世界統一の名称「ヒョンデ」に変更された
日本でこれまで「ヒュンダイ」と表記されてきた、韓国の現代自動車。
2020年にワールドワイドで、韓国語の発音である「ヒョンデ」に統一されることになった。
これは自動車事業のみならず、多角的な経営を行うヒョンデグループ全体として、次世代事業に対する社内外に意思統一を図る狙いがあると思われる。
さて、日本でのヒョンデといえば、2001年から2010年にかけて全国に販売店を展開していた。2000年代といえば、BRICsと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国など経済新興国が経済面で一気に成長した時期である。このトレンドに、ヒョンデはいち早く乗ることに成功し、各地で日系メーカーを脅かすような存在になった。
https://www.webcartop.jp/2021/05/705525/2/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人（割合）
スペイン 81.10%
イタリア 76.80%
日本 76.32%
【ロンドン共同】
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。
修正を求めているのは日本のほか、世界最大級の産油国サウジアラビアや、石炭火力への依存が大きいオーストラリアなど。今月末から英北部グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の交渉に影響を与える可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b96b581c9b687f8a2c00606503da4b279f3796
自民党・小泉進次郎前環境相（発言録）
4年後、ノルウェーはガソリン車の販売をやめる。2030年以降、アメリカのニューヨーク州やカリフォルニア州のほか、イギリス、フランス、ドイツはガソリン車の販売をやめる。
日本で一番雇用を生んでいる産業は自動車だ。だが、日本がいくらガソリン車に強みがあっても、（日本の）人口は減っている。世界で売れるものを考えていかなければ、次の世代の給料が上がらない。
私が環境相として決めたことの一つが、35年以降に販売されるすべての車を電動車に変えることだ。変わらなくて済むのであれば一番いい。だけど、変わらなかったときに失われるのが、産業競争力と次世代のための雇用だ。あまりにもリスクが大きすぎる。（横浜市鶴見区の街頭演説で）
https://www.asahi.com/articles/ASPBP67GWPBPUTFK01J.html
れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で１人が安定した戦いを見せる。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい戦いを強いられている。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。
通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の物…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195O20Z11C21A0000000/
https://kumanichi.com/sites/default/files/2021-10/IP211012TAN000110000_02_0.jpg
ＫＭバイオロジクスが開発中の新型コロナウイルスワクチン（同社提供）
ＫＭバイオロジクス（熊本市）は２２日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）が最終段階に入り、２千人に規模を拡大した治験を国内で始めたと発表した。この日、被験者数人に１回目を接種した。２０２２年度中の実用化を目指している。
国内１２の医療機関で、ワクチン未接種の１８歳以上の健康な男女に２７日の間隔を空けて２回接種し、有効性と安全性を検証する。３月に始めた２０歳以上の２１０人を対象にした初期段階の治験で、高い安全性と一定の有効性を確認したため、次の段階に進んだ。
ＫＭバイオが開発するのは従来型の不活化ワクチン。同社は今回の治験を着実に実施しながら、最終の第３相治験への準備を進めるとしている。同社は、３回目接種や若年層向けの治験も検討している。
国産ワクチン開発を巡っては、塩野義製薬と第一三共も２１日、初期段階の治験で安全性と有効性を確認し、次の段階の治験に進むと発表した。（田上一平）
2021年10月22日 19:48
https://kumanichi.com/articles/441209
■関連スレ
【国産】塩野義製薬、新型コロナワクチンの中期臨床試験を開始 2021年度中の実用化目指す [夜のけいちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634795204/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200946&g=pol
（全文はリンク先を見てください）
