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41件のコメント

「現地ネイティブでも何が起きたか混乱している」とイタリアの法改正に困惑する人が続出、”推定有罪”を採用する法律が全会一致で可決され……

1:名無しさん




「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党(FdI)のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党(PD)のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。

カルファニャ氏:「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」

「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」

https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera

 

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戦費が枯渇したロシア、絶対に手を付けてはいけない資産まで売り払ってしまった結果……

1:名無しさん


ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金(NWF)の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備(2,300トン超、世界5位)のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%(232.6トン)を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。

 

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65件のコメント

タラコや明太子スパゲティが許せないイタリア人の友人、「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう?」と言うので……

1:名無しさん


 

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「習近平は明らかに焦り始めている」と国際専門家が指摘、中国総領事の言動を国際社会が認識してしまえば……

1:名無しさん


比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。



■習近平と会った2週間後の「事件」

 ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。

 それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。

 薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。

■鹿はやっぱり鹿である

 他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。

 これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。

 だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3

 

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124件のコメント

「これもう中国は高市氏どころじゃ無くなって草」とアメリカの衝撃的な一手が話題に、今までの中国の国際戦略が全部……

1:名無しさん




米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。

1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc

 

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22件のコメント

「いや、何でそれを言う必要があったんですかね…」とドイツ首相の爆弾発言に世界が騒然、地元のブラジル人は激怒している模様

1:名無しさん


ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。

保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか?』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。

ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。

メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ(軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー)に行くべきだったと主張。

「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。

メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3609496

 

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118件のコメント

「台湾有事なら日本vs中台米英豪新加仏独その他の戦いになる」と護憲派が主張、「なんで台湾がそっち側なんだよ……」と反論されるも……

1:名無しさん




中国の台湾統一には大規模着上陸作戦が不可欠

 人民解放軍が想定する台湾侵攻作戦は、おおまかに(1)封鎖およびミサイル・航空攻撃、(2)着上陸侵攻、(3)台湾内部での戦闘という3段階に分けられる。これらは各段階の目標が達成されなければ次の段階に移行できないように設計されており、どこかの段階で大規模な戦闘の遅延や混乱、敗北があれば、作戦全体が頓挫してしまうという弱点を抱えている。

 無論、台湾への武力行使のあり方としては、封鎖やミサイル攻撃(戦略爆撃)だけが行なわれる可能性もあるが、過去200年間に発生した主権国家間の紛争において、封鎖や戦略爆撃だけで相手を降伏させられた事例は見当たらず、むしろ相手の世論の結束と継戦意思を強めてしまう傾向すらある(史上最も包括的な封鎖作戦の事例に太平洋戦争中の対日封鎖があるが、当時の日本は輸入の97%が遮断され、都市部に大規模空襲が行なわれても、原爆投下とソ連の対日参戦まで降伏することはなかった。また、ウクライナの都市部に対するロシアの無差別攻撃を見ても、限定的な萎縮効果しか発揮されていないことがわかる)。


 したがって、中国が台湾を武力で統一しようとすれば、大規模着上陸作戦の実施が不可欠となると考えられる。だが着上陸作戦は、米軍の統合ドクトリンにおいても「あらゆる軍事作戦のなかで最も困難なものの1つ」と位置付けられているように、どの軍隊にとっても難易度が高い。

着上陸に適した海岸線は台湾の約10%しかない

 着上陸作戦の成功には、航空優勢を確保したうえで、防御側を凌駕(りょうが)する地上戦闘部隊を迅速に集結させ、防御側よりも迅速かつ断続的に上陸地点に送り込むための兵站(へいたん)を整えるという3つの条件を揃えなければならない。

 人民解放軍には、約17万人の現役軍人と160万人ほどの予備役を有する台湾軍に対し、約159~230kmの台湾海峡を約8時間かけて渡った先で、この条件を揃える必要があるということだ。

https://diamond.jp/articles/-/366427

 

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「何と言う火力のアメリカンジョーク」と駐日アメリカ大使の皮肉コメントに称賛の声が殺到!ぶぶ漬け的な言い回し方、いつ覚えはったんですか?

