パンの製造小売業界で過去最大の倒産となったベーカリーチェーン・ベルベ。「パン工房ベルベ」「ブーランジェリーベルベ」の名称で大手町やお台場など首都圏に28店舗を構え、近年も積極的に出店攻勢をかけていた同社だが、11月9日に突然の全店舗閉店と倒産を発表した。突然の閉店を惜しむ同社のファンの声も聞かれる一方、同社の従業員への給与未払いや取引先への代金未払い、銀行への借金の未返済などがあり、利害関係者への早急な説明が求められている。しかし、同社の社長の所在は現在わからなくなっており、問題解決には時間を要する見込みだ。創業48年、順風満帆にも見えた人気ベーカリーにいったい何があったのか。倒産や企業再生を専門に20年以上にわたり取材・執筆を行なう帝国データバンクの内藤修氏がレポートします。<中略>

11月15日、事後処理を一任された弁護士から債権者宛てに届いた書面は、関係者に大きな衝撃を与えた。その書面には、ベルベは「現段階では約52億円の負債」を抱えているというのだ。直前まで「優良企業」だったはずの会社が突然倒産したうえ、関係先に提出していた決算書の負債額（2020年6月末時点で約10億円）とはあまりにかけ離れていたからだ。


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東洋経済オンライン: 社長失踪で突如｢全店閉店｣人気パン屋倒産の顛末.
https://toyokeizai.net/articles/-/473607

東京の女性の5人に1人は生涯未婚

2020年国勢調査結果より、前回に引き続き生涯未婚率の話題を。東京は昔から未婚率が高いことで知られている。全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％となる。女性の東京未婚はついに20％の大台を超えたのだ。ちなみに、全国の男性の生涯未婚率が20％を超えたのが2010年。東京の男性が20％を超えたのが2005年である。東京の男性から遅れること15年で、東京の女性の5人に1人は生涯未婚となった。

前回の記事の中で、「年々未婚率の上昇幅は緩やかになっており、多分2040年あたりが天井になるだろう」と書いたことに対して、疑問の声も頂いた。ここでいう未婚率上昇幅は45-54歳の未婚率だけではなく、次にきたる年代の未婚率をも指している。そして、そのうち生涯未婚率が頭打ちになるだろうことは、全国の先導指標たる東京の生涯未婚率の推移でも推測可能である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211204-00271063

6日に発表された車名別の新車販売台数（11月）で、普通乗用車はトヨタの「カローラ」、軽自動車はホンダの「N-BOX」が首位となりました。世界的に半導体などが不足し納車遅れが深刻になっていて、カローラの場合、トヨタは出荷に3～4ヵ月程度かかる可能性があるとしています。納車に向けた調整などでさらに時間がかかる懸念も。こうした中、販売店の売り方にも変化が起きています。

愛知・東海市にある「ホンダカーズ東海」名和店でも、新車不足でさまざまな影響が出ています。同店の中島亮一店長は「どうしても展示車が準備できない状態。現状1台の展示という形になっている」と話します。通常屋内に2、3台の展示車を置いていますが、現在は1台のみ。外にある展示スペースには中古車が展示してある状況です。

「外から見ても営業しているのかなと見られがち。影響は出ています」（中島店長）

納車も通常の2～3ヵ月遅れが出ています。ホンダの中でフィットに次ぐ人気の車種ヴェゼルは、海外の工場がロックダウンの影響を受け部品が生産できなくなったため、タイプによっては1年待たないと納車できない状況だといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe271935636e0dad1888b33b1dd9e4ca700a3d3a

　価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を中心に、約3100品目が品薄になっていることが、厚生労働省への取材で分かった。複数の後発薬メーカーが法令違反で出荷停止になったことが主な原因だ。他メーカーが供給を出し惜しみする「出荷調整」も起き、薬局などで必要な医薬品の入手が難しくなっている。同省は10日、業界団体に通知を出して対策に乗り出したが、品薄は長期化しそうだ。

　現在、国内で公的医療保険の対象となる医薬品は約1万4千品目で、全体の2割超の薬で供給に影響が出ていることになる。

　きっかけは後発薬メーカーの小林化工（福井県あわら市）が、水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させた問題だ。健康被害が相次ぎ、今年2月に116日の業務停止処分を受けた。その後、後発薬大手の日医工（富山市）が3月、長生堂製薬（徳島市）が10月に業務停止処分を受けるなど不祥事が続いた。

　厚労省によると、3社の計641品目が出荷停止か供給遅延となり供給不足が発生。同じ成分の後発薬をつくる他社に注文が殺到したことで、得意先や顧客への供給不足を恐れ、十分な在庫があるのに注文を断る「出荷調整」を引き起こし、品薄状態がさらに拡大したという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4c77e16a2ca0b6b05914668c334fe18dc8011609?s=09

分譲マンションの空き駐車場が住民を悩ませている。とりわけ機械式立体駐車場は高額な維持管理費がかかり、利用者不足が負担増に直結する。特に都市部は深刻で、東京では古めの設備だと4割近くが空いているとの調査もある。そうした状況を脱しようと、各地で試行錯誤が始まっている。

東京都練馬区のある分譲マンションは約30年前に建った250戸の大規模物件だ。住民の高齢化で、ここ10年で車を手放す人が急増した。

150台分の機械式駐車場を備えるが、2017年には3分の1が空車になった。利用料が減り、このままだと維持費が賄えない。管理組合の試算では、今後8年で1億円以上の出費が避けられないという。

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朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP3S5KK6P2VPLFA00M.html

コロナで急増、13時間休みなく運ぶ

　配送する荷物は、軽ワゴン車の後部の荷室には入りきらず、助手席にも積み上がっている。朝9時から約13時間、ほとんど休みなく運び続け、昼食は菓子パンを買い、車の中で5分で済ませる。運転しては荷物を届けることを繰り返すうち、足は棒のようになってふらついてくる。でも、今日は200個を運ばないといけない－－。横浜市の男性（44）は今年9月ごろ、「過大な仕事を押し付けられ、ずっと運転し続けている。このままでは事故を起こしたり、倒れたりして、荷物に殺されるかもしれない」と危機感を抱いたという。

　男性は2017年11月、アマゾンが荷物の配送を委託する運送会社の下請けの配送業者と委託契約を結んだ。高校卒業後、派遣の仕事などを転々としていたが、10年から介護の仕事につき、やりがいを感じて介護福祉士の資格も取った。正社員になったが、給料の手取りは18万円ほど。生活費などのため、消費者金融で借金をしていたが、その額が180万円まで膨らんだ。「収入を増やしたい」と、個人事業主の宅配業者を始めたという。

　個人事業主の場合、配送に使う車を自前で用意する必要がある。男性は新古車（約110万円）をリース契約して分割して支払ったほか、ガソリン代などの経費も自己負担だ。

https://mainichi.jp/articles/20211211/k00/00m/040/055000c