自民党の金子恭之総務相は２２日、富山市で開かれた同党衆院選候補の集会で、与党が過半数を失えば岸田文雄首相の退陣は避けられないとの認識を示した。勝敗ラインとして首相が与党の過半数確保を挙げていることを踏まえた発言。「今回は政権選択選挙だ。自公でこれからも続けていくのか（立憲民主党や共産党などに）譲っていくのか。岸田政権が過半数割れした場合、当然退陣しなければならない」と述べた。
2021/10/22 11:35
猛毒のキノコ「カエンタケ」が山だけでなく、千葉県など各地の公園や住宅街でも相次ぎ発見されている。他の毒キノコは食べた場合に危険が伴うが、カエンタケは触るだけでも皮膚がただれるなどする。専門家は「できるだけ触らず、触ってしまった場合はせっけんで手洗いをしてほしい」と呼び掛けている。
厚生労働省などによると、カエンタケはオレンジ色や赤色で、細長い棒状に枝分かれした形が特徴。致死量は３グラムで、食後すぐに発熱や嘔吐などの症状を起こし、後に消化器不全や脳神経障害で死に至る場合もある。２０００年には、群馬県で食べた１人が死亡した。
千葉県茂原市では今年８月、公園内を巡回していた市民ボランティアが沿道で発見。他にも複数箇所で見つかり、市職員が除去したり「触らないで」と書かれた看板を園内に設置したりした。
ソース https://www.sankei.com/article/20211022-WKEYB2WZYNM2TIHER3ROGATAP4/
アーミテージ氏「日本の防衛費増額を」CSIS共催シンポ
日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。
日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明した。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国としてあらゆる潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。
ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/
農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)は、収穫直後から甘みがあるサツマイモの新品種「あまはづき」を開発した。熟成のための貯蔵が不要で、「新芋」を使った甘い焼き芋が、8月ごろから食卓に届けられるようになる。従来品種より収量が多く、病害虫にも強いという。来春から茨城県を中心に、種苗会社を通じて苗を供給する予定。
茨城県はサツマイモの産出額が全国1位で、新品種は産地の魅力を増すための「有望株」となりそうだ。
農研機構によると、あまはづきは、収穫直後から糖度が高く、ねっとりとした滑らかな歯触りになるのが特徴。低い温度でも甘くなる性質のでんぷんを含み、焼き芋など加熱調理後の糖度が従来品種よりも高くなる。4月下旬から植え付けを開始し、8月上旬から9月上旬にかけて収穫する「早掘り栽培」に向き、収穫直後から出荷が可能だ。これまでの出荷時期は早くても9月下旬ごろだった。
成長が早く収量が多い「からゆたか」と、早掘り栽培でも多収の「谷05100-172」を交配した。2011年から約10年越しで開発に至った。
県内の栽培で1位の品種「べにはるか」と比較すると、収量は1割高まる。早掘り栽培で8月下旬に収穫した蒸し芋の糖度を比較すると、あまはづきは25.8%で、べにはるかの21.9%を4ポイント近く上回った。
焼き芋や干し芋の原料として人気のべにはるかも、農研機構の開発品種。収穫直後は糖度が低く、粉っぽい食感になることから、産地では収穫後1カ月以上貯蔵し、甘みを増す「糖化」を促すなどして対応している。
このため、収穫直後から甘い新品種の育成が課題となっていた。
あまはづきは8月(葉月)に収穫できることと、甘くておいしいことを理由に命名した。農研機構の田口和憲上級研究員は「収穫してすぐでもおいしい。産地直送や芋掘り体験、家庭菜園などに活用してもらえたら」と期待している。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16348237825302
韓国メディア「D日報」の「日本、独島（日本名:竹島）事故漁船発見から100分後に韓国側に通報」報道に関連し、韓国の東海地方海洋警察庁は「国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにした。
21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。
通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれたハングルを確認した。その後、日本の艦艇は管轄官庁である日本海上保安庁第八管区を通じて、東海地方海洋警察庁状況室に事故内容を午後2時24分に通報した。
海上保安庁は正確な現場確認を行い、日本側の報告ルートを通じて東海地方海洋警察庁に通報したもので、「国際捜索救助協力システムに基づいて措置した」と明らかにした。
海洋警察庁の関係者は「独島海上船舶事故と関連し、日本の海上保安庁は艦艇と航空機を積極的に支援するなど、韓国の海洋警察と有機的な協力体制を構築して、積極的に捜索活動を行っている」と述べた。
2021/10/22 11:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 2
