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61件のコメント

NHKの人気長寿番組が視聴率堅調なれど若者人気がないので終了することになった模様

1:名無しさん


NHKの人気長寿番組「ガッテン!」が来年3月いっぱいで終了することが8日、分かった。前身の「ためしてガッテン」から数えると27年の歴史に幕を下ろすことになる。

 同局関係者は「番組が終了する背景には局内で進んでいる“番組リストラ”がある」と語る。NHKでは2023年までに現在放送中のBS1、BSプレミアムを一本化することが決まっている。「チャンネルが1つ減るため、放送できる番組数も減る。そのため、地上波を含めて従来のタイムテーブルの見直しを進めている」という。<中略>

 最近でも平均世帯視聴率は10%前後を推移しており、その人気は衰えていなかった。「ただ、番組の性質上、ガッテンは10代、20代の視聴者層は少なかった。それも健康を扱うのだから仕方がないこと」と局関係者。「NHKは視聴者からの受信料で成り立っているだけに、将来的に長く親しんでもらうために若者にも見てもらえる番組を作ることが局内の近年の目標。ガッテンが作り上げたノウハウを生かして幅広い年代向けの新たな番組を生み出すことになる」という。


放送27年 NHK「ガッテン!」来年3月で幕 高視聴率も…終了の背景
2021年12月09日 05:30
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/09/kiji/20211209s00041000166000c.html

 

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57件のコメント

パナソニックが低価格製品を中国製OEM品にする方針を正式決定してリソースを高級品に集約

1:名無しさん


パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定

パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手TCLに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は2022年以降、TCLが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。自社の生産規模は最盛期だった10年頃の20分の1となる100万台程度に縮小する。

委託するのは東南アジアやインドで販売する中小型など低価格機種が中心となる予定で、TCLが生産した製品をパナソニックブランドで販売する。有機ELテレビなど国内向け高価格機種は自社で生産を続ける。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211209-OYT1T50222/

 

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日テレの入社試験では学歴フィルターが採用されていないと日テレ関係者が誇らしげに答えた模様

1:名無しさん


 日本テレビの森圭介アナウンサーが8日、同局「スッキリ」で、日本テレビの入社試験では大学名は一切分からないようにして入社試験を行うと明かした。

 この日は、大手就職情報会社が就活生へ「大東亜以下」などと書いたメールを送ってしまい「学歴フィルター」をかけているのではないか?と物議を醸していることを取り上げた。

 これに加藤浩次は「さっき聞いたけど、(日本テレビは)大学名とか一切書いてないらしいね」と森アナに問いかけた。

 森アナは「そうです。私も審査することがあるが、審査する人間からしたら、どこの大学の人間かは全く分からない」と説明した。

 3年前に就職したばかりの岩田アナは、自身も試験の際に学歴フィルターを感じたか?という問いには「私自身、アナウンサーは専門職なので、学歴フィルターにかけられた感じはしない。どっちかというとコミュニケーションだったり、短時間でどれだけ起承転結でしゃべれる能力があるかを見られた(と思う)」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84308e7511847f4f3938278cb3e829dc1c0f847f

 

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Gotoトラベルに賭けた大手企業HISが給付金を不正受給していると発覚して調査委員会が設置される

1:名無しさん


 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は9日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、子会社2社で給付金の不正受給が疑われる取引が見つかったと発表した。HISは弁護士を交えた調査委員会を8日に設置し、実態解明に着手した。

続きは↓
時事通信ニュース: HIS、子会社で不正受給の疑い GoToトラベル、調査委設置.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901284&g=eco

 

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21件のコメント

「ガイアの夜明け」が報じた画期的なガン検査キットが問題だらけの代物だと関係者が漏らしてしまう

1:名無しさん


 CMで「尿一滴で、精度86%のがん検査」を謳っている、HIROTSUバイオサイエンス(以下、H社)の線虫がん検査を巡って、関係者から検査方法に疑義の声が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。

 H社は線虫でがんが判定できるとする検査キット「N‐NOSE」を2020年10月に発売。『ガイアの夜明け』(テレ東系)などのテレビ番組で大きく報じられ、この10月からは俳優の東山紀之が出演するテレビCMも放送されている。