1:名無しさん




 ジョージ・グラス駐日米国大使が11日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。日本政府が発信について抗議している、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事について私見を示した。

 グラス大使は英文と和訳の文章を投稿。薛剣氏の話題を伝える投稿を引用し「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘した。さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判した。br />
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/

 

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高市発言に激怒して拳を振り上げた中国、その間にアメリカから見事な援護射撃を食らってしまい……

1:名無しさん




米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル(約509億円)相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。

 米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。

 第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳(ライチントー)総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。

https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html

 

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年金支給が1週間以上遅れてるロシア人、郵便局に確認しに行ったら「今50ルーブルくらいしかないから来週来てください」って言われて……

1:名無しさん


 

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NY新市長に恐怖したアメリカ富裕層、「さすがやることがダイナミックだな」と日本側を驚愕させる動きに出てしまう

1:名無しさん


NY新市長にマムダニ氏当選で富裕層が海外脱出か

「ニューヨーク市民からの変化と需要の高まりは明らかです。多くのニューヨーカーにとって、イギリスに来ることは非常に有利な状況と言えるでしょう」(サザビーズ インターナショナル・リアリティ ベッキー・ファティミ氏、以下同)

 各国の高級物件を手がける不動産業者によりますと11月、ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニ氏が当選したことを受け、ニューヨークの富裕層からイギリス国内の物件について問い合わせが相次いでいるということです。

 マムダニ氏は高所得者層への増税などを公約として掲げていて、問い合わせは選挙期間中から増え続け、前の月に比べて28%増加したということです。

全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html

 

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「日本与し易し」と見た欧米の市民団体、毎年恒例の日本をコケにするための賞を贈ってきて……

1:名無しさん


【速報】環境団体が日本に「化石賞」

 ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に参加する環境団体の国際ネットワークは14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国へ贈る「化石賞」に日本を選んだ。化石燃料からの脱却が進まない現状を批判した。

https://www.47news.jp/13452264.html

 

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「アメリカの置き配爆破トラップは豪快だな……」と衝撃を受ける人が続出、公共機関はトラップを禁止するどころか逆に……

1:名無しさん




・2018年の事例

日本では基本的に受領書にサインかはんこをしなければ荷物を受け取ることができませんが、アメリカでは宅配された荷物が玄関や庭先にそのまま放置されることが多く、玄関先に放置された荷物の置引被害が横行しています。同様に置引の被害に遭った元NASAのエンジニアで人気YouTuberのMark Roberさんが防犯装置「キラキラおなら爆弾」を自作して、荷物を盗む不届き者に制裁を与えるムービーを公開しています。

Roberさんは7カ月ほど前、「荷物のお届けが完了しました」というメッセージを受け取ったにも関わらず、荷物が届かなかったことがあったそうです。

そこで監視カメラをチェックすると、通りを歩いていた夫婦のうち1人がふらっとRoberさん宅の玄関に近づき……

https://gigazine.net/news/20181219-glitter-fart-bomb-trap/
https://www.youtube.com/watch?v=xoxhDk-hwuo

 

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中国総領事の例の発言の件、英語圏の報道では日本側が悪いという風潮になっている模様

1:名無しさん




高市外相の発言は北京の怒りを買っており、中国外務省はそれを「言語道断」と評した。

土曜日、大阪駐在の中国総領事、薛建氏は高市氏のXに関する国会発言に関するニュース記事を再共有した。しかし、薛氏は「口出しする汚い頭は切り落とさなければならない」と自身のコメントも付け加えた。

木原稔官房長官は月曜日、記者団に対し、薛氏の発言の意図は「明確ではないかもしれない」が、「極めて不適切」だったと語った。

日本は薛氏の発言に対して中国に抗議し、一方北京も高市氏の発言に対して日本に抗議した。

薛氏の投稿はその後削除されたが、辛辣なやり取りによる騒動はまだ収まっていない。

高市氏は火曜日、自身の発言を撤回せず、「政府の伝統的な立場と一致する」と弁明した。しかし、今後は具体的なシナリオについて慎重に発言していくと述べた。

長い敵意の歴史

両国の間には長年にわたる敵意があり、その起源は1800年代の一連の武力紛争や第二次世界大戦中の日本による中国での残忍な軍事作戦にまで遡ることができる。

それ以来、歴史的な恨みは両国関係の痛手であり続けている。しかし、安倍晋三首相の側近である高市氏の最近の首相就任は、今後さらなる緊張が高まる可能性を示唆している。

保守系の首相は米国とのより緊密な関係を追求しており、日本の防衛費の増額を約束しており、北京で警戒感を引き起こしている。

全文はこちら
https://www.bbc.com/news/articles/crklvx2n7rzo

 

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トランプ演説を編集した件でBBCのCEOが辞任、「BBCは組織的に偏向していない」と記者団に主張するも……

1:名無しさん


トランプ大統領の1月6日の演説を捏造したとして批判を受けたBBCのCEO、デボラ・ターネス氏が辞任。

ターネス氏は報道陣に「ひとつだけ明確にしておきたい。BBCは組織的に偏向していない。世界で最も信頼されるニュースだ」と述べるも、記者の質問から逃げ、批判殺到。

ーーーーーーーーー
「週末に辞任を決断しました。最終的な責任は私にあります。しかし、ひとつだけはっきりさせたい。BBCニュースは組織的に偏向してはいません。」

「BBCニュースのCEOとして勤められたこと、そして優秀なジャーナリストたちと共に働けたことは、私のキャリアの中で最大の名誉でした。週末に辞任を決断しました。責任は最終的に私にあります。

