津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。
— 黒岩祐治 (@kuroiwayuji) January 16, 2022
津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。
— 黒岩祐治 (@kuroiwayuji) January 16, 2022
ゲーム会社の御意見受付欄に「送られたアイディア類の権利はすべてゲーム会社のものになる」と書かれているのはなにもパクろうとかいうんじゃなくて、一方的に送りつけられたあげく権利主張されかねない「アイディア」押し売りから防衛するためなんですよね。
— 下田 紀之|モトシモダ (@noshimoda) January 11, 2022
下田氏は、セガにて『ボーダーブレイク』や『アフターバーナー クライマックス』『ゴースト・スカッド』などにプロデューサーとして携わった人物だ。現在は同社を退社し教員をしているという。同氏は1月11日、ゲーム会社は「アイデアの押し売り」から防衛するために、策を講じていることをツイート。例として、送られたアイデア類の権利は、すべてそのゲーム会社のものになることを明記している場合を挙げた。
この条項は一見すると、メーカーがファンのアイデアを奪おうと考えているようにも見えるかもしれない。しかし真意としては別にあり、アイデアを送付した人から“権利主張”されないように、そのように記述することがあるのだという。一般のユーザーから「アイデアを盗用された」と主張されることがないように対策しているわけだ。なお下田氏に確認したところ、これは前職のセガの話ではなく、一般論としての話とのこと。
そのファンによる権利主張については、バンダイナムコにて『鉄拳』シリーズなどを手がけている原田勝弘氏が、過去に実例を語っていた。あるゲームの一部にたまたまわずかな共通点があったというだけで、「自分のアイデアだ」と主張してくる人がいたという。そうした人は、何らかのかたちでアイデアのスケッチやイラストをメーカーに“一方的”に送りつけており、実際には開発陣は目を通していなかったとしても、自分のアイデアが勝手に使われたとして権利を主張してくるのだという。
さらに、今から20年以上前にとあるゲームについてアイデア募集をおこなった際には、採用者と権利関係の同意書を交わしたにもかかわらず、その採用者の親が利益の分配を求めてきて揉めてしまったそうだ。
全文はこちら
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220113-188617/
キリン、中国飲料の合弁解消へ 1000億円で持ち分売却
キリンホールディングス(HD)は中国の飲料大手、華潤集団と現地で手掛ける清涼飲料の合弁事業を解消する。合弁会社の持ち分すべてを1000億円前後で中国系ファンドに売却する。ビール大手は新興国市場の取り込みを狙って現地企業を相次ぎ買収したが、欧米大手などに押されて事業の整理を迫られている。海外戦略を転換し、高採算のクラフトビールなどに投資を振り向ける。
飲料合弁の「華潤麒麟飲料」は2011年にキリンHDが4割、華潤が6割を…
詳細 日経 2022/1/13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05D1M0V00C22A1000000/
東大で男女3人が刃物で襲われた事件で、警視庁は東大の敷地内と発表していた発生場所を、東大前の路上と訂正した。
https://nordot.app/854916142419640320?c=39550187727945729
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220115/k10013431921000.html
警視庁に入った連絡によりますと、15日午前8時半ごろ東京 文京区の東京大学で大学入学共通テストを受験しに来ていた高校生の男女など合わせて3人が別の受験生に切りつけられました。けがをした3人は、いずれも意識はあるということです。
捜査関係者によりますと、切りつけた受験生は17歳とみられ、その場で取り押さえられて殺人未遂の疑いで逮捕されたということです。当時は試験が始まる前だったということで、警視庁は何らかのトラブルがあったとみて詳しい状況を調べています。
東京大学の本部広報課では「事件の詳細など詳しいことはわかっていない。
現在状況を確認している」としています。
「暗黒議会」。2020年3月に神奈川県の湯河原町議に初当選した土屋由希子町議(39、無所属)が、自らが所属する議会をそう呼ぶのには理由がある。
引き金となった問題は、同年7月に開かれた町税の徴収に関する特別委員会で起きた。
議事録や裁判資料によると、傍聴も含め、湯河原町議全員が出席したこの日の委員会で、町は後に「滞納者リスト」と呼ばれる名簿を配布した。
そこには、町民税や固定資産税、介護保険料や水道料金などを滞納している町民約2000人の名前、住所、滞納金額、これまでの経過や処分内容などの個人情報が、マスキングされずにそのまま記載されていた。
