🇺🇸人同僚がランチ中に
— あひるさん (@5ducks5) January 11, 2026
「🇯🇵人がお米をよく食べるのは知ってるけど、家にお米が無かったら何を食べるんだ?」
と言ってきたので
「お米は予備の予備まで備蓄してるから無くならないよ。無くなる前に必ず補充される」
と返したところ、周りにいた🇺🇸人同僚たちが
続く
🇺🇸人同僚がランチ中に
— あひるさん (@5ducks5) January 11, 2026
「🇯🇵人がお米をよく食べるのは知ってるけど、家にお米が無かったら何を食べるんだ?」
と言ってきたので
「お米は予備の予備まで備蓄してるから無くならないよ。無くなる前に必ず補充される」
と返したところ、周りにいた🇺🇸人同僚たちが
続く
G7、レアアース供給網強化で協議 対中国を念頭、片山財務相出席へ(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/5sYkDUeZDM
— 片山さつき (@satsukikatayama) January 9, 2026
片山さつき財務相は9日の閣議後記者会見で、米ワシントンで開催される重要鉱物財務相会合に出席すると発表した。
中国からのレアアース(希土類)の供給停止リスクを念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化策を協議する。
会合は12日に開催する方向で調整しており、先進7カ国(G7)に加え、重要鉱物の産出国などの財務相らも出席する見通しだ。
全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/1191262
支局がないためネットの情報を拾うAPやBBCなどと違って、支局がある日本の新聞社や通信社は現地で生情報に触れられるので冷静な報道ができる。
— 宮本悟(Satoru Miyamoto) (@satoru_miyamoto) January 9, 2026
イランで抗議デモは珍しくない。しかも今回のデモは2022年ほどの規模にもなっていない。その上、物価高とか経済的な要求のデモは比較的短い期間で終わる。 https://t.co/Tgoh6Fwyyj
経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、9日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。
イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。
最高指導者ハメネイ師は9日、国民向けに演説し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して喜ばせようとする「暴徒」とデモを非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。 もっと見る
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/mideast/MRGLZZDPFJJPZGHNWUP4JM3YG4-2026-01-09/
【もしかして】中共政府はオールドメディアがイランの政変を報道しないので現在のイランの状況を把握出来てないのでは。 https://t.co/c3POs9TJXx
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) January 10, 2026
中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止しているベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋は見ている。
トランプ米大統領は6日、最大20億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。
これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され、中国の独立系製油所への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割安な原油の主な買い手だ。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/CG6UL4EZGBNLFPVEQGAFKNENVA-2026-01-08/
日本人が英語を上手くならない理由の一因に「英語圏のコンテンツにハマらない」がある。
— かがみ (@n_kagami) January 8, 2026
ポップカルチャーが山ほどあるので、子どもが英語のコンテンツを浴びる必要がないのだ。少し古いだろうけど、欧州の小さい国は子どもが英語のコンテンツ見て英語に慣れ親しんでいってた。 https://t.co/3FOMq9QTUy
氷床無しのグリーンランドらしいけど、
— ぶどう茶 (@budoucha) January 9, 2026
多分全ての日本人が同じ事を思った https://t.co/QMIH9W3tMi
トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、デンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う理由について「成功のため心理的に必要だと感じるからだ」と説明した。所有権が「リース契約や条約では得られないものを与えてくれる」とも述べた。同紙が8日報じた。
領有を実現すれば、西半球での米国の支配権を確保できるとの考えを示したとみられる。同紙はトランプ氏が「不動産王」の視点からグリーンランドについて語ったと伝えた。
