姫路城３千万円ふるさと納税で「城主体験」１人が応募の意向
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220105/2020016641.html

姫路市はふるさと納税で３０００万円以上を寄付すると、姫路城までヘリコプターとハイヤーで送迎されるほか、観光客が入ることができないエリアを専門家の解説付きで見学するなど、城主となった気分を味わえる体験イベントを返礼品に加え、募集を始めています。

姫路市の世界遺産・姫路城を訪れた観光客は、新型コロナの影響で昨年度は３９万人あまりと前の年度の４分の１まで大きく減っています。こうした中、姫路市は観光需要を喚起するきっかけにしようと、姫路城の城主になった気分を味わえる体験イベントをふるさと納税の返礼品に新たに加えました。

３０００万円以上を寄付すると姫路城までヘリコプターとハイヤーで送迎され、閉門後に、一般の観光客が入ることのできない渡り櫓などを専門家の解説を聞きながら見学できます。また、甲冑姿の役者が戦の様子を再現して臨場感を演出するほか、城主になった証しとして、画家が描いた肖像画や姫路城への「永久入城権」が贈られるということです。

市は先月、先着で２人の募集を始め、これまでに１人から寄付の申し出があったということです。３０００万円以上を寄付して所得税などから自己負担額を除く全額が控除されるのは、収入が６億６０００万円を超える人に限られるということで、今月末の締め切りまでにあと１人の応募があるか注目されます。

ファストリ、無人レジ特許訴訟で和解 日本経済新聞

ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー（GU）」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した。アスタリスクはセルフレジが同社の特許権を侵害したとして訴訟を起こし、ファストリも特許の無効を求める審判を申し立てていた。今回の和解でアスタリスクは訴訟を、ファストリも無効審判をそれぞれ取り下げる。

問題となったセルフレジは上向きのくぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る仕組み。国内のユニクロ約810店の8割、GUの国内約410店の9割で導入されている。

アスタリスクの「自社の特許権を侵害している」との主張に対し、ファストリは「容易に発明できる技術だ」と反論。アスタリスクの特許の無効を求める審判を申し立てたが、5月には知的財産高裁がアスタリスクの特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。ファストリは不服として上告していた。

和解理由についてファストリとアスタリスク、アスタリスクから一連の特許の譲渡を受けたNIP（滋賀県守山市）の3社は「互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したもの」とし、「係争状態を長期化させることは互いの事業の発展を阻害しかねず、互いに無益である」とコメントした。

「和解条件については一切公表しない」とし、和解金の支払いがあったかなどの詳細は明らかにしていない。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247AE0U1A221C2000000/

　東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）<中略>

　都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。

　具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。

　そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111

https://news.yahoo.co.jp/articles/f33e31fd4b62e4e0c18b95fbfad3cacefcce30fa

75 歳以上で運転免許を持つ高齢ドライバーは、この10年で200万人以上増え、およそ590万人にのぼる（2020年末時点）。2019年に東京・池袋で車が暴走し、母子2人が犠牲となるなど、相次ぐ高齢ドライバーによる重大事故を減らすために、2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。

免許更新の条件は?11種類の交通違反で実車試験の対象に
最も注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の「運転技能検査」いわゆる実車試験だ。一定の交通違反をした人には合格が免許更新の絶対条件となる。75歳以上の人で、更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。

11種類の違反は、「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。

対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。試験の手数料は3550円だ。

右左折や一時停止などで減点に・・・　試験の内容や合格基準は?
実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。

その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。

年間でおよそ15万人が受験の対象になると予想される。実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。