「リストが配られることを聞いた瞬間、町民の個人情報に対してそんな杜撰な扱い方をするなんて、とんでもない問題だと思いました」。BuzzFeed Newsの取材に、土屋町議は当時の状況をそう振り返る。
「議論に入る前に、名前などを黒塗りにした形で共有するわけにはいかないのか、滞納者の名前を私たち議員が知った所でできることはあるのか、そもそも町が議員に対してそうした情報を見せること自体、違法じゃないのかなどと質問しました」
しかし、「10年ぐらいこういう状態でやっている」ことや、リストに関する審議は議事録に残さず、議員が口外した場合には懲罰の対象となる「秘密会」で行うことなどを理由に委員会は続行された。
終了後も、名簿は回収されなかったという。
2度にわたる「懲罰」
全文はこちら
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/ankoku-gikai
韓国のバッテリー製造会社LGエナジー・ソリューション(LGES)は、ホンダと米国でバッテリー合弁事業を設立することを計画している。韓国の毎日経済新聞が業界筋の話として14日に報じた。
検討されている合弁事業のコストは最大4兆ウォン(34億ドル)で、年間生産能力は最大40ギガワット時で、電気自動車(EV)60万台の電力供給に十分な規模という。合弁設立時期などの詳細は明らかになっていない。
LGエナジーは「自動車メーカーとの協力に向け、合弁事業の設立を含めさまざまな方法を検討しているが、何も決まっていない」と声明を発表した。
ホンダにこの報道についてコメントを求めたが、回答を得られていない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/102fbdad391a5c2b892a5db9b9027e4729df197d
14日午後9時50分ごろ、米沢市のJR奥羽線大沢駅で、新庄発東京行き山形新幹線つばさ156号が大雪のため進めなくなった。この影響で後続の2本が大沢-関根間と関根駅で停車し、計3本が立ち往生した。
JR東日本山形支店によると、関根駅に停車していた新幹線の乗客2人をタクシーで避難させた。下りの新幹線が大沢駅で乗客約160人を収容、大沢-関根間で停車中の新幹線の乗客約15人にも現場で乗り換えてもらい、米沢駅などに運んだ。
ソース 山形新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/86430d720382a850b2b2e56ec449232983b411c3
https://www.47news.jp/view/public/photo/fd2b7e49d824e6da6fdc9f8278eb8513/photo.jpg
元お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之(51)が13日、自身のYouTubeチャンネルを更新。「牛宮城の試食に来たラファエルにスーパーの肉を提供するドッキリ」というタイトルで動画を投稿したが、その内容に賛否の声が上がっている。
宮迫は、ユーチューバー・ラファエルを「牛宮城」に招待。以前あったヒカルの“激怒試食”をふまえてリベンジを誓うが、今回はあえてドッキリを決行。近くのスーパーで買ってきたという安価な肉を、まるで高級和牛のような盛り付けにして提供した。
食通と自称するラファエルだったが、カルビを試食すると「うまっ!普通にうまいっすよ。めっちゃ米欲しいっす」と“絶賛”。その後も様々な部位を堪能し「僕は全然お店に来ますけどね」と太鼓判を押していた。
すると、ここで宮迫は「来られたときにこの肉は出て来ないですけどね。また炎上しますから」とネタばらし。
「ショックやわ。やれワインがどうだとか、オーパスの年代で味の区別が付くとか…とんだバカ舌じゃないですか!」と手厳しいツッコミで笑いを誘った。最後は「実際の『牛宮城』の肉、ぜひ食べに来てくださいね。本日はおもしろい結果になりました。ありがとうございました!」と和やかな空気で終わった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde5d29f08373c7bcf1b84dfb3dceffe2839926f
Amazon.co.jpの商品ページ
NVIDIAとAMDのGPUを搭載したグラフィックスカードがランダムで入っているという商品が、Amazon.co.jpに出品され、SNSなどネット上で「AmazonでGPUガチャが出品された」「商品が確定していない出品に問題はないのか」などと話題になっている。
13日午後6時時点では、在庫切れとなっており、再入荷は未定。SNSの書き込みなどによると1万4000円から1万5000円の価格で出品されていたという。
商品ページには、NVIDIAとAMDのGPU全シリーズが対象で中古品の場合もあると記載。ページ内には確率表記とみられる画像もあり、それによると新しい「GeForce RTX30シリーズ」や「RX6000シリーズ」が入っている確率は2%で、古い製品になるほど確率は上がると読み取れる。
