京都新聞　12/4(土) 13:01

　滋賀県米原市は7日から、市内の中学生以下の子ども1人につき米10キロを贈る。新型コロナウイルス禍の影響が長引く中、子育て世帯の家計負担の軽減と地元産の米の消費拡大を図る。県内自治体では初の取り組みという。

　11月1日現在、住民登録のある0歳～中学生計5040人が対象になる。今年の同市産の精米したコシヒカリに「まいばら子育て応援米」のラベルを貼ってプレゼントする。申請は不要。業者から対象者宅に宅配される。総事業費は約1900万円。

　市農林商工課は「地元農産物の地産地消に一役買い、子どもたちやその家族を応援したい。遅くとも年末までには届けたい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f583fe88bcd32d396745660133fcfd07be7794f4

東京都練馬区の中学校で、学校側が、生徒の利用するSNSのパスワードを書かせた書類を提出するようもとめていたことがわかった。

練馬区教育委員会は12月3日、個人情報の不適切な取り扱いがあったとして謝罪した。

情報漏洩は確認されていないという。

先立って、問題を指摘するツイッターの投稿があり、情報漏洩のリスクなどを懸念して批判の声も上がっていた。

●「SNSパスワードを書け」って欄があるんだけど

話題になっているのは、11月30日のツイートだ。

〈中学校からのプリントで、「我が家のSNSルールを保護者と話し合ってかけ」「終わったら学校に提出しろ」ってやつに、「SNSパスワードを書け」って欄があるんだけど。〉

この投稿は5000件近くリツイート（12月3日時点）され、「こんなことをしたら不正アクセスや情報漏洩などのトラブルが起こり、取り返しのつかない事態に発展する可能性がある」と問題視する意見などが集まっていた。

●学校からの説明ミスだった

このような流れをうけて、練馬区教委は12月3日、経緯を説明した。

区教委では、家庭でのSNSルールづくりの啓発や、家庭で作成したルールづくりの確認のために、「SNS練馬区ルール」のリーフレットを生徒に配布している。

このリーフレットには、SNSのパスワードの記入欄がある。

そのため、教委はパスワードを記載せずに提出することを各学校に通知していたが、区立中学校の一つで「学校への提出にあたってSNSのパスワードの記載は不要との説明を失念したため、提出した生徒のパスワードを学校が知り得る事態が判明」したという。

11月30日に保護者からの連絡で、ミスに気づいたものの、すでに276人から提出を受けたという。他校では同様のミスはなかったそうだ。

対策として、これからの発行分は、パスワード記載箇所を削除するという。なお、提出された生徒のリーフレットは、学校の「鍵のかかる場所」で保管し、各家庭に直接返却をおこなっているため、パスワードの漏洩は発生していないとしている。

堀和夫教育長は「当該校の生徒や保護者、関係の皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びしたい」と謝罪した。

●「パスワードをここに書いては、意味がないのではないかと」と指摘されていた

リーフレットをめぐっては、2020年8月20日にパスワード不記載の通知が各校にされている。

リーフレットのパスワード取り扱いの変遷について、区のいじめ対策協議会でのやりとりに経緯があった（2020年10月21日の議事録）。

事務局によると、「パスワードをここに書いては、パスワードの意味がないのではないかと。まして、これを学校が集めるというのは、提出して集めるというのはいかがなものか」との指摘を受けて、該当箇所を「未記載」もしくは「マスキング」した状態で提出するよう促していたという。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/4/5472f_1322_a6747d09_935e87ef.jpg


2021年12月3日 18時23分
https://news.livedoor.com/article/detail/21295887/

　愛知県瀬戸市で、本来は右折禁止でない信号交差点に警察が右折禁止の標識を設置し、誤って168人を検挙していました。なぜそんなことが起きたのでしょうか。

　瀬戸市水南町。県道と市道が交わる信号交差点に、ことし8月、突然「問題の標識」が設置されました…

　「この道路は右折禁止ではないが、2か月半の間、右折禁止の標識がたてられていた」
　(荒川記者)

　場所は、駅やスーパーに近い、交通量の多い交差点。突然、右折禁止になったことに地元の人は…

　「急に看板がついたからびっくりした」

　そもそもこの交差点は、市道から県道に右折する場合は鋭角に曲がらなければいけませんが、右折すること自体は禁止されていませんでした。

　しかし、愛知県警の説明によりますと、ことし4月、瀬戸警察署の署員が「ここは右折禁止」で「標識が必要だ」と勘違い。警察署から県警本部に連絡がいき、県警本部も規制の有無について十分確認しないまま、間違った標識を立ててしまった、ということです。

　「不便だなと(思っていた)」
　(地元住民)

　地元住民が不便な思いをしただけでなく、警察は交通取り締まりをして、この交差点を車で右折した「本来は検挙する必要がなかった」168人を検挙していました。

　警察は誤りに気づき、11月9日に標識を撤去。検挙された人の違反点数はすでに取り消していて、今後、反則金については順次、返金していくということです。

　「勘違いで標識を設置し検挙する」という前代未聞のミスに、愛知県警交通規制課の熊澤秀泰課長は「今後このようなことがおきないよう適正な交通規制に努めたい」と謝罪しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eda1bba1c36fb51b43bce09407805b45ef7df1

障害ある娘に代わり投票した母「まさか起訴されるとは」　関係者に広がる衝撃
12/2(木) 7:02

　「まさか起訴されるとは」。そう話す母親は「法を破ろうとは思っていなかった。代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と振り返る。

