岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。

石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。<中略>

　11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。

　雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政治団体は対象から除外するべきだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfd2ca0ec26f6d1751087bd35f26fa64ba22632?page=1

大分市は7日、市立小中学校6校の修学旅行で、引率した校長が宿泊先の大分県内のホテルでロイヤルスイートルームに宿泊していたことを明らかにした。通常の室料は税込み1泊13万2千円だが、市教委は旅行会社に確認したとして「旅行代金に13万円が上乗せされているわけではない」と説明している。

　同日の市議会一般質問でスカルリーパー・エイジ市議（53）が質問した。市議によると、市立小学校で11月末にあった修学旅行の「しおり」に記された宿泊先の図面と部屋割りに、校長の部屋が「ロイヤルスイートルーム」とあるのを見た保護者から「税金が使われているのではないか」といった疑問が出たという。

　ホテルによると、この部屋は168平方メートルあり、ジェットバスなどが備えられている。市教委とホテルによると、部屋割りは学校側の「子どもと教員を同じフロアに、校長の部屋はミーティングのため広めにしてほしい」といった要望に沿ってホテル側が決めており、スイートルーム宿泊は学校側の要望ではないという。料金についてホテルは、学校側が示す規定額に収まるようにしていると話した。

朝日新聞　2021年12月8日 8時50分
https://www.asahi.com/articles/ASPD76V43PD7TPJB00B.html

■いわゆる赤切符の罰金上限は10万円

「オービスに撮られた。警察へ出頭して赤切符を切られた。そのとき、次の出頭場所へは10万円持って行けと言われた。でもお金がない。なんとかならないか」

そんな趣旨のメールを受信した。もっと若い女性っぽい文面だった。メールのタイトルは空欄だ。本文に宛先名も差出人名もない。怪しい。もしや新手の詐欺メールか？　うーん。しばし唸って結局、私は返信しなかった。

あれから何週間、考えてみれば、メールと同様のお悩みを抱える方が、世の中には少なからずおいでかも。2021年8月末時点で運転免許人口は約8200万人。1％としても約82万人だ。ここでお答えしてみようと思う。

いわゆる赤切符を切られると、反則金（軽い行政罰）ではすまない。いきなり「刑事罰」の対象とされる。スピード違反の刑事罰は「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」だ。罰金の上限は10万円。なので警察官は、罰金刑が相当の違反者に対し「次は10万円を持って出頭すればすぐ終わりますよ」と言うことがある。

次に出頭を求められるのは、いわゆる「交通裁判所」だ。場所や出頭日は赤切符に書かれている。そこは、ものすごく簡単にいえば、略式の裁判手続きでちゃちゃっと罰金を徴収するための場所だ。

たとえば東京の首都高速で超過70キロ台で普通車で初犯だと、通常は「罰金10万円に処する」という略式命令（罰金の支払命令）が出る。窓口で納付すれば、罰金についての手続きはすべて終わる。運転免許の行政処分のほうは、後日べつに呼び出し状がくる。

「10万円をぽんと払えるほど余裕がない。どうしたらいいのか」、基本的な要点のみ、3つに分けて説明しよう。

全文
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/3329560e2e6bfb3607b34ee008cd36fe41ff2f4e/

日本で3園しかない、ジャイアントパンダを飼育する動物園、神戸市立王子動物園。今年開業70周年を迎えた伝統ある動物園ですが、そこをめぐり、設置者であり、動物たちの飼養者でもある久元喜造・神戸市長のツイートがネット上で物議をかもしています。

　「2013年11月、市長になった直後の出勤途上、王子公園に立ち寄りました。動物園長は親切に園舎を案内してくれましたが、私の関心は動物ではなく、王子公園全体の再整備にありました。あれから8年、大学誘致など再整備基本方針の素案を取りまとめました。各方面のご意見をお聞きし、具体化を図ります」

　神戸市では、動物園のほかにスタジアムや体育館などがある「王子公園」全体の再整備を計画しており、動物園もそれに合わせてリニューアルされることになっています。今回のツイートはその素案が固まったことを受けてつぶやいたものですが、「動物園長は親切に…」の一文にショックを受けた動物園を愛する市民やファンたちから批判が殺到。老朽化が進む施設のリニューアルを、期待を込めて見守ってきただけに「動物に関心がない人がリニューアルを語れる？」「案内した園長さん気の毒」「動物にも失礼すぎる」との声が相次ぎ、炎上状態になったのです。<中略>

　また、地元紙の神戸新聞の報道で、動物園内にある昭和レトロあふれる遊園地を廃止し、その場所に立体駐車場を整備するなどの素案内容が明らかにされたため、地域住民らから「安心して子どもと遊べるありがたい場所なのに」「思い出たくさん、奪わないで」「古いことがこの遊園地の魅力。残す策はないの？」との声も。今後詳細が決められる動物の展示方法についても、さまざまなコメントが寄せられました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb24a038c5305e6aa593850c36ca99156bea4b1

蓮舫氏　立民・新執行役員に名前なし…党内からはショックの声「来年の参院選が心配」
2021年12月06日 20時40分

　立憲民主党の蓮舫氏（５４）が臨時国会が開会した６日、国会内で行われた衆参両院議員総会を欠席した。

　泉健太代表（４７）は同総会で党役員人事を発表。新たに選ばれた執行役員は牧山ひろえ氏、水岡俊一氏、吉川沙織氏、小宮山泰子氏、田名部匡代氏、岡本あき子氏の６人で、蓮舫氏の名前は呼ばれなかった。