「特別な製品であるため、返品・交換サービスには対応しておりません」や「これは勇気と幸運についての冒険です! 私たちの箱の中のすべての製品はランダムに選択されています。これは驚きの魅力です」など、たどたどしい日本語の説明文が確認できる。他にも「すべてのグラフィックカードは本物であり、お金の価値があるので、心配する必要はありません」という記述もあった。
Amazon.co.jp での取り扱い開始日は1月9日、出荷元と販売元は「yaobingke」というもので、登録先の住所は中国であった。
この件について、顧客に届く商品が確定していない出品方法は問題がないのか、アマゾンジャパンに問い合わせたが、13日午後6時時点で返事は届いていない。
1/13(木) 18:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57559ebe418ce65dbafadf9d702a986644dd3946
米国のビーズソファブランド「Yogibo(ヨギボー)」の輸入販売を手がけるウェブシャークは、本社のYogibo LLC.を買収したと発表した。2021年12月30日までに全株式を取得したとしている。
「Yogibo」は2004年に米国で誕生したD2Cのビーズソファブランド。ウェブシャークは2014年11月に日本総代理店契約を締結し、ネット通販と実店舗(2021年12月現在、日本国内は86店舗を展開)で展開。“快適すぎて動けなくなる魔法のソファ”としてマスメディアやネットを駆使して訴求、「Yogibo」ブランドを確立した。
ウェブシャークが公表した官報によると、2021年7月期における売上高は168億円で前の期比76.8%増、経常利益は46億9000万円で同約3.5倍と急拡大している。EC化率は売上全体の約40%。
好業績を背景に米国Yogibo LLC社からウェブシャークに買収の打診があり、今回の本社買収に至ったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1bb681f9d7159f7872284616d58352729082e5
高知県が他国から武力攻撃される恐れが生じたため、全県民を1カ月かけて県外に避難させる―。国と県などは、こんな状況を想定した図上・実動訓練を14日に行う。国、県とも「あくまで広域避難が目的」とするが、リアリティーを欠く設定を疑問視する声もある。
大規模テロや武力攻撃を受けた際の国や自治体の対応を定めた国民保護法に基づく訓練。同様の避難訓練はこれまでに本県で3回行われているが、いずれもテロを想定したものだった。
内閣府や県危機管理部によると、東京五輪があった昨年まではテロ対応を中心に訓練してきたが、武力攻撃を想定した内容も追加。今年は中国・四国ブロックで行うことになり、「たまたま高知が(避難対象県になる)順番だった」という。
訓練の想定は、「某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆」があり、検討の結果、「2カ月後に高知県が攻撃目標となり得る」と判断された。国は国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、全県民を山口、愛媛両県に飛行機と船、バスで1カ月かけて避難させる―との内容。
14日は関連省庁や自衛隊、海上保安庁、高知、山口、愛媛の3県、高知市と南国市など33機関・計240人が参加。高知港、高知龍馬空港を使った移送の手順を確認する図上シミュレーションを行う。さらに、高知市と南国市のスポーツ施設から、住民役のエキストラをバスで港、空港に運ぶ実動訓練も実施する。
全文はこちら
https://www.47news.jp/localnews/living/hotnews/7280646.html
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善”
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。
みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。
また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。
さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論するとともに、年に2回、システム障害を集中的に振り返る期間を設け、当事者が語り継ぐ映像を配信するなどの取り組みを継続していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013429851000.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3925958/
テレビ各局で「AD」の呼称廃止へ 最下層扱いにメス…新名称でどうなる?
