9万2178台だった。減少幅が最も大きいのはマツダで、50%減の1万285台だった。
東南アの新型コロナ感染拡大が影響し、9月は各社が国内工場の稼働を停止した。トヨタは9月に国内外で43万台を減産し、当初計画比で生産台数がほぼ半減した。国内でも多くの工場のラインで稼働を一時停止し、幅広い車種で納期に遅れが出ているもようだ。
ホンダは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と狭山工場（埼玉県狭山市）の生産を数日間止め、8～9月の国内生産が当初計画に比べ6割減った。SUBARU（スバル）なども工場の稼働を停止した。
軽自動車の販売も引き続き低調だ。スズキが39.8%減、ダイハツ工業が37.9%減、ホンダが42.3%減と上位3社が軒並み販売を減らした。半導体不足により、それぞれ主力工場を一時停止したことが響いた。
2021年10月1日 15:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC014SD0R01C21A0000000/
埼玉県さいたま市北区の同市立大宮北高校（竹越利之校長）は、２０２２年４月から制服にユニクロ製品の採用を検討している。現在の制服も併用するため、ユニクロ製品の着用の選択は、生徒とその家庭に委ねられるが、ユニクロ製品を選択した場合、制服の購入にかかる初回の費用は、現状から約３分の１の価格に抑えられるという。
大宮北高校の制服は、１９５６年の創立以来、男子生徒は黒色の学生服、女子生徒は紺色のブレザーにボックススカート。制服に使用される生地はウール１００％であり、購入費用は、１着４～６万円。同校によると、県内の高校の中でも平均的な価格帯だという。
「『制服の購入費用は確かにそれくらいかかる』という概念から抜け出すことができないかというところから始まった」と筒井賢司教頭。制服購入にかかる各世帯の負担を減らそうとユニクロ製品の採用を検討。制服として採用されるジャケットやズボン、スカートなどは同社既存品のため、上下をそろえても約１万円で購入することができる。
９月下旬に行われた中学３年生とその親を対象とした「学校説明会」では、実際に導入を検討する製品が披露された。説明を受けた生徒や保護者からは、スカートやパンツ、ニットなどは複数種類のカラーの中から選べるため「コーディネートを考えるのが楽しみ」との感想がある一方で、「周りが何を選ぶのかが気になる」との意見も。説明会終了後、マネキンに着せられた衣服の生地を確認していた母親は、「入学シーズンはまとまったお金が出ていくので（説明を受けたときに）、価格面では本当に魅力的な話でしたが、耐久性が気になっていた。実際に手に触れたら意外に丈夫そうで安心した」と安堵（あんど）していた。
制服の購入は、導入段階では学校近くの特定の同社店舗を窓口に指定する予定だが、その後はその他の店舗やオンラインでの購入も認めていくことを検討している。
ユニクロの広報によると、本部で把握している学校などでの実績は、三重県内の公立中学校で準制服として同社製品が採用されている１例のみだという。
埼玉新聞2021年10月1日(金)
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/10/01/08.html
岸田文雄@kishida230
本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。その理由について、ここで改めて皆さまにご説明させていただきます。ぜひ、お読みください。
メモブログ：「適材適所」で新しい自民党を！党役員人事の狙い
https://kishida.gr.jp/activity/7832
https://twitter.com/kishida230/status/1443945477817319427
「適材適所」で新しい自民党を！党役員人事の狙い
本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。その理由について、ここで改めて皆さまにご説明させていただきます。
【幹事長】
幹事長は、甘利明さんにお願いいたしました。幹事長という役職は、自民党所属の400人近い国会議員を束ねる、それだけの人間力、胆力、人望がなければなりません。
甘利幹事長はこれまで、各国の利害が錯綜するＴＰＰ交渉において、担当大臣として優れた交渉力を発揮された実績があります。さらには税制調査会長として、党内の様々な意見を集約する力も発揮してこられました。
その交渉力や意見集約力、今までに経験されたさまざまな力を十二分に発揮していただき、党内400人近い国会議員をしっかりと束ねていただきたいと思います。
また、これから行われる選挙、衆議院選挙、参議院選挙においても陣頭指揮をとっていただきます。
【政調会長】
政調会長は、高市早苗さんにお願いいたしました。総裁選を闘う中で、高市さんの優れた政策力、論理的な説明力、さらには討論力、こうした力を感じました。
選挙における野党との政策論争、これは政調会長が先頭に立って行うことになるわけですが、野党との政策論争においても力を発揮していただきたいと思っております。
政策の中身についても、高市政調会長は一度政調会長を経験されていますので、党内での意見集約もしっかり行っていただけるものと思っております。
まずは、これから行われる衆議院選挙、参議院選挙において党内の経済・外交・安保をはじめ、さまざまな政策のとりまとめをやっていただきたいと思います。
以下長いのでソースで
https://kishida.gr.jp/activity/7832
落穂 拾臣（おちぼひろおみ）
@polpln
たぶん、日本最古の #キシダ政治を許さない です。ご査収ください。
落穂 拾臣（おちぼひろおみ）
@polpln
安倍総理辞任後の後継首班が誰になろうとも、#安倍ロス は避けられません。
だから #アベ政治を許さない の後継ハッシュタグを先に作っておきます。
#スガ政治を許さない
#コウノ政治を許さない
#モテギ政治を許さない
#キシダ政治を許さない
#イシバ政治を許さない
午前3:11 · 2020年8月30日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/search?q=%23%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84
