北朝鮮が繰り返し非難している韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布について金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が新たな談話を発表し、南北の共同連絡事務所の取り壊しを予告したうえで軍事的措置について示唆しました。

　朝鮮中央通信によりますと、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の妹・金与正党第１副部長は１３日に発表した談話で、脱北者団体による体制批判のビラ散布や韓国政府の対応について改めて非難。韓国と「決別する時が来たようだ」として、「対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した」と明らかにしました。

　そのうえで、北朝鮮の開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所について「遠からず跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と、取り壊しを予告しました。さらに、「次の対敵行動の行使権は軍の総参謀部に手渡す」として、軍事的措置を示唆しています。

　先月３１日に脱北者団体が北朝鮮の体制批判のビラを散布して以降、北朝鮮は今月に入り南北軍事合意の破棄を警告、９日には韓国との全ての通信連絡線を遮断するなど反発を強めています。（14日06:10）

最終更新：6/14(日) 7:25
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200614-00000010-jnn-int

2020年6月12日、「旭日旗の使用禁止」を訴えている韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授がSNSで、サッカーのイングランド・プレミアリーグ（EPL）の全クラブに使用禁止を求めるメールを送信したことを明らかにした。

徐教授はメールの内容について「アジアサッカー連盟（AFC）が2017年のAFCチャンピオンズリーグの際、応援に旭日旗を使用した川崎フロンターレに罰金処分を下した事実を強調した」「旭日旗がドイツのハーケンクロイツと同じ意味を持つ『戦犯旗』であるという歴史的事実を含む映像と、世界的なスポーツ企業が旭日旗の使用をやめた事例をまとめたファイルを添付した」と説明している。

また、メールを送った理由については「昨年末にリバプールのある動画のサムネイルに旭日旗が使われたことが物議を醸した後、多くのサッカーファンから旭日旗関連の情報が寄せられた」とし、「約10年前に刊行されたマンチェスターユナイテッドのある雑誌に登場した旭日旗が最近発見されて問題となった上、SNSやEPLの観客席で旭日旗が使われていることも確認した」と説明。

その上で「世界のサッカーファンの関心が集まるEPLに旭日旗が登場し続けていることを批判するだけでなく、旭日旗の歴史的背景を全クラブに教えたかった」としている。

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい。応援します」
「旭日旗＝ナチス旗と教えるのが一番分かりやすいだろう」と応援の声が上がっている。

また「日本がドイツのように、旭日旗を禁止する日がいつか来るだろうか？」と期待する声も。一方で

「事実は、旭日旗が現在も海上自衛隊の公式の旗であるということ」
「戦犯旗という言葉はそもそも存在しない。旗が戦争を起こしたのか？それに旭日旗は明治維新前から使われていたのに、なぜそれが戦犯旗になる？」

と徐教授の主張に疑問を呈する声や、

「10年くらい前まで旭日旗を問題視する人なんていなかったよね？誰も気にしていなかったのになぜ今になって騒ぐ？」
「赤と白の線が描かれていただけで旭日旗と騒ぐのはおかしくない？まずは旭日旗の基準を明確にするべきでは？」

と指摘する声も見られた。


2020年6月12日(金) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b813195-s0-c10-d0058.html

http://www.wowkorea.jp/upload/news/261526/1.jpg

韓国政府が対北ビラ散布を禁止した措置に対して、国内の批判の世論が強くなっている中、海外の専門家たちからの指摘も次々と出てきている。

12日（現地時間）米国外交専門誌“ザ ディプロマット”によると、戦略国際問題研究所（CSIS）選任研究員はツイッターで「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、いまや北朝鮮をなだめるのが不可能だという事実をわからなければならない」と伝えた。

また「（北朝鮮を）救済不可能なならず者だ」とし「弱いと思った者たちを食い物にする。韓国はある程度の主体的基準をみせなければならない」と付け加えた。

米国政府の対北制裁強化法の作成に参加した弁護士もツイッターで「自称人権弁護士が作った法が、恐怖の幕の背後で反人道的犯罪を犯している加害者を保護するというのは、不当なことだ」として、文在寅政府を批判した。