「おいっ、AD! これ、やっとけ!」
いかにも偉そうなテレビ局プロデューサーが若手のAD(アシスタントディレクター)を怒鳴りつける――かつてテレビ局を題材にした映画やドラマでよく見られたシーンだが、今後見ることはなさそう。なぜならテレビ各局は、ADというポジションの廃止に動いているからだ。
テレビ局のADと言えば、制作現場では一番下のポジションで雑用係の代名詞。家にも帰れず、局に寝泊まりするなど長時間にわたってきつく、時には危険なことをさせられる〝3K仕事〟の典型だった。
「昭和の時代、現場でADに〝人権〟なんてなかった。平成になってだいぶ変わりましたが」とベテランテレビマンは振り返る。
令和になる直前ぐらいからテレビ局にも働き方改革の波は押し寄せ、かつてのように異常な長時間労働はなくなった。それでもADのイメージは雑用係というイメージは根強いため、ついにはADという呼称をなくそうという動きが出ている。代表的なのは日本テレビだ。
(リンク先に続きあり)
日本労働調査組合が全国20~49歳の会社員516名を対象に行ったブラック企業に関するアンケートによると、「自身の勤務先がブラック企業だと思う」と回答したのは31.2%。年代別では20代が33.9%でした。3割がブラック企業だと思う定義の第1位は「サービス残業」、第2位は「ハラスメント」と続きます。
パワハラ、セクハラ、モラハラなどハラスメントの種類は多様ですが、なかにはトイレの回数を制限されるなど生理現象を著しく阻止する悪質なものもあります。特に体調の変化やホルモンバランスによってトイレの回数がまちまちになりがちな女性にとって、まさにイジメ以上のものでしょう。
今回話を聞いたのは、フリーの編集者・本郷明日香さん(仮名・28歳)。ハラスメントが起こったのは、財閥系企業や行政から仕事を発注されている派遣先のデザイン会社でした。一体何が起こったのでしょうか。
「水は昼休みに買え!」
2021年10月半ばから12月末 まで港区にあるデザイン会社で医療者向けのカタログ誌の編集業務を担うことになっていた明日香さん。派遣先はリモート対応を重視した綺麗なオフィスでしたが、出社している社員がまばらで、どこか寒々とした雰囲気があったそうです。
「就業開始すぐにまさかの出来事が起こりました。就業の翌日にワクチン接種に予約がすでに入っていたため休みをもらい、2日後に出社したところ喉の渇きが酷くなりました。そこで同じ部署の40代くらいの男性社員に承諾をもらって、近くのコンビニで水を購入して戻ってきました」
するとその男性が「昼休みに買え!」と、明日香さんに対し、怒鳴ってきたそうです。
「トイレの回数」を注意
「びっくりしましたが、すぐに『次回からそのようにします』と謝罪しました。それで終わりかと思ったら、そのことについて派遣会社に通報があったんです。担当者から厳重注意のメールがきてしまいました」
途方に暮れてしまった明日香さんですが、ここからさらなるハラスメント被害に遭うことになります。
「就業から1週間後に、派遣会社を通じて『トイレの回数が多い』という苦情をもらったときは、あ然としてしまいました。派遣会社の担当者も『気をつけて』と軽く注意する程度でしたが、でも生理現象ですよ。仕方ないじゃありませんか」
トイレの回数を減らす努力をするも…
トイレの回数を少なくしようと、明日香さんは普段の10分前に自宅を出て、会社の最寄り駅のトイレに寄ってから出社するなど対処をしたそうです。
「それでも午前中は必ず1回はトイレに行きたくなるし、日によっては午前中に2回以上の時もあります。そこで派遣会社に相談すると『トイレに行くときは担当にチャットでお伺いをたてるように』と指示されたんです。トイレ行くたびにチャットって、もう絶句してしまいました」
我慢と精神的なストレスから、明日香さんは勤務2週間後から、右下腹に鈍い痛みを断続的に感じるようになりました。そこで派遣先の担当者に「翌月の更新の際にトイレ制限を解除してください」とお願いをしたそうです。
「でも担当者からスルーされてしまいました」。そう語る明日香さんをさらに打ちのめしたのは「契約の更新なし」と早々に宣告されたことでした。翌月から無職が決定したのです。
体を壊して不正出血が起きてしまう
「我慢に我慢を重ねてきましたが、限界を超えました。その日の翌日、不正出血が起こり、仕事を休んで病院に行きました。産婦人科で『原因不明』と言われて3日休んでから出社しました。出社時に『ご迷惑をおかけしました』と謝罪しましたが、無視されました」
さらに明日香さんに災難が降りかかります。昼休みが終わる少し前に席に戻ろうとすると、更新がない本当の理由がわかったのです。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f219716fe9ffc3b30f578b42efa7503e954d64d
日本スポーツ振興センター(JSC)は13日、払い戻し期限が2月9日に迫った「メガビッグ」の1等当せん金12億円が受け取られていないと公式サイトで明らかにした。
JSCによると、開催回は昨年2月8日に結果が発表された第1221回で、販売場所は大分県佐伯市のローソンという。公式サイトでは「1等当せん者を探しています!」と呼び掛け、「お心当たりのある方は、お手元のチケットを改めてご確認ください」とした。