ロイター通信は米政権が領有実現に向け、グリーンランド住民に一時金を支払う案を検討していると報じた。1人当たり1万~10万ドル(約157万~1570万円)の範囲で議論しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfd90206e9234612d31be24b4e70bfbbb908bbb
海外向けNHK国際放送では報道してるらしいんすよ。
— エターナル総書記 (@kelog21) January 8, 2026
でも国内地上波では報道しない。
これはつまり…
「国民感情をコントロールしなければならない」 https://t.co/tpHcpxI2RM
【速報】イラン🇮🇷の首都テヘランの民衆、ハメネイ体制側の建物に火を放つ。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026
ハメネイ政権崩壊へ。
pic.twitter.com/Wo0ERSvfRn
イラン首都テヘランで大規模な抗議 行進に連帯示すクラクションも
イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。8日の抗議はそれ以降これまでで最大規模となったもよう。
テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。
1979年の革命で追放された国王の息子レザ・パーレヴィ氏が、この日に大々的な抗議を展開するよう呼びかけていた。同氏は現在、アメリカを拠点としている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2jylr913no
🔴 BREAKING IRAN
— Savakzadeh (@Savakzadeh) January 7, 2026
It looks like the people have taken over Mashhad. This is footage showing huge crowds that have flooded the streets of Mashhad and no security forces left. This is it folks. Islamic Republic is crumbling! Are the leaders even in Iran?pic.twitter.com/Q8BNlMRZo3
イランの民衆が、マシュハド(首都テヘランに次ぐ第二の都市)を占拠したようです
— ショウ@FIRE・配当生活中 (@Shouyumehaitou) January 8, 2026
本当に、イランの独裁政権崩壊が実現しそう https://t.co/b1MJJ4aJFC
マシュハド(ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd])は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市(聖地)の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。
2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。
住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89
Umamusume localizers denying Oguri Cap (and Santa Claus) the Christmas spirit https://t.co/maqZvuYCDW pic.twitter.com/2uCpKYEp2B
— ProfessorT☦️ (@ProfessorT_) January 6, 2026
ここまで徹底してると、これはローカライザーの宗教観に基づいてると勘ぐってしまうのは仕方ないんじゃないかな https://t.co/RezvNQVI1p
— プク太の世界時事ニュース (@pukujiji) January 7, 2026
投稿内容の要点
クリスマスイベントのシーンで、サンタクロースがオグリキャップに対して音声で明確に「Merry Christmas」と言うのに、英語字幕では「A joyous day to you」(喜ばしい一日を)のように宗教色を避けた表現に置き換えられている。
また、「Christmas」が複数回言われているのに、字幕では「holiday」や「year-end holiday party」「holiday season」などに変更されている。
イランの反体制デモ隊は交通の要衝クルディスタン州を制圧か https://t.co/PGFmoi2gEa pic.twitter.com/ebeCZhNF6J
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 7, 2026
ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。
この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。
不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。
「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/
イラン情勢マジでヤバイな。これは今週中に政権転覆しそう😱
— 気付いたらFIRE(キズさん) (@kizusan_fire) January 7, 2026
ベネズエラより100倍ヤバいぞ。世界が変わってしまうわ😣
■政府が弱い立場に
