旭川中2凍死調査の副委員長除外、対象生徒と利害関係ある疑い

北海道旭川市で3月、いじめを受けた疑いがある中学2年の広瀬爽彩さん（14）が凍死しているのが見つかった問題で、事実関係を調査している第三者委員会の副委員長を務める小児科医が、対象者の生徒と利害関係がある疑いで調査から外れたことが25日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、第三者委は副委員長が調査対象者と面識があることなどを把握していたが、利害関係には当たらないと判断していたという。遺族側の指摘を受け、今月12日に調査から外すことを決めた。臨時委員を務める弁護士も関係者と特別な接触がある疑いがあり、同日付で辞任した。


https://news.livedoor.com/article/detail/21248430/

立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。<中略>

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2602b27da794ad0d4ec563729312d277e18716

林芳正外相は２４日の記者会見で、中国側から招請を受けた訪中に関し、自民党の佐藤正久外交部会長が慎重な対応を求めたことについて「私の訪中は現時点でまだ何ら決まっていない。中国に対しては普遍的価値を共有する国々とも連携し、主張すべきは毅然（きぜん）として主張し、責任ある行動を求めると同時に対話を続け、共通の諸課題について協力していく姿勢で臨みたい」と述べた。

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https://www.sankei.com/article/20211124-V2GDZQRCRFMQZPR6PMLF3NG4P4/

特養の月額利用料２万２千円も上がった　「あまりに負担重い」　なぜ今？【こちら編集局です】

　「特別養護老人ホームで暮らす母の月額利用料が急に２万２千円も上がった。なぜ今」―。広島市安佐南区のタクシー運転手の男性（５３）から編集局に戸惑いの声が寄せられた。８月に介護保険制度の変更があり、所得の低い人向けの食費・居住費の補助が縮小されたという。「あまりに負担が重い」。制度見直しが一部の高齢者の暮らしを直撃している。

　９月下旬、男性は認知症の母（８１）が入所する施設の利用料領収書に目を見開いた。８月が３万２１２０円だったのに対し、９月は５万４１３０円と１・７倍になっていた。

　介護施設での食費や居住費は原則自己負担だ。しかし男性の母は、住民税非課税世帯を対象に食費と居住費を軽減する「補足給付」を利用してきた。収入などに応じて負担限度額を決める制度で、８月に基準が改定された。年金などの収入が１２０万円を超える人は、１日の食費が６５０円から１３６０円に上がった。

　男性は「自分も新型コロナウイルス禍で収入が減り家計を切り詰めていたところ。なぜ今、という思いが拭えない」と嘆く。

　今回の改正では、要件の一つである預貯金などの上限も引き下げられた。これまでは収入にかかわらず単身世帯では預貯金などが１千万円以下の人が対象だった。改正後は３段階に分けて上限が下げられ単身世帯の上限は６５０万～５００万円に変わった。

　厚生労働省によると、補助を受けていた人は全国で約１００万人。今回の見直しで約２７万人の負担が増えたもようだ。市介護保険課によると、改正後「ただでさえ苦しいのに」との切実な声も届くという。

　改正は、特養などで暮らす人と、在宅で暮らす人との負担の公平性を図る狙いがある。

　また、膨らみ続ける介護費用も背景にある。６５歳以上の介護保険料の全国平均は、制度開始時の２９１１円（２０００～０２年度）から６０１４円（２１～２３年度）と、約２倍に跳ね上がった。国は自己負担を増やし、増大する介護費用を抑える狙いだ。