 H社の広津崇亮代表によれば、線虫はがん患者の尿の匂いを好み、そちらへ向かう。一方、健常者の尿の匂いは嫌うため、線虫の動く方向で、がんの判定が出来るのだという。その線虫の習性を利用したのが「N‐NOSE」。これを使えば、胃がん、大腸がんなどの五大がんに加え、肝がん、前立腺がんなど、全15種類のがんが判定できるという。

「N‐NOSE」の値段は1回1万2500円。4~6週間で結果が分かる。検査の精度も高く、HPには「がんに対する高い感度86.3%が報告されている」とあり、H社のHPにはがん患者の尿を置いたシャーレでは数十匹の線虫が尿の周りに集まり、健常者の尿を置いたシャーレでは、線虫が反対側に数十匹集まっている写真が掲載されている。

しかし、「こんなにはっきりと分かれるのを見たことがない」と元社員は断言する。

「線虫は温度、湿度など様々な要因の影響を受けるため、尿の匂いだけに反応して動くのか分かりません。実際、検査する線虫の数が50匹の場合、左右に分かれる数の差は10匹以下がほとんど。わずかな差で、陽性・陰性を判定している」

 広津代表の判断で結果が陽性にも陰性にも変わることもある。別の元社員が言う。

「代表は検査員や研究員の検査を『上手い』『下手』と表現します。正解率が高いデータは『上手い』と採用し、都合の悪いデータは『下手だ』と破棄していた。『上手い』検査員しか再現できないなら実用化するのは危険だと、実用化直前に訴えた社員もいましたが、聞き入れられませんでした」

続きは↓
https://bunshun.jp/articles/-/50574?page=1&s=09

 

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17件のコメント

圧倒的パワーを前提にATMを盗もうとした強盗犯がパワーが足りなさすぎて失敗する珍事が発生

1:名無しさん


警察などによると午前2時ごろ、閉店後の四街道市のコンビニ店で何者かが店内のATMを盗もうとして、その後逃走した。店によると、防犯カメラには犯人がガラスを割って店に侵入し、ATMにロープをくくり付け、車で引っ張って店の外に出す様子が映っていた。

しかし、重さのためか車に乗せることができず、店の前に放置したまま逃走したと見られる。

警察は窃盗未遂事件として犯人の行方を追っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6c96b4979e002f2ededfed24b771cca1fc212f2

コンビニ店の外に放置されたATM


 

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33件のコメント

スッポン養殖場の生簀の水を全部抜くと関係者も想定外の超巨大個体が出現して度肝を抜いた模様

1:名無しさん


いけすの水ぜんぶ抜いたら…7.9キロ巨大スッポン!日本一申請へ オキハム養殖場
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436485.html



はかりに乗った巨大スッポン。背中に乗せているのは出荷サイズの1キロのスッポン=8日、読谷村の座喜味の沖縄ハム総合食品

沖縄県読谷村の沖縄ハム総合食品のスッポン養殖場で、40センチの甲羅に体重7・96キロの巨大スッポンが見つかった。同じいけす内で育ったスッポンは平均2・6キロで、その差は「月とスッポン」。各種の日本記録を公式認定しているUAジャパンレコードに申請予定で、認定されれば“スッポン日本記録”になる

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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30件のコメント

英国の次世代高速鉄道の車両製造を日本企業が受注して、日本の鉄道技術の海外展開に弾みがつく

1:名無しさん


【ロンドン=佐竹実】日立製作所と仏アルストムは9日、英国の次世代高速鉄道計画「ハイスピード2(HS2)」の車両54編成を受注したと発表した。車両の製造と12年間の保守契約を合わせ、受注額は約20億ポンド(約3000億円)。欧州で次世代の高速鉄道車両を受注するのは日本勢で初めて。日本の鉄道技術の海外展開に弾みが付くことになる。

両社の共同事業体が受注した。HS2の営業最高速度は時速360キロメートルと欧州最速で、東北・秋田新幹線の時速320キロメートルを上回る。日立にとって、英国では都市間高速鉄道向けに計866両を受注した17年以来の大型受注となる。

日立は鉄道事業の本社機能を英国に置く。15年に鉄道車両を手掛けるイタリアのアンサルドブレダ、信号などを手掛けるアンサルドSTSをそれぞれ買収し、欧州中心に事業を拡大してきた。8月には仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業を買収することを決めた。