経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。
複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。
一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング(資金洗浄)ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。
現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。
首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼(豚のとんかつ)専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
環境原理主義の末路。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 6, 2026
ドイツ、エコ政策を理由に一般市民の凍結防止用ロードソルト散布を禁止。歩道に塩を撒いただけで罰金の対象に。
安全より理念――
転倒事故よりスローガンを優先する社会が行き着いた先が、これ。pic.twitter.com/9Qj38cJvew
ドイツ全土で一律の禁止ではない:ドイツには全国統一の道路塩禁止法はありません。各自治体(市町村)の条例で規制されており、多くの都市(ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプツィヒなど)で私有の人による歩道への道路塩散布が禁止または厳しく制限されています。
理由:道路塩は土壌・地下水・植物・動物に悪影響を及ぼし、インフラ(道路・橋・車両)の腐食も引き起こすため、環境保護の観点から規制されています。毎年150万トン以上が使用され、環境負荷が大きいと指摘されています。
代替手段:砂(Sand)、砂利(Splitt)、粒状物(Granulat)などの「滑り止め効果のある散布材」が推奨され、これらは環境に優しいとされています。「Blauer Engel(ブルーエンジェル)」マークの塩不使用製品が推奨されます。
例外:階段、急坂、黒氷(Blitzeis)などの危険箇所や極端な気象条件では、自治体によっては少量の塩使用が許可される場合があります。公共の冬期サービス(自治体の除雪)は塩を使用できることが多いです。
罰金:違反は行政違反となり、警告から罰金まで。ベルリンなどでは深刻な環境被害の場合、最大1万ユーロ(約160万円)の罰金が科される可能性がありますが、通常は数百ユーロ程度です。
記者が『ベネズエラの副大統領が、マドゥロは誘拐されたと言ってますよ。』と告げ口。すると、トランプは言った。『誘拐?悪くない表現だ。そのまま続けて。』もう何も言えない記者だった。pic.twitter.com/q0qA2rRkV5
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 5, 2026
南米ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されたことを受け、ベネズエラ最高裁は3日、マドゥロ氏側近のロドリゲス副大統領に対し暫定大統領に就任するよう命じた。ロドリゲス氏は同日、「ベネズエラの大統領はマドゥロ氏しかいない」として米国にマドゥロ夫妻の即時解放を求めた。ロイター通信などが報じた。
ロイターによると、ロドリゲス氏は外相などを歴任した後、2018年にマドゥロ政権の副大統領に任命された。24年には石油相にも任命され、「ベネズエラ経済の重要人物」とされる。
米ABCニュースなどによると、ロドリゲス氏はベネズエラ国営テレビでの演説で、米軍の攻撃は「恥ずべき行為」であり、マドゥロ氏の拘束は「違法な誘拐」だと非難。米国の真の目的は「政権転覆とわれわれのエネルギーや天然資源の掌握」にあると主張した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260104-GEM7ROZLLVM5XE3BZCGYBBCG4E/
マドゥロ政権で秘密警察を牛耳る黒幕的存続であるカベーヨ内相の指令で、秘密警察とマドゥロ派民兵ギャング「コレクティーボス」が市内に検問を敷き、マドゥロ政権への批判派狩りを始めている模様。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) January 6, 2026
こうした裏の恐怖支配で、反マドゥロ派のデモは完全に抑えられています https://t.co/LCX4GBAxry
ベネズエラの有力な内務大臣ディオスダド・カベジョは、軍や政権内部の支持者を結集し、動員を促し、元独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕につながった米国の作戦に関与した可能性のある者らへの復讐を誓っていると、状況を直接知る情報筋が明らかにした。
ベネズエラの支配層エリート層で最も恐れられている人物の一人であり、同国の治安・諜報機関の中心人物であるカベロ氏は、軍将校や自身に個人的に忠誠を誓う政権幹部に直接音声メッセージを送り、支持者らに社会主義革命を守るために街頭に出る呼びかけを行っている。
「私は街頭に出た。街頭に出た。全米でできる限り街頭に出て、国民を動員しよう」とカベロ氏はマイアミ・ヘラルド紙が入手した音声メッセージで述べた。
別のメッセージでは、マドゥロ政権を終焉させた米国の襲撃の責任者らを激しく非難した。
「ネズミは襲撃しました。彼らは一生それを悔やむことになるでしょう」とカベロ氏は述べた。「今こそ再編し、襲撃された場所と被害を評価し、前進し続けましょう。常に前進し、常に団結して。前進しましょう。」