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1022/10319842.html
全19小選挙区のうち14小選挙区で維新リード、4小選挙区で公明党リード、1小選挙区で立憲辻元リードの情勢
衆議院選挙2021 各地の序盤情勢特集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL171RT0X11C21A0000000/
独島（トクド、日本名・竹島）北東１６８キロメートルの公海上で今月１９日夜に転覆した漁船「チェ１１イルジンホ」（７２トン）に関連し、日本海上保安庁が事故現場に到着して１時間４０分が過ぎた後になって海洋警察庁に事故の事実を通報していたことが明らかになった。
２１日、韓国海洋警察の状況報告書によると、前日午前１１時１８分ごろ慶尚北道鬱陵郡（キョンサンブクド・ウルルングン）の独島北東１６８キロメートル沖を航行していたＨ商船が「チェ１１イルジンホ」が転覆しているところを発見した。
Ｈ商船は韓日の中間水域である事故海域が日本に近いと判断した１２分後、無線通信設備（ＶＨＦ）を利用して海上保安庁に届け出た。
海上保安庁の艦艇が事故海域に到着した時刻は午後１２時３６分で、届出を受理した１時間後だった。
事故を確認した日本海上保安庁艦艇はそれから１時間４０分が経過した午後２時２４分になってようやく東海地方海洋警察庁に通報した。
その後海洋警察は５０００トン・１５００トン級艦艇を急派したが午後７時５０分になって事故海域に到着した。イルジンホがＨ商船によって初めて発見されてからすでに８時間３０分が経過していた。
海洋警察関係者は「通報が遅く入ってきたのは間違いない」とし「日本海上保安庁も捜索作業を助けていて事故が収拾した後、その理由を尋ねてみる予定」と説明した。
事故船舶はベニズワイガニを獲る漁船で、今月１６日午前３時１１分ごろ、韓国人３人と中国人４人、インドネシア人２人など９人を乗せて慶尚北道後浦項（ポハン）を出港し、２３日に入港する予定だった。
現在、乗組員３人の生死は確認されたが６人は行方が分かっていない。海洋警察は行方不明者を探すために事故海域を捜索しているが、周辺は高さ４メートルの波が立っていて捜索が難航している。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.22 07:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284095?servcode=A00§code=A10
2021年10月19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォン（約146億円）を投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。
記事によると、野党「国民の力」所属のチョン・ジョムシク議員が韓国水産業協同組合中央会から提出を受けた「鷺梁津（ノリャンジン）水産市場上場現況」から、今年8月末現在、同市場で取り扱った水産物は合計3万3760トン、2010億ウォンに相当することが分かった。このうち韓国産は2万4000トン、1250億ウォン相当、輸入は9700トン、760億ウォンで、38％が輸入だった。
中でも活魚市場は日本産が「占領」していた。韓国の養殖業界の主力品種である真鯛の場合、全流通量（632トン、77億ウォン）のうち81％（492トン、63億ウォン）が日本産、ブリも全体の34％（153トン、20億ウォン）が日本産と確認されたという。
記事は「1927年に京城水産株式会社として出発した同市場は、昨年に韓国産の販売促進を目的として国庫補助金1535億ウォンなど計2241億ウォンをかけて新市場をオープンさせた」とし、「そのため同市場が事実上日本市場の機能を担い、内需市場を錯乱させている」と指摘している。
韓国魚類養殖協会によると、韓国政府は2017年まで日本産輸入魚類に対する検疫を肉眼・解剖検査および精密検査100％の割合で行っていたが、昨年からこの比率が半減し、4月からは4．5％になった。これにより最低5日前後かかっていた通関手続きが1～2日に短縮され、輸入量も大幅に増えたという。日本産活魚をダンピング水準で輸入したため単価の暴落により活魚市場は崩壊寸前だ、と協会側は説明している。
協会のイ・ユンス会長は「原発処理水の排出により食の安全が脅かされている状況にもかかわらず、韓国政府が検疫を緩和した」とし、「消費者が日本産を避けるため、韓国産と偽る事例も頻発している。検疫の強化と主要活魚に対する調整関税の賦課、そして原産地表示の取り締まりに積極的に乗り出すべきだ」と強調したという。
これを受け、韓国のネット上では「国民の税金の無駄遣い」という批判や「運送費を含めても韓国産より安い理由は何？」という疑問の声をはじめ、「鷺梁津水産市場がそんな状況だとしたら、食堂の魚介類はほとんど日本産なのでは？調査せよ」「検査を実施して日本の活魚が韓国内で流通できないようにすべき」「輸入業者や流通業者、販売者に対し、違反した場合に厳しい罰金を科そう」など対策を求める声が相次いでいる。
その他、「安全な魚介類を売ってくれ」「食べ物でふざけてはいけない」「原発問題からそんなに時間が経っていない。韓国産の魚を食べられるようにしてほしい」などの声や、「ノージャパンとか言っておいて、誰よりも日本を愛する国民（笑）」と皮肉る声も見られた。（翻訳・編集/松村）