国際人権監視機構と米国民主主義のための国家援助基金（NED）も同様の憂慮を表明した。

NED会長は、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで「独裁者は時に内部結束のために外部の敵をわざと作ったりする」とし「韓国は北朝鮮をなだめようとすることで、平和を目指すどころか韓国の民主主義と表現の自由だけを傷つけることになるだろう」と語った。


2020/06/13 12:33配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0613/10261526.html

関連スレ
【国際人権団体】　HRWが韓国非難　「北の脅しに平身低頭」、ビラ飛ばす脱北者団体の刑事告発で　[06/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591926607/

 
　　　　　　↓
※聯合ニュースの元記事(韓国語)
外信記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200610126000005
https://img4.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/06/10/AKR20200610126000005_01_i_P4.jpg


2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。

記事によると、独ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。

韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。

また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。

また、米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける（強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味）』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。

これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では

「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」
「まだ韓国は見下されているようだ。自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」

などやや不満げな様子。また

「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは？」
「今でも韓国は輸出の25％を中国に依存している。今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。だから中国との関係は断ち切った方がいい」
「招待国なら参加しない方がいい。中国からの報復があるだけ。加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」
「参加すれば大きな問題になるよ。そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」

などさまざまな意見が寄せられている。


2020年6月12日(金) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b788398-s0-c10-d0127.html

2020年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、国際シンクタンク・経済平和研究所（IEP）が発表した今年の世界平和指数（GPI）ランキングで、韓国は昨年より9ランク上昇して163カ国中48位となった。

記事によると、GPIは「進行中の紛争」「社会の安全と治安」「軍事化」の3部門の23の指標を点数化したもので、1に近いほど平和な状態ということになる。

1位は1．078点を獲得したアイスランド。

2位以下にはニュージーランド（1．198）、
ポルトガル（1．247）、
オーストリア（1．275）、
デンマーク（1．283）、
カナダ（1．298）、
シンガポール（1．321）、
チェコ（1．337）、
日本（1．360）、
スイス（1．366）が続いた。

ドイツは1．494点で16位、イタリアは1．690点で31位、台湾は1．707点で37位、韓国は1．829点で48位、フランスは1．930点で66位、中国は2．166点で104位、米国は2．307点で121位となった。最下位は3．644点のアフガニスタンだったという。

これに韓国のネットユーザーからは

「大統領が替わったから平和指数も上がった」
「休戦中の国なのに48位はすごい」

など喜ぶ声が上がっている。一方で、

「韓国の順位は低過ぎない？今のコロナの状況では韓国が最も平和な国なのに」
「デモが毎日起こっているのに48位？他の国もそうなのかな？」

と韓国の順位に納得がいかない様子の声も。その他、

「北朝鮮、日本、中国がいなければ本当に平和だろうな」
「韓国が平和になるには、北朝鮮問題よりも先に国民の福祉を充実させなければならない」

との声も見られた。


2020年6月12日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812699-s0-c30-d0058.html

韓国統一部（省に相当）は10日、北朝鮮に向けてビラなどを飛ばした二つの団体について「南北交流協力法違反容疑で告発した」と発表した。これらの団体に対する政府の法人設立認可も取り消すことにした。風船を使って北朝鮮に飛ばされたビラについては、承認を受けていない「対北搬出物品」と見なしたのだ。しかしこの法律における「搬出」とは、「売買・交換・賃貸借・贈与・使用などを目的とする南北間の物品移動」と規定されている。主に南北交易に適用されるということだ。北朝鮮向けビラを「搬出物品」として告発するとは、もはやコメディーとしか言いようがない。過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は高圧ガス安全管理法を無理に適用することで、北朝鮮へのビラ散布を阻止しようとした。風船が水素を使用するものだったからだ。その強弁が今回も再現されているのだ。

　北朝鮮向けビラに書かれた内容はその大部分が事実だ。目と耳がふさがれた北朝鮮住民に事実を伝えようとする行為は勧奨すべきであり、告発の対象にはなり得ない。韓国の憲法は言論の自由、表現の自由を保障しており、この自由がなければ民主国家ではない。民間次元での金氏一家への批判を阻止することについて、歴代の韓国政府は例外なく「表現の自由という憲法の価値に反する」と判断してきた。そのため金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権でさえ「ビラ禁止法」の制定や交流協力法などを使って阻止することはできなかった。