カベロ知事が動員を呼びかけると、コレクティボスと呼ばれる親政府派の準軍事組織が迅速に行動を起こし、カラカスの一部を制圧した。市民の報告によると、コレクティボスは首都全域に検問所を設置し、パトロールを実施し、車両を停止させ、乗員の身元確認を行い、携帯電話の会話内容や写真をチェックした。
数十人の民間人(中にはバラクラバマスクで顔を覆った者もいれば、サングラスをかけ、ロシア製のライフルで武装した者もいる)が、首都の西部と東部を結ぶコタ・ミルとしてよく知られているボヤカ通りなどの主要道路沿いで監視活動を行った。
月曜日、カラカスで少なくとも7人のジャーナリストと報道関係者が逮捕された。そのほとんどが国会議事堂付近で逮捕された。「3人は釈放されたが、当局には全員の即時釈放を強く求める」と全国報道労働組合は述べた。この捜査は、チャベス派指導者たちが立法府内で新国会議事堂の設置作業を見守る中で行われた。
全文はこちら
https://www.miamiherald.com/news/nation-world/world/americas/venezuela/article314185176.html
コロンビア大統領がトランプ大統領に、マドゥロにしたように自分を捕まえてみろと挑発している。
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 6, 2026
ペトロ「来てみろよ、臆病者、ここで待ってるぞ。」pic.twitter.com/LNi5E19RZX
トランプ米大統領は4日、南米コロンビアに対する軍事作戦を示唆し、「メキシコは行動を起こさなければならない」と述べた。米国はこれより前、ベネズエラに対する大規模な攻撃を実施して同国のマドゥロ大統領を拘束しており、強気の姿勢を強めた形だ。
トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「コロンビアも非常に病んでいる。コカインを製造して米国に売るのが好きな病的な男が統治しているが、彼はそう長くは続かないだろう」と語った。
トランプ氏は「我々のビジネスは、周辺に発展可能で成功し、石油の産出が自由に認められている国々を持つことだ」と述べ、「価格が下がる。これは我が国にとって良いことだ」と言い添えた。
こうした発言をめぐり記者から将来コロンビアで「作戦」が行われる可能性を意味するのかと問われると、トランプ氏は「良い考えだと思う」と答えた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35242285.html
The New York Times reports that this is what finally pushed Trump to send Delta Force to storm Caracas and abduct Maduro: https://t.co/e4bmnTgaDy pic.twitter.com/cf1cd03ZCr
— Josh Billinson (@jbillinson) January 4, 2026
NYタイムズによれば、トランプに攻撃決断の背中を押したのはマドゥロが執拗にダンスする姿を投稿し続けたことだったとのこと。 https://t.co/MWggnftBFe
— 石井順也 Junya Ishii (@JDWorldBriefing) January 5, 2026
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領にとっては、ダンスの動きがあまりにも多すぎたのだ。
政権移行交渉に関わった複数の米国人とベネズエラ人によると、マドゥロ大統領は12月下旬、退任してトルコに亡命するというドナルド・トランプ大統領からの最後通牒を拒否した。
先週、彼は舞台に戻り、米国が麻薬密売に利用していると主張する埠頭への攻撃という米国の最近の激化を一蹴し、国営テレビでエレクトロニックビートにのって踊りながら録音された英語の声で「狂気の戦争はない」と繰り返した。
秘密の協議について話す権限がないとして匿名を条件に話してくれた関係者2人によると、ここ数週間のマドゥロ大統領の定期的な公衆の面前でのダンスやその他の無頓着な態度は、トランプ陣営の一部の人々を、ベネズエラ大統領が自分たちを嘲笑し、ブラフだと信じるものを暴こうとしているのだと信じ込ませるのに役立ったという。
そこでホワイトハウスは軍事的脅迫を実行することを決定した。
土曜日、米軍の精鋭部隊が未明に首都カラカスに急襲し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を麻薬密売の罪で訴追するためニューヨークへ連行した。
https://www.msn.com/en-in/news/world/how-trump-fixed-on-a-maduro-loyalist-as-venezuela-s-new-leader/ar-AA1TwL0e
石破前首相、高市首相の特使としてUAEに派遣へ…ムハンマド大統領来日に向けた地ならし狙い
政府は、高市首相の特使として、石破茂・前首相をアラブ首長国連邦(UAE)に15~17日の日程で派遣する方針を固めた。政府要人や議会関係者との会談を予定している。
政府は、UAEのムハンマド大統領を国賓として2月8~10日に招待することを決めており、期間中に天皇陛下との会見や首脳会談を行う予定だ。石破氏は日本・UAE友好議員連盟の会長を務めており、ムハンマド氏の来日に向けた地ならしを進める狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260106-GYT1T00061/