https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366101000.html
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。<中略>

そして「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく。国民の皆さんにはご理解をお願いしたい」と述べました。

オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。

政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。

外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。

最終更新:11/29(月) 11:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32df57ca99038cad9db7aaa2234cc86b9577fa1

共産党の政策委員長だった筆坂秀世氏は、1995年から2003年まで参議院議員を務めた。取材を依頼すると、「共産党の国会議員は、文書交通費を一度ももらったことがありませんでした」と言う。

「私たちのところに100万円が支給され、それを党に渡していたわけではないのです。現金を渡されたことも、振り込まれたこともありません。国会の事務方がどうしていたのかも分かりません」

まるでブラック企業!?

　文書交通費は共産党が吸い上げてしまい、プールした金の用途などは全くのブラックボックスだったという。

「考えてみると不思議ですが、文書交通費が渡されないという問題を党内で議論したことさえなかったですね。共産党の特有事情について言えば、選挙に関する費用は全て党が負担しているということは挙げられます。他党の国会議員のように、自分で費用を工面する必要がありません」（同・筆坂氏）

　共産党の場合、国会議員の歳費（給与）も党が一括して受け取り、党への“寄付”などを差し引いて渡している。

「昔は国会議員の秘書も地方議員も同じシステムでした。批判が出たことから全額を渡すようになりましたが、国会議員については変わっていないはずです」（同・筆坂氏）

日本共産党の「文書交通費」はブラックボックス　元議員は「月100万円は全て党が持っていく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b018184a6abbe15c0b2d8f010c249ebe327ae8dc

（動画はリンク先を見てください）

TBS NEWS
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　車椅子で生活をしている自民党の谷垣元総裁が、事故後、公の場で初めて歩く姿を見せました。

　自民党の谷垣禎一元総裁は、２０１６年、幹事長を務めていた際に趣味の自転車で転倒して頸髄を損傷し、政界を引退しました。 きのう、谷垣氏は脊髄を損傷した人たちが再び歩くことに挑戦するイベントに参加しました。トレーナーに「歌をうたいながら歩くとパフォーマンスが上がる」と言われた谷垣氏、シャンソンを口ずさみながらゆっくりと歩を進めます。

　こうしたイベントに参加したことについては、福田康夫元総理に人前で歩くよう勧められたのがきっかけだと明らかにしました。

自民党 谷垣禎一元総裁
　「『お前も人前に出たら、実際の自分よりももっと元気だって見せたいというくらいの色気はまだあるだろう。それがリハビリになるんだ』って福田康夫さんに言われて」

　谷垣氏は「それほどかっこよく歩けたわけではない」としつつも、「少しでもよくやろうと色気を発揮することがリハビリに繋がる」と語りました。（28日22:40）

去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。

　「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」
　(告発者)

　複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。

　伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。

　「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」
　(伊賀市担当者)

　伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。

　個人情報や内部告発に詳しい弁護士は…
　
　「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家公務員法の中で、当然通報者の個人情報は守られるべき。(行政は)通報があった時の対応を日頃から学んでいただかなければならない。足りていなかったのならそれはそれで問題」
　(セントラル法律事務所・柴垣直哉弁護士)

「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える
11/26(金) 12:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/db82604669be15bc15e0cca6c88909986f4bf902

■産経新聞（2021/11/26 18:49）

　低体重で生まれた女児に医療を受けさせず、自宅に置き去りにして死なせたとして逮捕、起訴された母親の裁判員裁判判決公判が２６日、東京地裁であり、懲役３年執行猶予５年の有罪判決が言い渡された。一人暮らしで、健康保険料の滞納により保険証を持っていなかった母親は、一度も病院へ行かずに自宅で出産。その後も仕事などで頻繁に家を空け、女児は生後５日目に死亡した。公判で浮かび上がったのは、母親が陥っていた「貧困」と「孤立」だった。

　保護責任者遺棄致死罪に問われたのは、池田知美被告（３３）。冒頭陳述や被告人質問によると、定時制高校を卒業後、レストラン勤務を経て飲食店での接客業に従事。令和元年夏ごろ、妊娠に気付いたが、相手とすでに破局しており一人で出産しようと決めた。