　ただし一部の団体がビラ散布を公開イベントの形式で行い、それによって境界地域の住民と摩擦を起こすのは問題だ。これは非公開にすればいくらでも解決できるだろう。公開イベントについて過去の政府は、警察の執務執行法などにより一時的に阻止する方法を使用した。しかし根本的には北朝鮮向けビラを理由に「韓国領土を攻撃する」と脅迫する北朝鮮の方が問題であり、真実を伝えようとする脱北民たちに問題はない。

　韓国政府は金与正（キム・ヨジョン）氏が「北朝鮮向けビラ禁止法でも作れ」と述べたことを受け、そのわずか4時間半後に「準備中」と明らかにした。金与正氏が「韓国は敵」と発言すると、翌日には的外れの法律を使って韓国国民を告発しようとしている。有罪になれば懲役刑に処されることも考えられる。この日、与党議員は「北朝鮮に向けてビラを飛ばせば懲役刑に処する」という内容の法律まで国会に提出した。世界最悪の独裁者兄妹のために、韓国国民を刑務所に送るということだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/11 15:15
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米国のドナルド・トランプ大統領が主要７カ国（Ｇ７）をＧ１１またはＧ１２に拡大しようとすると、国際社会の関心が熱くなった。Ｇ７ワシントン首脳会議に韓国・ロシア・オーストラリア・インドなど４カ国を招待すればＧ１１に、ここにブラジルを含めばＧ１２になる。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）という世界的危機に直面し、新たな多国間協力体制は登場することができるだろうか。新体制はグローバル議題の設定と主要国の同意創出力にかかっている以上、米国の一方的な決定で実現することができないことはＧ７結成以降の歴史が教えてくれている。

１９７３年１０月から７４年１月まで石油価格は１バレルあたり３ドルから１２ドルに急騰した。７４年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均物価上昇率は１３．５％にのぼり、失業率も約２倍に高まった。

１９７０年代の世界経済は危機に対応する能力を喪失し、米国はこれ以上一人で新たな秩序と安定を維持したり主要国間の葛藤を調停したりすることができなくなった。Ｇ７はこのような全地球的な危機の渦中で誕生した。

Ｇ７第１回会議は１９７５年１１月フランス・ランブイエで開催された。Ｇ７は「主権－相互依存のジレンマ」を解決するための集団管理体制だ。主要な手段は政策調整だった。フランスは危機管理のための政策協力体制が必要だという議題設定に成功することによってＧ７発足を主導した。

グローバル体制の転換には世界的危機と議題設定の国際政治が作動する。危機は政策協力の可能性を高めて現象変更の機会を提供する。

Ｇ２０（２０カ国・地域）体制も世界金融危機の中で誕生した。Ｇ２０はアジア金融危機を契機に財務長官会議の形で１９９９年に初めて開催された。２００８年に世界金融危機が起きると、ワシントンでＧ２０首脳会議首脳会議に初めて格上げされた。そして２０１０年第５次Ｇ２０ソウル首脳会議以降、Ｇ２０首脳会議はＧ８（Ｇ７＋ロシア）との連携なく独立的に運営され始めた。

Ｇ２０首脳会議と競争したガバナンスモデルもあった。バルト海に接したドイツのリゾート都市ハイリゲンダム（Ｈｅｉｌｉｇｅｎｄａｍｍ）で始まった「ハイリゲンダム・プロセス」だ。２００７年ハイリゲンダムＧ８会議でＧ８とＯ５（Ｏｕｔｒｅａｃｈ　５）の対話が始まった。Ｏ５は中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ共和国など５カ国だ。Ｇ８とＯ５を合わせてＧ１１に拡大する可能性もあった。