　母親から見た長女には投票の意思も能力もあったが、あの場では適切な介助がなければ投票できなかった。長女のことは一緒に生活する自分が一番よく分かっているとの思いで代筆したと考えている。

　投票を振り返るたび、母親は例えようのない嫌な気持ちにとらわれる。職員らの対応に、「（この人は）本当に投票できるのか」と疑っているようなまなざしを感じたからだ。

　障害がある長女が社会参加をしようとする場面では、これまでも何度も心ない発言や差別的な対応を受け、悔しい思いをしてきた。「今回もまたか、という思いが強い。国は『ぜひ投票を』と呼び掛けておきながら、なぜ障害者の一票を上から目線でチェックするような対応をするのか。娘は今も『すごく嫌な場所』として記憶しており、次に投票があってもできそうにない。選挙権を奪われたようなものだ」と語気を強めた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d8249a824a38d61e1d3b3ce389c5ddf593d65a5d?page=4

恥ずかしながら今まで知りませんでした。個人的には2021年最大の驚きです。国内三大重工業メーカーの一角、IHI（旧・石川島播磨重工業）の社名のHが、「播磨」じゃないことに…。

いいにくいことをいう日の11月29日、同社の公式アカウントが「社名のHは播磨のHじゃないです」とツイート。添付の図で、「I」shikawajima-harima 「H」eavy 「I」ndustriesと説明しました。驚愕の事実にネットは騒然。「播磨(ワイも表記してくれや…)｣「ずっと播磨さんの「は」だと思ってた」「その情報はヘヴィーです(>_<)/」などと長年勘違いや思い込みをしていたユーザーの間に反響を呼んでいます。

2007年に社名を石川島播磨重工業からIHIに変更した同社は、1853年創設の日本初の近代的造船所である石川島造船所（東京都中央区）を起源とします。その流れをくむ石川島重工業が1960年に播磨造船所（兵庫県相生市）と合併して石川島播磨重工業が誕生。当時としては戦後最大の企業合併で、「陸(に強い石川島)と海(に強い播磨)の結婚」と世間を驚かせました。

英語表記の略称として、FHI（富士重工、現在はSUBARU）、MHI(三菱重工）、KHI（川崎重工）の例があり、当たり前と言えばそうなのですが、一兵庫県民として「Ｈは播磨やろ」と信じて疑うこともありませんでした。

https://maidonanews.jp/article/14493165

富士急ハイランド会見「２人のけがは施設利用が原因でない」
(やまなし県)

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211201/1040015167.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

県から行政指導を受けたことについて富士急ハイランドが会見を開き、調査の結果、２人のけがは施設を利用したことによるものではなく、施設の運行を続けることを明らかにしました。

富士急ハイランドの岩田大昌社長が１日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。

その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。

このため、県が運行の中止を求めている施設について今後も運行を続けていくと述べました。

また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したということです。岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話しています。

四つ巴の混戦状態となった立憲民主党の代表選で、1回目の投票で敗れた小川淳也・国対副委員長。彼の名を一躍有名にしたのは昨年6月に公開された自身のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』だった。小川氏の政治活動を17年かけて追った同作が話題となったことで小川氏の人気・知名度は急上昇し、さる10月の総選挙では香川1区で平井卓也・前デジタル担当相を破る要因になったとされる。

　11月26日に公開された政治資金収支報告書により、小川氏がその映画のチケットを政治資金で大量購入していた事実が判明した。

　令和2年度の小川氏の政治団体「東京小川淳也後援会」の収支報告書によると、昨年7月3日と7月13日に、それぞれ〈映画チケット購入315枚〉47万2500円と〈映画チケット購入15枚〉1万5000円が〈政治活動費〉として支出されている。支出先の〈（株）ネツゲン〉は、ドキュメンタリー映画の映像製作会社である。

さらに同報告書には、〈機関紙誌の発行その他の事業による収入〉の欄に〈映画チケット販売事業（令和2年10月12日茶話会付き）〉55万円、〈映画チケット販売事業〉7万5000円とある。購入額の合計が48万7500円なので、差し引きすると13万7500円のプラスになる計算だ。

　小川氏の事務所に聞くと、「チケットは購入額そのままでお渡ししているので利益は出ていません。収支報告書に『茶話会付き』と明記しています通り、映画鑑賞と併せて茶話会を行ないまして、その実費をここに計上しています。チケット代（の転売）で儲けているわけではありません」と答えた。

　利益を得ていないにしても、映画を政治利用しているのではないかという疑念は残る。先の総選挙で敗れた平井氏は選挙中、「映画というより（候補者の）コマーシャルフィルムだ。私に出演依頼はなく、悪役にされた」などと演説で繰り返し批判してきたが、小川陣営は「映画は監督からの要請で撮ったもので、選挙とは関係がない」と反論した。では、収支報告書に映画チケット購入を〈政治活動費〉として計上していることはどう考えるのか。小川事務所はこう答える。

「チケット購入については、そもそも支援者の方から、『映画観たいんだけれど、小川さんのところから買えないか』との要望がいくつも来ていました。それに対して、『チケット屋で買ってください』と突き放すわけにもいかないでしょう。そこで我々のほうでチケットを購入し、支援者の方に販売し、収支報告書にその通り記載したということです」

　改めて小川氏に問いたい。なぜ君は政治資金で映画チケットを買ったのかと。