日本経済新聞 2021年12月9日 22:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09C5Z0Z01C21A2000000/

 

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9件のコメント

「差し押さえすると町の基幹産業が立ち行かなくなる」と地方自治体が滞納負担金の徴収をしない事案が発生

1:名無しさん


北海道の森町で、下水道などに関する町民の負担金およそ2億530万円が未納のまま、時効を過ぎていたことが分かりました。町は欠損金として今年度中に処理する方針です。

森町によりますと、未納のまま時効が過ぎていたのは、農地の改良事業である「国営駒ケ岳土地改良事業」の1996年から2016年までの受益者負担金(36戸)と施設使用料(34戸分)、下水道事業の2001年から2016年までの受益者負担金(956件)で、合わせておよそ2億538万円に上ります。

地方自治法では滞納金の時効は5年と定められていて、未納のまま5年を超える場合は、財産差し押さえなどで時効を先伸ばしすることが出来ますが、町の担当者はそのような措置を行っていなかったということです。

差し押さえなどの措置を取らなかった理由について町は、「町民の未納については把握していて、督促もしていたものの、農家の土地を差し押さえることで、町の基幹産業である農業が立ち行かなくなると、当時の担当者が判断した」と説明しています。

これとは別に、時効を過ぎた滞納金を、徴収していたことも明らかになり、これについては返金する方針です。

町は「きちんと負担金を払っていた人に謝罪をした上で、信頼回復に務める」とコメントしています。

HTB北海道ニュース
https://www.htb.co.jp/news/archives_14139.html

 

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職員のいない時間帯の無人駅での障害者介助を断ったJRに国交省が指導を行って是正を求めている模様

1:名無しさん


読売新聞2021/12/09 06:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211209-OYT1T50058/

 長崎県内のJR九州の駅で車いすの女性が列車に乗ろうとして介助を頼んだ際、同社が下車する駅に職員がいない時間帯であることを理由に断っていたことがわかった。国土交通省は11月、対応が不適切だったとして再発防止に努めるよう指導した。

 女性は同県長与町のアクセサリー作家(41)。日頃から車いすを利用しており、列車の乗降時はホームと車両の間に板を渡す必要がある。

 女性によると、昨年9月に長崎駅を訪れ、長与駅まで行くことを伝えて介助を依頼。JR側から、同駅ではその時間帯に駅員が不在になるとの理由で断られた。今年7月には、長与駅で乗るよう予約していたが、倒木で列車が遅れていることを知らされなかった上、後続が予約していた列車ではなかったため板を用意してもらえず、乗れなかったという。

 女性は昨年10月、予約しないと鉄道を自由に使えない現状の改善を求めて署名活動を開始。今年10月、同社に2907人分の署名を提出し、国交省に見解を求めた。同省は障害のある利用者への配慮が不十分だったと判断し、11月18日に同社に口頭で指導した。

 

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立憲民主党が「野党国会対策委員長会談」の定例開催を廃止して、共産党との共闘関係を解消した模様

1:名無しさん


「野国」やめます 立憲、共産などとの国会連携の枠組解消

 立憲民主党は8日、国民民主、共産、社民各党と国会運営で連携するため開いてきた「野党国会対策委員長会談」(野国)の定例開催をやめることを決めた。立憲の泉健太代表は、共産との共闘のあり方を見直す方針を掲げており、続ける意義は薄いと判断した。

 立憲の馬淵澄夫国会対策委員長はこの日、記者団に「その時々で野党のあり方は考えていかなければならない」と理由を述べた。今後、必要に応じて各党と個別に話し合うという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5909701993b284878550f8378bb268735f4722

 

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医療危機の韓国は「日本式の病床不足解消法」を一石二鳥なので参考にするべきだ、と医療専門家が提言

1:名無しさん


※マネートゥデイの元記事(韓国語)
“コロナ患者はホテルで”…感染者急増 日はこのように克服した
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021120812194584039&;type=1

病床不足も深刻で、医療崩壊が懸念される中、韓国メディア・マネートゥデイが「デルタ株が猛威をふるった第5波を収束させた日本の対処法」について報じ、ネット上で注目を集めている。