そして２００８年日の洞爺湖Ｇ８会議には、韓国・オーストラリア・インドネシアなど３カ国がＯ５とともに招待された。Ｇ１６体制のスタートも可能だった。しかし、２００８年９月リーマン・ショック以降、新たに発足したのはＧ２０体制だった。危機克服のためには経済的な比重が大きい新興経済国がすべて参加しなければならないという方向で、その頃のアジェンダと利害関係が再編されたためだ。

韓国は２００８年金融危機をグローバル国家として成長する機会にし、Ｇ２０体制に成功裏に参加した。グローバル議題設定の国際政治に能動的に参加したおかげだ。

グローバル危機の中でグリーン成長や国際金融セーフティネット、開発途上国の力量強化を中心にした「ソウル開発コンセンサス」などの議題を主導的に提案した。主要国の同意を得てＧ２０と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の政策まで採択された。

Ｇ１１またはＧ１２体制の発足と韓国の参加は米国の招待だけで可能なものではない。韓国が新しいグローバル・ガバナンスに主導的に参加するためには、このパンデミック（世界的大流行）時代、グローバル議題が急速に再編されている国際政治の中心部に深く食い込んでいかなくてはならない。

選挙と国内イシューを超えて問題を鳥瞰するグローバルな視角、自由貿易と民主主義の価値を共有する国々の同意を創出する信頼構築の戦略的一貫性が必要だ。歴史から学び経験を共有し、周辺と協力することがグローバル体制転換期に韓国が出発点としなければならないことだ。

ヤン・ギウン／翰林（ハンリム）大学グローバル協力大学院長

中央日報日本語版 6/11(木) 8:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/a88fac95143fc1723ea85bd32f7478de4d6cadbf

米国のドナルド・トランプ大統領がＧ７（主要７カ国）体制を「時代遅れ」と批判し、韓国・インド・オーストラリア・ロシアなどを追加して拡大改編するという構想を明らかにした状況で、安倍晋三首相がＧ７の重要性に強く言及した。１０日の衆議院予算委員会でだ。

この日、野党である国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本政府が香港問題に対するＧ７共同声明を推進している状況に言及しながら「Ｇ７がリーダーシップを発揮しなければならない」と述べて安倍氏の立場を聞いた。

すると安倍氏は「Ｇ７の存在意義が何かといえば、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということだ。Ｇ２０（主要２０カ国・地域）がある中においては（Ｇ７という存在は）大きな意義を持っている」と答えた。

「普遍的価値を共有する先進国クラブ」であるＧ７には、Ｇ２０にはない特別な存在感があるという主張だといえる。Ｇ２０はＧ７が拡大したもので、韓国や中国をはじめ新興国が追加で含まれている。

安倍氏は「香港で起こっているさまざまな出来事に対し、すでに日本も憂慮を示している状況だ。当然、Ｇ７が世界の世論をリードしていく使命感を認識している」とし「香港の問題についても日本がＧ７の中において（議論を）リードしていく」と話した。

安倍氏はこの日、トランプ大統領が提起したＧ７拡大論を直接言及することはなかった。

だが「Ｇ７には特別な存在感があり、Ｇ７が世界の世論をリードしていかなければならない」という安倍氏の発言には、日本国内で大きくなっているＧ７拡大警戒論が反映されているという分析が出ている。

トランプ大統領が当初、今月予定されたＧ７首脳会議を９月に延期しながら韓国・オーストラリア・インド・ロシアなどを含めようとする構想を提起すると、日本では「アジア唯一のＧ７参加国という日本の存在感が低下するおそれがある」という懸念が強く提起された。

日本は先進国クラブであるＧ７にアジア代表として参加しているという自負心が非常に強い。

反面、韓国政府はトランプ大統領の発言のようにＧ７が韓国などを新しい公式会員国として受け入れてＧ１１またはＧ１２に拡大することを期待している。

だが、マーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋担当）は今月４日（現地時間）、「Ｇ７のメンバーを変えるのはすべてのメンバー間の全員一致が必要だ」と話した。

Ｇ７拡大に難色を示している日本が公式にブレーキをかける場合、韓国政府の期待のようにＧ７拡大論が力を得ることは難しいとの見方もある。

https://japanese.joins.com/JArticle/266896?servcode=A00&sectcode=A00