これ一つ取っても、関税かけたらアメリカの産業がどうなるか、火を見るより明らかなんだがなぁ。 pic.twitter.com/TJCEifqJdp

— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) April 6, 2025

ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば：

– 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ
– エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当
– 翼は日本の三菱重工業
– 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業
– 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ

…と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！

とんでもないの、来たね。

ロシアの自動車大手AvtoVAZは、製品販売の崩壊（自動車販売が3分の1減少）と在庫急増により、トリアッティの工場の操業停止の可能性。従業員はすでに5月の「休暇」について通達済み😇 https://t.co/gycUKfWUXm

— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) April 5, 2025

ロシアの自動車大手アフトワズでは、売り上げの急激な落ち込み（3月には自動車売り上げが3分の1に減少）と倉庫の満杯を背景に、トリヤッチ工場の操業停止の可能性を検討し始めたとマッシュが報じている。同社の従業員は既に5月の「休暇」について暗黙の警告を受けていた。

さらに、同チャンネルによれば、売上の減少と計画達成の困難さから、経営陣は従業員のボーナスを削減する予定だという。一方、生産量の減少を背景に、残業した従業員に収入をもたらしていた追加シフトはすでにキャンセルされている。しかし、給与や人員削減についてはまだ話されていない。

しかし、同社自身は生産を削減し、組立ラインを減速させる計画を否定し、企業の「財務的安定」を宣言している。

それにもかかわらず、AvtoVAZは主要な経済指標の低下を示し続けています。 同社の広報サービスが先に報じたところによると、3月のラダの販売台数は前年同期比33%減の2万8699台だった 。アフトワズのマキシム・ソコロフ社長は、このような数字の原因は、中央銀行の金利が高いこと（21％）、ローン費用の上昇、2024年に国内に輸入される外国車の在庫が「約50万台」あること、 そして「その他の不利な要因」にあると説明した。当局は国産車のみの使用を認めたいと考えているが、政府が同社を支援し、タクシー用製品の大量購入を確保することで状況は改善できると彼は考えている。

ソコロフ氏はまた2月に、同社の倉庫に売れ残った車が10万台積み上がっていると報告したが、通常は6万台だという。それ以前の2024年9月には、同社の総負債は1000億ルーブル以上になると推定していた。

全文はこちら
 https://www.moscowtimes.ru/2025/04/04/avtovaz-mozhet-ostanovit-konveier-iz-za-obvala-prodazh-mashin-a160147

英ジャガー・ランドローバーは５日、米国のトランプ大統領による関税政策の影響で、英国で生産している自動車の米国向け輸出を一時停止していると明らかにした。

　同社は発表した声明で「米国は重要な市場だ。新たな交易条件に対応するため、中長期の計画を策定しつつ、４月中の出荷停止などの短期的な措置を実施している」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4b70c4ab62e6259de8ffc0ead062e8db4be534

すごく気持ちが伝わってくる。
「ウォール街やGAFAの幹部、海岸部の民主党支持者には、俺たち中西部でゼロから土地を耕して、工場で地道に働いて来た人間がどれほどの物を失ったかわかるまい、奴らは報いを受けるべきだ」という気持ち。
グローバル化はアメリカの田舎に本当につらかった。… https://t.co/dTfoVg7ZY6

— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) April 5, 2025

トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。

■追加関税が車社会のアメリカに打撃

　アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。

　しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。

　影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。

　価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル(約90万円)の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。

　近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。

■フォードの部品は24カ国から輸入…幻想だった「アメリカ製」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5e205cb4059987a3da7772d1dc6d7def55861a

どうしても必要なシトロエン製の自動車部品があり、国内では買えず
フランスに在庫ゼロ、アメリカで在庫発見！
現地の友人に依頼購入してもらい→郵送！
が、何故かアメリカから日本に来ないで、ヨーロッパ経由！
1ヶ月かけて日本に到着・・・✈️
長旅だった〜〜〜と開封してみると、、、、 pic.twitter.com/4sSnNryMu6

— clema（クレマ） (@clema83) April 3, 2025

シトロエン（Citroën）は、フランスの大手自動車メーカー。現在はステランティス N.V.の一ブランドである。

いち早い前輪駆動方式の採用や、窒素ガスを気体ばねに用いて高圧油圧制御する独自のサスペンション機構「ハイドロニューマチック」の開発をしていたことでも知られる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%88%E3%83%AD%E3%82%A8%E3%83%B3

25%関税｢払いたくない｣　米で車購入駆け込み、3月2割増

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米政権による輸入車への25%追加関税の発動が4月3日に迫るなか、米国の車販売現場で駆け込み購入が起きている。関税コストを吸収するための値上げが予想されるなか、3月新車販売は前月比2割増えたもようだ。一方、トランプ大統領はメーカーに値上げしないよう求めており、車市場は混乱しそうだ。

輸入車店に駆け込み客

ニューヨーク市内にある高級車ボルボ・カー（スウェーデン）の販売…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3100F0R30C25A3000000/