　泉新執行部で執行役員になれなかった蓮舫氏。来週以降に発表される人事については、同総会で泉氏と西村氏に一任されたが、蓮舫氏が顧問などほかの役職に就くことはあるのか。

　立民関係者は「わかりません。来週ぐらいには常任幹事会を立ち上げると思うので、そこから詳細な人事がわかると思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3843179/

ジェンダー平等へ、立憲民主党の執行役員は半数が女性　泉氏の公約実現
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147198

立憲民主党は6日の両院議員総会で、党の執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。泉健太代表が11月の代表選で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約を達成。立民が綱領に掲げ、代表選の4候補もそろって主張したジェンダー平等実現に向け、第一歩を踏み出した。今後は国政選挙の候補者の女性比率を高めることが課題となる。

執行役員は党務の重要事項を議論するメンバー。幹事長には、代表選で泉氏に敗れた西村智奈美氏が既に就いている。6日の人事では常任幹事会議長に牧山弘恵、組織委員長に吉川沙織、企業・団体交流委員長に小宮山泰子、つながる本部長代理に田名部匡代、ジェンダー平等推進本部長代行に岡本章子の各氏が就任することが決まった。

新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスク「アベノマスク」が有効活用されないまま、大量保管されている問題で、後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で「災害対策用に備蓄して利用できる道があるのではないか」と述べ、引き続き保管しながら活用方法を探る方針を明らかにした。

　この布マスクは安倍晋三元首相が全世帯への配布を打ち出し、アベノマスクとも呼ばれた。厚労省によると、10月末時点での布マスクの在庫数は約8130万枚で、大型倉庫に保管されている。会計検査院が11月に公表した2020年度決算検査報告では、約6億円の保管費がかかっていることがわかった。今年4月からの保管業務は日本通運が請け負っており、21年度の保管費も3億円を超えるとの見通しも出ている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD74HC9PD7UTFL00D.html

■「危険運転致傷罪」で起訴された加害者

　続いて、神谷さんのケースを紹介します。

　2019年10月、近畿大学工学部（東広島キャンパス）の1年生だった長女のちさとさん（当時19）は、近所に買い物に行くため同じ大学の知人が運転する車の後部座席に同乗中、事故の被害に遭いました。

　運転していた男性（当時19）は、一般道を時速150キロで走行し、カーブの手前で時速100キロまで減速したものの曲がり切れず車が転覆。ちさとさんは第5頸椎の圧迫骨折による頚髄損傷、助手席に乗っていたもう一人の同乗者も頸椎骨折等の重傷を負いました。<中略>

■19歳の被害者に「余命10年で…」と告げた損保会社

　ところが、それから数日後、三井住友海上の担当者からかかってきた電話の内容に神谷さんはショックを受けたといいます。

「その担当者は、『娘さんは全身まひで寝たきりとなりますので、（介護料などは）余命10年で計算してください』そう言ったのです。娘は当時19歳です。女性の平均余命まではまだ70年近くあるというのに『10年で死ぬ』と言われたも同然です。何より、まだ昏睡状態の被害者に対して、余命の話をすること自体が信じられず、『あまりに身勝手な論理ではないですか』と言い返すと、担当者は何も言わず黙っていました」

　間もなく、加害者側には弁護士がついたため、以来、父親の神谷さんが三井住友海上の担当者と余命の問題について直接話すことはありませんでした。

　しかし、加害者側は2021年9月、ちさとさんがまだ治療中であるにもかかわらず「症状固定」という前提で調停を申し立て、実際に受けている再生医療やロボット治療については、『社会一般の診療水準からして著しく高額であることが明らか。損害賠償の対象となるものとは認められない』と主張してきたのです。

後部座席で暴走運転の被害に遭ったちさとさんは完全な被害者で、何の過失もありません。しかし、損保会社からいきなり「余命」、つまり残りの人生を制限するような言葉を突き付けられ、そのうえ、回復への希望を託して臨んでいる治療さえも拒否されたら、いったいどうすればよいのでしょうか。

　ちなみに、神谷さんは医療機関等からこれまでに請求された数千万円に上る費用を、すでに支払っているといいます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagiharamika/20211207-00271483

　石原氏は2人の名前を挙げる。1人目は元法相の上川陽子氏で「上川さんは法務大臣をやられました。私も一緒に仕事をしたんですけども、意志が強いですよね」と評価。そしてもう1人が小渕恵三元首相を父に持つ小渕優子氏だ。石原氏は「小渕さんはまだ表舞台になかなか出てこられない立場にあります。それはお父さんの時代から引き続いていたものの中で、責任をとられたわけです」と説明。その上で「そのことを乗り越えた時にですね、政策能力、人柄、行動力、この3つが近くで見ていて優れた女性の政治家だとリスペクトしています」と語った。

　この意見に元経産省官僚で政策アナリストの石川和男氏も同意。「まだ、日本の国民は女性総理をいただく心持ちが整っていないと思うんです。10年ぐらい時間を置くと、ちょうど小渕さんがいい案配なんですよね」と分析していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d533abcdcb2fd29bc4a37033bc9be874456eed09