Record China 2021年10月20日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883851
19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォンを投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。写真は鷺梁津水産市場。
https://i.imgur.com/DCpA7Fj.jpeg
https://i.imgur.com/lCs0Qau.jpeg
マイクロン、広島にＤＲＡＭ新工場 8000億円投資、24年稼働
米国半導体大手のマイクロン・テクノロジーがパソコンなどのデータの一時記憶に使うＤＲＡＭの新工場を広島県内に建設する計画が明らかになった。東広島市の既存工場近くで２０２４年までに稼働し、総投資額は最大で８０００億円に上る見込み。データセンター向けなどの中長期的な需要拡大に備える。製鉄所閉鎖や造船不況で雇用悪化が心配される地元経済にとっても朗報となりそうだ。
マイクロンは広島工場（広島県東広島市）周辺に土地を取得し、先端ＤＲＡＭの製造棟を建設する。半導体製造装置などを含む総投資額は６０００億―８０００億円とみられる。日本政府も補助金などで一部支援する可能性がある。工場新設による雇用創出効果は協力会社込みで２０００―３０００人規模と予想される。
１３年にエルピーダメモリを買収して手に入れた広島工場は、その後の積極投資で現在は敷地内に増設余地がない。マイクロンは同じくＤＲＡＭ工場のある台湾、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場のあるシンガポールを含めて新工場の立地を検討したが、台湾海峡リスクやアカデミア・サプライヤーとの連携の観点から日本に決めたもようだ。
マイクロンは１９―２１年度の３年間に日本で計７０億ドル（約８０００億円）の投資を行っており、外資系企業の投資規模としては最大級だ。広島工場など国内５拠点に４３００人以上の従業員が働いており、エルピーダ買収当時と比べて１６％増員しているという。
ただ、そんなマイクロンもＤＲＡＭなどでしのぎを削る韓国・サムスン電子やＳＫハイニックスとの市場競争では劣勢だ。今後はロジック半導体と同様にＤＲＡＭも回路線幅のさらなる微細化が不可欠であり、マイクロンにとって研究開発面でも日本の重要性は増すばかりだ。
マイクロンは日刊工業新聞社の問い合わせに対して「特定の製造施設の投資計画については公表していない」と回答している。
(2021/10/20 05:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/615711
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
今の政府は、あの大変な原発事故がなかったかのように原発を動かす。原発を造る。本当にいいのか。
汚染水や処理水の話は、どこかでなんとかしなきゃならない。「とりあえずは、あそこにタンクを造っていくしかないね」と決めたときの官房長官（は私）だ。だけど、地域のみなさんにろくな説明をしないで一方的に上から放出する。こういうやり方じゃだめなんじゃないか。
地域のみなさんの声を聞いて、丁寧に説明して、一定の理解を得られたときに初めて可能なことだ。そのプロセスを全部省略して、結論だけ押しつけるような今のやり方を、私は絶対に許せない。
政権を託していただければ、必ずこれをいったんストップさせて、もう一回、一から、地域のみなさん、水産業のみなさんに現状について説明して、どうしましょうか、というプロセスを踏んでいきたい。
処理水放出「政権とれば、いったんストップ」 立憲・枝野代表
https://www.asahi.com/articles/ASPBN5TZNPBNUTFK018.html
健全なアニメ作品を作るよう求めるなど、エンタテインメント業界に関する規制が強化されている中国。そんな中、「中華人民共和国駐大阪総領事館」の公式ツイッターが『ラブライブ！スーパースター!!』の主要キャラクター・唐可可（タン・クゥクゥ）を絶賛し、《クゥクゥちゃんが認められた！》と話題になっている。
該当するツイートを見てみると、《今年7月からNHKで放送し始めたアニメ「LOVELIVE SUPERSTAR」では、シリーズ史上初の中国出身メインキャラ「唐可可」を起用した。情熱かつ陽気で、大胆な性格と豊かな創造力で両国の多くのファンを博した》と書かれており、かなり好意的に見られている模様。また別のツイートでは、《勉強一筋のため数学が上手ながらも体力はゼロ、どんな人でも馴れ馴れしい、不満ならすぐ言い出すなど、中国人らしい性格を持っており、中国でも大好評》とキャラクター性にまで踏み込んで分析されており、中国で人気があることも明かされていた。
一連のツイートに日本のネット上では、《クゥクゥちゃんは中国の星になるのか!?》《よっしゃ、中国ライブ確定？》《大阪領事館にはラブライバーがいるのかLiyuuの元々のファンがいるんだろうな》《中国で受けるタンクゥクゥすげえよ》といった声が上がっている。
クゥクゥの“デモ”は中国で許されるのか…