ドイツは、決して真似てはいけない国。

日本には、超ド級の反面教師。https://t.co/A2ynXW4TtP
ドイツでは00年に家庭から「再エネ賦課金」徴収が始まった。再エネ推進と脱原発がドイツのエネルギー政策の柱だったが、経済への悪影響が大きかった。結局、ドイツではEVが売れなくなった…

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) March 31, 2025

当初ドイツ政府はPHEVにも補助金を給付していたが、2023年１月で廃止した。2023年９月には企業・団体が購入するBEVへの補助金も打ち切られ、対象は個人ユーザーだけになった（個人商店は可）。これは政府が補助金の支出総額を大幅に削る手段だった。

ドイツ国内の乗用車販売台数の約３分の２は、企業が従業員への「特典」として貸し与えるカンパニーカーや営業車などの社用車、レンタカー、タクシーなど法人需要である。個人向けは全体の３分の１に過ぎない。企業は当初、環境イメージのためにBEVを購入した。しかし、2023年秋の段階でドイツ国内では法人需要でBEV排除が始まっていた。

法人ユーザーの多くは自動車を購入しない。リース会社と契約し、クルマを「借りる」方法が主流だ。ICV（ICE＝内燃機関を搭載するクルマ）のリースでは、リース期間中の点検・整備や消耗品交換などの料金を丸ごとカバーするメンテナンスリースが一般的であり、そのためBEVでもメンテナンスリース契約が主流だった。ところがBEVは、修理に「予想以上にコストがかかる」ことからリース会社が音を上げた。

たとえばバッテリーがトラブルを抱えてバッテリーパックまるごとの交換が必要になった場合、リース会社はその代金をリース契約者には請求できない。メンテナンス料金はあらかじめ決まっており、その料金を超えては徴収できないのだ。新車保証期間中ならバッテリーパックはOEM（自動車メーカー）が無償で交換するが、カンパニーカーの走行距離がバッテリー保証対象の走行距離を超えていればバッテリー交換は有償になる。リース会社が企業向けリース車両のバッテリー交換費用を負担した例は、ドイツでは少なくなかった。

バッテリーパックまるごと交換の場合、部長級がカンパニーカーとして使うDセグメントのBEVでは300万円程度が相場だ。この出費は、たとえば３年のリース契約でリースする場合にリース会社が得る利益を、場合によっては超えてしまう。リース会社は「まるごと損」になる。

リース会社はBEVの下取り価格でも損をした。リース契約期間が終了する前にリース会社は「このままリース契約を続けますか？」と契約者に打診する。OKならそのまま「再リース」になる。「もう契約しない」と言われたら、リース会社は車両を引き取って中古車として売却する。多くの場合は最初のリース契約時に「リース契約終了時の残存価格」を決めておくクローズドエンドという契約であり、ICVでは「リース会社がいくらか儲かる」というケースが多かった。

ところがBEVでは、中古車としての下取価格がICVの常識より「はるかに安い」ケースが続出した。リース会社は中古車としての売却利益を得るどころか、損をするケースが多かった。

もちろんICVでもそういうケースはある。そのためリース会社は、保険会社との間で「残存価格保険」の契約をする。これを専門に請け負う残存保険会社がある。リース契約終了時の下取り価格が想定よりも安かったら、その差額を保険会社に保証してもらうという保険だ。

全文はこちら
https://motor-fan.jp/mf/article/313234/#

オレンジジュース価格が暴落し2年ぶりの水準まで正常化してるhttps://t.co/dRaoMnrOOp

— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) April 1, 2025

オレンジジュースの価格高騰、販売休止から考える「食料安保」

　オレンジジュースが店頭から消えたり、価格が高騰したりする「オレンジ・ショック」が広がっている。世界的なオレンジの供給不足が原因だが、農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘特任教授は「そもそも輸入に頼り過ぎているからだ」と述べる。食料はもうお金を出しても海外から買えない。その現実を今、見せつけられているとし、「このままでは国民はいざという時、ミサイルをかじって生き延びるしかなくなる」と訴える。【聞き手・宇田川恵】

「お金さえ出せば食料は買える」の前提は崩れた

　――オレンジジュースが手に入りにくくなっているのはなぜですか。

　◆大きな原因は、オレンジの輸入元であるブラジルや米国の天候不順などで不作が続いているからです。地球温暖化により世界中で異常気象が頻発し、干ばつや洪水が至る所で起きています。

　さらに根本的な原因は、日本が食料を輸入に頼り過ぎていることです。オレンジは、日米貿易交渉の結果、1988年に輸入自由化が決定しました。以降、米国などから安いオレンジが大量に入ってきて、競合する温州(うんしゅう）ミカンなどは壊滅的な打撃を受けました。ミカン農家はどんどんつぶれ、国産のミカンは激減してしまった。だから、ひとたび海外で何かが起きれば、国民が一気に困る状況になっているのです。オレンジ・ショックはこの現実を見せつけています。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20240621/k00/00m/040/165000c