記事は「第5波のとき、日本政府は病床不足を解消するため、全国のホテルの客室を6万室ほど確保し、患者の治療空間として活用した」とし、「全室を借りたホテルには軽症の患者を入れ、1日3食を提供した。また、看護師が随時巡回して患者の状況を把握した。ホテルの滞在費、食費、治療費は全て無料だった」と説明。

また、「パンデミックにより宿泊客が減っていたホテルは政府との契約により経営を盛り返すことができた上、『医療崩壊を阻止するのに一役買った』としてイメージアップにもつながった」とし、「医療崩壊寸前の韓国が参考にするべき対処法だ」と主張している。

韓国でもソウル市などで大学の寮やホテルの客室を活用する案が推進されてはいるものの、地域によって散発的に行われているため空間の確保が難しく、患者の受け入れ効果も薄いという。

仁川市西区はあるホテルをコロナ生活治療センターとして運営する事業を進めていたが、住民の反対により全面保留の状態だという。

韓国では現在、在宅治療が選択ではなく必須となっている。そのため専門家からは「在宅治療者とその同居者が共に隔離対象になるため、社会的不便と損失を解消できる対策づくりが急がれる」との指摘が出ているという。


2021年12月9日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b886285-s39-c30-d0191.html

 

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動物の保護団体が独身男性だけに過度に厳しい条件を課している場合はあると業界関係者が指摘

1:名無しさん


ただ、この譲渡には色々と条件があり、特に独身男性には厳しい、ということは昔から言われてきた。果たして本当なのか。今回はこの話をしていきたい。(文:松本ミゾレ)

■保護猫の里親になるということの責任はたしかに重い

<中略> 簡単に言えば、まず大前提ペット可物件に住んでいること。次に家族の誰かしらが常に家にいることが好まれ、ペットを残しての旅行もできれば控えてほしいという団体も多い(絶対ではないけどね)。

さらに安定した収入があることも大事。猫はお金がかかる動物なので、フリーターとなるとなかなか譲渡対象者にはなれない。そして完全室内飼育に賛同する世帯であるかどうかも大事となる。

猫を安易に外に出すと、近隣に糞尿トラブルを招くし、猫自身も交通事故に遭う危険性がある。年間数十万頭の猫が交通事故死しているというデータもあるので、それを防ぐ意味でも室内で飼育することが必須となる。

あとは、スレッドのタイトルにあるように、独身男性というだけでNGを出しちゃう団体も確かに存在する。これはもうしょうがない。

その理由を詳しく聞いてみると「以前独身男性に譲渡したら、その猫が行方不明になった」とか「虐待された」とか、NGを出すに足るだけの理由というのがあるケースも。それで独身男性への譲渡の条件を厳しくしたり、不可にしているというのも理屈としてはわかる。何より命を預かるわけなので、ある程度審査が厳しいのは当然だ。

(全文はソースにて)
https://news.careerconnection.jp/news/social/127846/

 

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財務局元職員・赤木俊夫氏が想像を超える激務を開示請求によって強いられていたと関係者が明かす

1:名無しさん


開示請求対応1年で60件超
森友文書改ざん、自殺職員

 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。

 赤木さんの妻雅子さん(50)が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。

https://nordot.app/841307476122910720

 

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今年1年、日本で一番売り上げ高が増加した製品がわりと意外なものだったと判明して一般人騒然

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/7a39bcb818a011ef8329e133ad2555c7b701415e

調査会社のインテージは8日、2021年の「売れたものランキング」を発表した。前年に比べて売り上げ増加率が最も大きかったのは、健康に良いとされるオートミールで、伸び率は2・9倍に上った。一方、20年に首位だったマスクは上位から姿を消した。

オートミールは、主食としてコメに見立てて食べる「米化(こめか)」や、デザートに使うなど幅広い調理方法がSNSを中心に話題となり、女性を中心に人気が急上昇した。<中略>

スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど全国6000店舗の今年1~10月の販売データを集計し、前年からの販売金額の伸び率で順位づけした。

 

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石原伸晃氏の助成金受給問題に松野官房長官が突き放したような態度を見せていると判明