　ただ、３～４年にわたり健康保険料を滞納していた被告は保険証を持っていなかった。母子健康手帳の交付も受けておらず、「病院に行っても取り合ってもらえない」と考えた末、自宅出産を選択した。

　「子供のためにもっと稼がなければ」。出産直前には接客業と掛け持ちで、パチンコ店のホールスタッフとして働き始めた。

　元年１２月２８日、被告は東京都足立区の自宅で約１５００グラムの女児を出産した。妊娠約３０週の早産だったとみられる。だが医療措置を受けさせることなく、半日後には、おむつや哺乳瓶、ベビー服を買うため外出。その後もベッドに女児を残し、何度も仕事に出かけるなどしていた。

　生後５日目の２年１月１日。帰宅した被告は、女児が息をしていないことに気づき、自ら１１９番通報した。女児は急性肺炎で死亡。警視庁は翌２日、被告を逮捕した。

　今月１７日から始まった公判で争点となったのは、女児に適切な医療措置を講じる必要性を被告が認識していたかどうかだった。

　検察側は「必要性を認識していたが、医療機関を受診するなど、当然の行いをしなかった」として懲役４年を求刑。これに対し弁護側は「育児用品を購入するなど、一人で育児をしようとしていた。女児がまだ元気だと思い、受診の必要性を感じていなかった」などと無罪を訴えた。

　公判では、被告の貯金が事件当時、わずか２万５千円だったことも明かされた。被告は別居していた実母らと折り合いが悪く、妊娠や出産について、家族に相談することもなかったという。被告人質問では「保険証を持っていたら、病院に連れて行っていたと思う」とも打ち明けた。

　こうした事情を総合的に勘案し、地裁が下したのは、執行猶予付きの有罪判決だった。

　野村賢裁判長は「家族に相談せず、保険証がないから医療機関を頼れないなどとして適切な準備を行わず、独りよがりな選択をして犯行に至っている」と指摘。一方で「育てる努力を重ねるなど、女児の生命をまったくないがしろにしたとまでは評価できない」とも述べ、「相談する人、頼りにする人をぜひつくってほしい。今回のようなことは二度と起こさないように」と被告に説諭した。

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211126-I3S5KP3KHZPW5EMDN7T5DHGGTM/

政府は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで見つかったことを受け、同国をはじめ６カ国を対象に水際対策を強化すると発表した。

　帰国者や外国人入国者に指定宿泊施設での１０日間の待機を義務付ける。２７日午前０時以降の帰国・入国に適用される。

　政府は国内の感染状況改善を受け、１日当たりの入国者の上限を２６日から５０００人程度に引き上げるなど、経済・社会活動の拡大を目指して水際対策の緩和を進めている。しかし、新たな変異株が入り込めば「第６波」を招き、再び状況が深刻化しかねないと判断。一部の国に限って迅速に入国規制を強めることにした。

　対象は南アフリカのほか、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト。英国は２５日にこれら６カ国からの外国人の入国を禁止し、旅客機の運航を一時停止するなどの措置を発表している。

　松野博一官房長官は記者会見で、新たな変異株について「感染性が増している可能性があるとの情報やワクチンの効果は不明だとの情報がある」と指摘。「日本国内では確認されていない」としつつ、「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。最大限の警戒をする」と強調した。

　また、「機動的に対処していく」と述べ、新たな変異株が拡大すれば、水際対策強化の対象も柔軟に広げていく考えを示した。

　政府は当初、宿泊施設での待機期間を６日間と想定していたが、より厳格な対応を求める声が強まり、１０日間とした。新たな措置の開始日も当初検討していた週明けから前倒しした。

https://news.livedoor.com/article/detail/21257331/

マクドナルドの「三角チョコパイ」を無料で配布するーー。ある男性のTwitter投稿をみた若者らが、富山駅（富山県富山市）前に集まり、警察まで出動する騒動に発展した。