ちなみに総領事館のツイートでは、中国人らしい性格として「不満ならすぐ言い出す」といった一見ネガティブなキャラクター性も取り上げられていた。とはいえ「言いたいことを言う」ことを美徳と考えるなら、確かに可可のストレートな物言いは美点と言うこともできるだろう。またツイートでも触れられている通り、お団子ヘアや「○○アル」といった語尾など記号的な表現を使わず、「中国人らしい」キャラクターを作り上げた制作陣はさすがとしか言いようがない。
その一方で日本のアニメファンからは、《クゥクゥが自由を叫んでデモしてたのは大丈夫なのか？》と心配する声も。確かに『ラブライブ！スーパースター!!』の第2話では、スクールアイドル部新設の申請を拒否した生徒会に対して、可可がデモのような方法で「我々に自由を！」と訴えるシーンがあった。放送時は日本のネット上で《これ中国では流せないだろ》などと話題になっていたが、このシーンが中国国内で広まっても可可は認められるのだろうか。
せっかく可可は中国から日本にまで来てスクールアイドル活動をしているのに、現実の中国本国でアニメの表現が規制されるようなことがあってはかわいそうでならない。彼女のかわいらしさに免じて、多少の攻めた表現は見逃してもらいたいものだが…。
文＝大上賢一
まいじつエンタ
https://myjitsu.jp/enta/archives/96322 2021年10月20日
https://imgur.com/a/fP6CdIb
序盤情勢 ３、４、６区激しく競る １、５区野党共闘に勢い ２区は自民一本化でリード
【５区】
無所属新人の米山隆一が立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、無党派層にも浸透してリード。自民前職の泉田裕彦は自民支持層の取り込みが４割にとどまり、基盤固めが課題だ。無所属新人の森民夫は知名度の低い魚沼地域で伸びを欠く。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20211021648593.html
2021年10月19日、韓国・世界日報は「空母の再導入を控えた日本を米海兵隊が称賛し、注目を集めている」と伝えた。
記事によると、米海兵隊のウェブサイトには現在、今月初めに行われた海上自衛隊の護衛艦「いずも」に米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを着艦させる試験が成功したことを祝う文章が掲載されている。
記事は今回の試験について「日米の緊密な協力の下で実現した。いずもはもともと護衛艦だが、最近空母に改造する作業が進められている。作業が完了すれば日本は第2次世界大戦で破れた1945年以降、76年ぶりに空母を保有することになる」と伝えている。
また、「これを受けて米国は非常に盛り上がりを見せている」とし、「日本がF-35Bを追加購入する可能性が高まったため。日本は空母運営に合わせ、艦載機としてF-35Bを42機購入するとの考えを米国側に伝えている」と説明している。実際、米海兵隊では「1945年以降は空母の運営経験のない日本が空母を保有し、そこに搭載する戦闘機の購入に力を入れることはすごいことだ」と評価する声が相次いでいるという。
一方で記事は「今年12月7日は太平洋戦争の発端となった日本の真珠湾攻撃から80年になる日だ」とし、「日米は第2次世界大戦中、太平洋戦線で激しい戦いを繰り広げ、互いに多くの死傷者を出している」とも指摘。その上で「しかし日本が空母運営のために多額を費やし、米国産戦闘機を購入すると決めたため、そうした過去の傷は気にしない雰囲気だ」と伝えている。
米海兵隊は「日米同盟は60年以上にわたって域内の平和と安全保障のためのコーナーストーンの役割を担い、インド・太平洋地域における相互安保利益に欠かせない重要な役割を果たしている」とし、「現在の日米同盟はかつてないほど強力だ」と強調しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「米国はハワイが攻撃されたことを忘れてしまったようだ」「自分が受けた攻撃を忘れるのは問題では？」「そうやって日本を育てたらいつかやられるよ」など批判的な声が上がっている。
また「朝鮮半島奪還を狙っているようだ。韓国は空母キラーのミサイルと潜水艦を備えないと」「中国は空母と駆逐艦を造り上げ、日本も着実に軍備増強を進めている。韓国も国防力を強化し、あらゆる状況に対応できるようにしよう」と危機感を募らせる声も。
一方で「韓国のミサイル保有数はアジアトップだから、日本が空母を造ったからといって恐れる必要はない」「米国人は商売人。全て商売のためのリップサービスだよ」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
Record China 2021年10月20日(水) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883815
19日、韓国・世界日報は「空母の再導入を控えた日本を米海兵隊が称賛し、注目を集めている」と伝えた。画像は海上自衛隊Facebookアカウントより。
https://imgur.com/a/njL7WLR
関連スレ
【朝鮮日報】現代重工業・KAI、「韓国型軽空母」を共同開発 [10/20] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634682327/