期限までに払い戻しがない場合は時効となり、当せん金は法律(スポーツ振興投票の実施等に関する法律、日本スポーツ振興センター法)に基づきスポーツ振興投票に係る収益となり、収益の3分の1が国庫に納付され、3分の2が助成金となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c85c215cf2323ea06549baecc7e58ee41fd72fc
国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都ファ)」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。
「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」<中略>
その背景にあるのは、陰りが見える小池氏の政治力と健康問題だった。2021年10月の衆院選で独自候補の擁立に動いた都ファの国政進出は頓挫し、2022年夏の参院選を占う試金石とされた東京都の東久留米市長選(12月26日投開票)では、都ファ推薦の候補が自公候補に大差の敗北を喫した。
また都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」という。
一方、地方組織が脆弱な国民民主にこれを拒む理由はない。来夏の参院選に向けて、大票田の東京選挙区での得票増に直結する都ファとの早期合流は、第3極野党としての足場固めに必須だからだ。
「今夏の参院選で国民民主の改選議席は7議席(2016年選挙)で、このうち比例は4議席です。2021年の衆院選の比例での獲得票数は260万票で、参院選で議席を積み増すには最低でもプラス150万票が必要でしたが、都ファとの合流で目処がつきました。それに独自候補の擁立や他党との候補者一本化調整の選択肢が広がります」(前出・国民民主党関係者)
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220113-00000009-pseven-soci
ミニストップは、「Xフライドポテト」が3個分入った「バケツポテト」を14日から全国のミニストップで発売する。価格は641円。
レジ横カウンターケース人気No.1商品「Xフライドポテト」の大容量バージョンとして展開。Xフライドポテトは、断面をX型にカットし、サクサクとした食感が特長のフライドポテト。年末年始に実施した「1.5倍増量セール」が好評だったことや、過去に企画限定として販売した「バケツポテト」に多くの反響があったことから通常メニューとして展開することとした。
マクドナルドでは、米国からのポテトの輸入遅延のためフライドポテト販売を制限している状況だが、ミニストップのバケツポテトは、原料のじゃがいもにドイツを主とする欧州産のアグリア種を採用。「揚げた時の色が美しく、食べた際にもほんのり甘みが感じられる」としている。
Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1378819.html
だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。
以下、日米情報当局から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。
「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩(ろうえい)させるスパイ組織』の殲滅(せんめつ)に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/
「物流業界への就職を志す学生は0%」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。<中略>
●人材不足の要因は3K?低収入?無関心?
物流業界の人材不足は、もはや業界内だけの課題ではなく、日本経済の発展を妨げる社会課題となりつつある。では、物流業界が人材不足にあえぐ原因とは何か?
3K(キツイ・汚い・危険)と言われる業界イメージもあろう。他業界に比べ、長時間労働が常態化している上、平均収入が低いこともあろう。だが、最大の問題は、物流への無関心ではないか?そもそも学生・生徒らが就職先を考える上で、物流企業は候補にすら挙がらない現状を、私はこれまで何度も経験してきた。
私は、物流企業の採用活動支援を行っている。ある物流企業の役員と共に、高校の進路指導室にあいさつに行ったときのことだ。
「物流…ああ、トラックドライバーの募集ですね」──名刺交換をすると、すかさず先生は言ってきた。「いえ、倉庫作業員と事務員の求人票をお持ちしたのですが」と返す物流企業役員が、哀れだった。
高校の、しかも進路指導担当の先生ですら、物流の仕事=トラックドライバーしかないと思っている。こんな状態では、そもそも就職を志す生徒の脳裏に、就職先候補として物流企業が浮かぶわけがない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff0e874da4f19dc8f6e94014e3dbad359f425ae