1:名無しさん


松野官房長官は、石原伸晃内閣官房参与の事務所が雇用調整助成金などを受給していたと一部で報道されていることに対し、「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」と述べました。(08日11:30)

TBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eeb04d53917630a0f5923b18f55b746e1faf80

 

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公立病院の医師が超法規的措置で未認可薬を投与していた事実が発覚して問題化している模様

1:名無しさん


厚生労働省のルールに反して8~9月、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に抗インフルエンザ薬「アビガン」を処方していた千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が7日、記者会見を開き、不適切な処方だったと認めて謝罪した。一方、当時はコロナ患者が多く「災害級の状況だった」として、処方したことは「やむをえなかった」とした。

会見には、伴俊明病院長と、センターの新型コロナ対策アドバイザー(当時)としてアビガンを処方した平井愛山(あいざん)医師が出席。8月13日に市、保健所、地元医師会、センターが参加する会議でアビガン使用を決め、翌14日~9月12日、コロナ患者98人に処方し、うち10代が8人だったと明かした。健康被害は確認されていないという。

アビガンのコロナ患者への投与について厚労省は、研究名目で、患者の同意を前提に、入院患者に限って認めている。動物実験で胎児に奇形が出るおそれが指摘され、妊娠の可能性のある女性や妊娠させる可能性がある男性への使用には注意が必要とされるためだ。

平井医師は、「当時は災害級の事態で、特例だと思っていた」と説明。患者や保護者から同意を得ていたうえ、処方後も医師が経過観察していたとして「処方は問題だったとは思わない」と語った。伴病院長はアビガンの処方に対し、「ある程度の有効性はあったと思う」とし、「感染が拡大するなか超法規的な措置だった」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html

 

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日本の大手ゼネコンが「建物OS」を独自開発して建築物と外部を連携させる取り組みを開始した模様

1:名無しさん


大手ゼネコンの清水建設が、ビルを丸ごとバージョンアップする基本ソフト「建物OS」の導入を進めている。スマートフォンが「アンドロイド」などのOSで様々なアプリを動かせるように、空調や案内ロボットといったビル内のネット接続機器を簡単に連動させられる。国内の都市に1万棟以上ある既存オフィスビルの価値向上を、新たな事業の柱にする。

11月中旬、東京都江東区で清水建設が開発している大型複合施設「ミチノテラス豊洲」を…(以下有料版で,残り1807文字)

日本経済新聞 2021年12月8日 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246KF0U1A121C2000000/

 

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内閣参与に抜擢された石原伸晃氏が雇用調整助成金を不適切に受給していた疑惑が浮上してしまう

1:名無しさん

岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。

石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。<中略>

 11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円(4月分)、18万円(4月分)、18万円(5月分)が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年(1~12月)は約4200万円。19年(1月~12月)の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。

 雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5%以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。

 政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政治団体は対象から除外するべきだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfd2ca0ec26f6d1751087bd35f26fa64ba22632?page=1

 

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修学旅行を引率した校長が宿泊料13万円のスイートルームに宿泊していたと判明して議会で問題に

1:名無しさん


大分市は7日、市立小中学校6校の修学旅行で、引率した校長が宿泊先の大分県内のホテルでロイヤルスイートルームに宿泊していたことを明らかにした。通常の室料は税込み1泊13万2千円だが、市教委は旅行会社に確認したとして「旅行代金に13万円が上乗せされているわけではない」と説明している。

 同日の市議会一般質問でスカルリーパー・エイジ市議(53)が質問した。市議によると、市立小学校で11月末にあった修学旅行の「しおり」に記された宿泊先の図面と部屋割りに、校長の部屋が「ロイヤルスイートルーム」とあるのを見た保護者から「税金が使われているのではないか」といった疑問が出たという。

 ホテルによると、この部屋は168平方メートルあり、ジェットバスなどが備えられている。市教委とホテルによると、部屋割りは学校側の「子どもと教員を同じフロアに、校長の部屋はミーティングのため広めにしてほしい」といった要望に沿ってホテル側が決めており、スイートルーム宿泊は学校側の要望ではないという。料金についてホテルは、学校側が示す規定額に収まるようにしていると話した。

朝日新聞 2021年12月8日 8時50分
https://www.asahi.com/articles/ASPD76V43PD7TPJB00B.html

 

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