　３年ごとの改正のたび、負担の増す介護保険料。厚労省は「介護保険制度を維持するため」とするが「負担が重すぎる」との声もある。

　県立広島大の金子努教授（社会福祉）は「『介護の社会化』からの逆行が起きている」と述べる。家族が担うものという風潮が強かった介護を、社会全体で支えようとしたのが介護保険制度だった。「低所得者支援のカットにまで踏み込むのは『ここまできたか』という印象。介護保険制度の維持が目的になっており、このままでは格差が広がるばかり。税の負担の在り方を含め制度を議論し直す必要がある」と話している。（高本友子）
　＜クリック＞補足給付　特別養護老人ホームなどで暮らす低所得者に対し食費と居住費を助成する制度。食費と居住費は２０００年の介護保険創設時には保険給付の対象だったが、在宅の高齢者との公平性を保つため０５年に自己負担となったため導入された。ショートステイの利用者も対象となる。２１年８月から、一定額以上の収入や預貯金のある人の負担額が見直された。

中國新聞　2021/11/23 21:09
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=811213&comment_sub_id=0&category_id=1060

大阪市の繁華街・ミナミの玄関口である南海電鉄難波駅前で23日、道路やタクシープールを歩行者天国にする10日間の社会実験が始まった。

大阪市などは利便性や交通渋滞への影響を調べ、2025年大阪・関西万博までに歩行者中心の「憩いの場」へと再編し、都市の魅力向上を図る方針だ。

実験の対象は、駅北側の縦約40メートル、横約100メートルのエリア。初日は勤労感謝の日で祝日だったこともあり、にぎわいを見せた。車両の進入を禁止した広場に椅子やテーブルが設置され、子ども連れの家族らが、食事をしたりコーヒーを飲んだりしていた。

夫と2人で訪れた神戸市の会社員渡辺照美さん（51）は「歩行者天国だと、がらっと印象が変わる。休憩や待ち合わせにも使えるので、良いと思う」と笑顔で話した。

難波駅前は観光客らが多く集まるが、歩道が狭くて滞留が起きやすく、待ち合わせのスペースがないといった課題が指摘されていた。選挙戦の際は立候補者にとって、街宣車を横付けして演説するのにうってつけの場所となっている。

https://www.nikkansports.com/general/news/202111230000961.html

日経ビジネス2021.11.22
https://business.nikkei.com/atcl/plus/00012/111200008/

2022年の大学入試は、すでに総合型選抜や学校推薦型選抜の選考が始まった。年が明けると1月に大学入学共通テスト、私立大学の一般選抜入試、2月25日からは国公立大学の前期試験が始まる。大学入試改革が実施された21年に比べると、選抜方法を大きく変える大学は少ないものの、コロナ禍への対応や、大学の新設・統合など新たな動きもある。今回は22年入試のトピックスをお伝えしたい。

まず、国公立大学について見てみよう。従来、一般選抜は前期試験と後期試験に分けて実施する大学が多かったが、ここへきて後期試験を取り止めて、その定員を総合型選抜と学校推薦型選抜に移す流れが続いている。総合型選抜とは、20年入試までAO入試と呼ばれていた形式だ。

総合型選抜は、22年入試で国公立大学176大学のうち、過去最多となる102大学335学部で実施される。募集人員もこれまでで最も多く、国立大学では6291人。全体の6.6％を占める。また公立大学は1122人で全体に占める割合は3.5％となった。国公立大学の合計では7413人。12年のAO入試の募集人員は国立2899人、公立463人の合計3362人だったことから、10年間で2倍以上に増加したことになる。

新たに宮城教育大学が総合型選抜を導入。埼玉大学、富山大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、長崎大学、大分大学では今回から総合型選抜を採り入れる学部がある。公立大学では福島県立医科大学が導入するほか、大阪市立大学と大阪府立大学が統合して誕生する大阪公立大学、芸術文化観光専門職大学（兵庫県豊岡市）、叡啓大学（広島市）も学生の選抜に使い始める。

国公立大学の学校推薦型選抜は、総合型選抜ほどの増加はしていないが、それでも22年入試の募集人員は2万585人で過去最多となる。国立大学では京都工芸繊維大学、公立大学では三条市立大学、大阪公立大学、芸術文化観光専門職大学、叡啓大学が新たに導入する。学部単位では、富山大学教育学部、名古屋工業大学工学部、奈良女子大学で新設の工学部、九州大学歯学部が採り入れる。