実はこの騒動は3年前にも起こっている。いったい何があったのか。

●数百人の若者が「三角チョコパイ」もとめてワラワラと…

北國新聞の朝刊記事（11月20日）によれば、19日午後4時ころ、富山駅南口周辺に高校生ら若者数百人が集まったという。

時間と場所を示して「三角チョコパイ2000個」の配布予告がツイッターに投稿されたことが理由のようだ。

「企画」の主催者とみられる男性は、11月18日、「【3年前に炎上したあの企画やります】11/19 16時?富山駅前にて三角チョコパイ2000個配ります！たくさんの方お待ちしております」と投稿していた。

同じ投稿主によれば、2000個のチョコパイすべてを配り切ったようだ。

しかしながら、先の記事は、当日の配布行動を警察が止めようとしていたとも報じている。

「富山中央署員や富山市役所職員ら数十人が富山駅周辺で警戒に当たった。投稿したとみられる男数人が若者約50人に囲まれ、約1時間ほど駅近くの広場にとどまった。チョコパイを配ろうとするのを署員らに制止される場面もあった。」（北國新聞記事から）

●2018年にも警察沙汰になっている

主催者とみられる男性が書いた「3年前に炎上したあの企画」とは、2018年11月に富山駅で実際にあったものだ。

当日の新聞報道によれば、大学生らが同年11月5日、ツイッターで告知したうえで、富山駅前でマクドナルドのチョコレートパイ1000個以上を無料配布する「パイ祭り」なるイベントをおこなった。

この際、現場に殺到した高校生らによって、駐車場のフェンスが破損するトラブルが発生し、警察も出動した。

それをうけて、学生らが通う地元大学が「本学学生の迷惑行為について（お詫び）」とする声明を発表する事態にまで騒動は大きくなっていた。

富山市の40代会社員男性は、「配る方ももらう方もなんだかさもしいですよね。今どき、どこの誰かも分からない人が無料で配ったものなんて口にしたくもない。チョコパイを配るほどお金が余っているなら、どこかに寄付したらいいのに」と冷めた視線を送る。

●無料配布イベントで人を集めるのは問題？

今回は、物が壊されるようなトラブルは発生していないようだが、それでも、無料配布イベントを告知して人を大量に集める行為には、何か法的に問題があるのだろうか。

西口竜司弁護士は、「報道を聴いたとき、『またか』という感じでした」と話す。

「無料配布を呼びかけて2000人も来たら、駅前は大混乱でけが人が出てもおかしくありませんよね。前回もフェンスが壊れる事態となっていることから、トラブルに発展する事態の可能性も予測できたはずです。

そのようなこともあって警察などが動いたのではないでしょうか。

実際にどれだけの人数が集まったのかはわからないのですが、場合によっては、警察や駅の業務を妨害したとして、業務妨害罪にあたる可能性も考えられます。

今回に限らず、ネットで発信する人は思っている以上に、世の中への影響が大きいことを自覚しないといけませんね」（同）

●マクドナルド社の「協力」？

今回の配布企画を実施した理由などを聞くため、弁護士ドットコムニュースでは11月25日、イベントを予告していた人物にツイッターのDMを通じて、取材を申し込んだが、返信はない。

なお、主催者の男性は、「ご協力いただいたマクドナルドさんありがとうございました」と投稿している。2000個もの大量の三角チョコパイを用意するのは大変な労力がかかる作業だ。マクドナルドはこの企画に協力する立場だったのだろうか。

弁護士ドットコムニュースでは、日本マクドナルド社にも見解を求めている。コメントがあれば追記する。

弁護士ドットコム2021年11月25日 18時16分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13822/

来年夏の参院選熊本選挙区を巡り、立憲民主党県連から野党一本化候補として出馬要請を受けていた県議で元五輪選手の松野明美氏（５３）＝熊本市＝が、要請を辞退したことが２５日分かった。

松野氏が同日、立民県連幹部らに伝えた。松野氏は熊本日日新聞の取材に「自民党１強では活発な議論の機会が失われ、熊本の発展につながらない」との思いはあるとしつつも「これまでの選挙は無所属で戦っており、私個人を見て支持をもらってきた。野党統一候補の旗で戦った時に自分の思いが伝わるのか。不安がぬぐいきれなかった」と答えた。

　立民県連の鎌田聡代表は「熊本市議や県議のキャリアに加えて知名度があり、適任と思っていた。非常に残念だ」と話した。

https://kumanichi.com/articles/478892