受験生の親世代からすれば、国公立大学で総合型選抜や学校推薦型選抜が拡大していることに驚くかもしれない。しかし、こうした流れはさらに広がる方向だ。

いわゆる「偏差値教育」への批判なども背景に、学力とともに多様な資質を持った学生を受け入れることが大学にとって課題だった。総合型選抜や学校推薦型選抜の広がりは、そうした文脈の延長線上にある。

国立大学協会では08年に初めて、国立大学全体としてAO入試（総合型選抜）と推薦入試（学校推薦型選抜）の合格者が占める割合を、「入学定員の5割を超えない範囲にする」ことを掲げた。つまり、5割まで引き上げることを可能にしたわけだ。

もちろん、現時点ではまだ5割には遠く、総合型選抜と学校推薦型選抜の合格者が入学者に占める割合は、私立大学の方がはるかに高い。文部科学省が実施した20年入試の調査では、私立大学の入学者のうち、当時のAO入試が12.1％、推薦入試が44.4％だった。それでも、「一般入試から総合型選抜・学校推薦型選抜へ」という傾向が続くことを考えると、国公立大学の志望者にとっても、選択肢としての重要度が増していくことは間違いない。

■国公立大で全国3番目の規模となる大学が誕生
国公立大学に関する個別の話題として22年入試の注目点は、大阪公立大学の誕生だ。

文系学部、理系学部の11学部を擁し、獣医学部、医学部、看護学部もある総合大学で、定員は学部生の合計で約1万6000人。公立大学では全国最大となり、国公立大学全体でも全国3番目の規模になる。

1年次には全学必修科目として、全学部・学域から自分の興味のあるテーマを選んだ少人数の学生が研究を進める「初年次ゼミナール」を導入するなど、教育内容も注目されている。母体となった大阪市立大、大阪府立大よりも人気を集める可能性があり、志願者の動向に大学関係者は強い関心を持っている。

このほか、国公立大学では川崎市立看護大学が新設されるほか、学部では日本初の女子だけの工学部となる奈良女子大学の工学部などが新たに誕生する。

●コロナ禍での「受験料免除」が拡大
私立大学のトピックスとしては、受験料免除の大学が増えていることが挙げられる。

(以下リンク先で)

誰が設置したのか「勝手橋」…住民多数が利用でも、管理者不明のまま補修されず放置
2021/11/22 07:41

　設置者がわからず、誰が管理するか決まっていない「管理者不明橋」が各地の河川で見つかっている。老朽化や災害による破損も懸念されるが、補修や点検をされないまま放置されている。専門家は「責任があいまいなままだと事故や災害の拡大につながりかねない」と警鐘を鳴らす。（南暁子）

設置主体わからず

　堺市西区の住宅街を流れる石津川に架かる通称「鶴田橋」（幅２・６メートル、長さ３０メートル）。住民が買い物などで利用し、毎日多くの人が徒歩や自転車で行き交うが、管理者が不明のまま、補修されずに放置されている。

　河川法では、橋を架ける場合、河川を管理する自治体の許可が必要で、橋の維持・管理は設置者に義務づけられている。２０１７年、住民から堺市に改修の要望があったのをきっかけに、石津川を管理する大阪府が調べたところ、１９５７年に最初の橋が造られたと判明したが、設置主体はわからなかった。６７年に府が河川改修に合わせて木製から現在の鋼製に架け替え、管理を堺市に引き継ぐ方針を決めたものの、協議を市に持ちかけないまま棚上げにしてきたという。

　府は２０１７年に堺市と引き継ぎの交渉を始めたが、市は「河川管理者である府が橋も管理するべきだ」との立場で、どこが管理するか決まっていない。

続きはこちらで↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211122-OYT1T50059/