しかし、ひとつだけ明確にしておきたいことがあります。BBCニュースは組織的に偏向していません。だからこそ、世界で最も信頼されるニュース機関なのです。」

記者「なぜ起きた誤報を適切に処理しなかったのですか?」

ターネス氏「チームのもとに向かいます」(と逃げるように歩き出す)

ターネス氏「私たちのジャーナリストは、公平性を追求して懸命に働く人々です。私は彼らの報道姿勢を擁護します。」

記者「BBCには組織的偏向があるのですか?」

ターネス氏「いいえ、組織的偏向はありません。誤りは起こりますが、組織的な偏向ではありません。」

記者「ではなぜ、トランプ報道や反ユダヤ主義、女性の権利に関する誤りが処理されなかったのですか?」

ターネス氏「その件についてはいずれ明らかになるでしょう。今はチームと会う時間です。」

記者「取締役会はあなたに反対したのですか?」

 

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NY新市長を応援していたNY州知事、新市長から公約実現への協力を求められてしまった結果……

1:名無しさん


Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否

キャシー・ホークル ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、
「バスや地下鉄の運賃に依存しているシステムから資金を奪うような計画を、今は提示できません。」
と述べました。

2025年11月4日の選挙で50.4%の得票率で当選したマムダニ氏は、無料バス、家賃凍結、ユニバーサル・チャイルドケア、市営食料品店など、富裕層への増税で財源を賄う手頃な価格の対策を掲げていました。

ホークル州知事は、NY市長選挙期間中マムダニ氏を応援していましたが、選挙後、マムダニ氏が強力なサポートを得ていた DSA (AOCやBernie Sandersらが支持)は支持しないと述べ、さらにマムダニ氏の公約であった無料バスの提案も拒否。

 

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BBCがトランプ演説を意図的に編集した件、トランプ政権が本気の報復措置を実施する意向を明らかに

1:名無しさん


BBCに求める補償は少なくとも1540億円、トランプ氏側「訴える」と警告する書簡送付

トランプ米大統領の演説を意図的に編集したとして、英BBC放送の幹部が辞任した問題で、トランプ氏の弁護士は10日までに、訴訟提起を警告する書簡をBBCに送った。問題となった番組の撤回を要求し、補償請求額は10億ドル(約1540億円)を下らないとした。欧米メディアが報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、書簡でトランプ氏側は、BBCに対し問題のドキュメンタリー番組の完全な撤回と謝罪、被った損害の補償を求めた。BBCが14日までに要求に応じなければ法的手段に訴えるとしている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251111-Z23DMSR4NBN5JKSGWJQXFYHBZM/

 

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日本の”首都圏”を誤解した外国人が作成した画像、「これは流石に日本人でもツッコむ」と目撃した人を困惑させまくり……

1:名無しさん




日本の首都圏は、1956年(昭和31年)に制定された「首都圏整備法」において、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と定められ、さらに同法律の下位法令である政令「首都圏整備法施行令」において「首都圏整備法第二条第一項の政令で定めるその周辺の地域は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする」と定められている。これは、文部科学省による学習指導要領における地方区分でみると、関東地方全域に中部地方の山梨県を加えた地理的範囲である。

なお、「首都圏」という言葉の指す範囲が状況や文脈によって上記とは異なることもある。たとえば、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、あるいは皇居から50km – 100km程度までの圏内とする例があるが、法令上の定義と区別するためにこれらを「東京圏」、「東京近郊」「南関東地域」などと呼ぶこともある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F

 

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維新代表を猛烈批判の橋下徹に杉村太蔵が反論、「日本は法治国家、違法性が無いのに責めすぎ」と苦言を呈するも……

1:名無しさん




 「橋下(徹)さんは『合法、違法の問題じゃない』とおっしゃるんですけど、僕も(衆院議員として)公金を扱っていた人間からすると、これは法律違反ではないということに関してね。やっぱり専門家にチェックしてもらってやったことに対して、マネーロンダリング的なことをやり始めたって言われても、それはちょっとキツいなって」と続けると「藤田さんを責めるんじゃなくて、制度改正…。こういうことをやったら疑念を抱かれるよねって制度改正の提案だったらいいんですけど。ちょっと藤田さん、気の毒だなっていうふうに僕は見てました。藤田さん個人を責めるのは論調として行き過ぎじゃないかって」と話していた。

https://hochi.news/articles/20251109-OHT1T51047.html?page=1

 

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「こんなことして欧州に何の利益があるんだ?」とEUの新規制に日本側絶句、本気でエタノールを使用禁止にするつもりなのか……?

1:名無しさん


欧州連合(EU)は、手指消毒剤に広く使用されているエタノールを「発がんリスクのある危険物質」に分類することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日報じた。

欧州化学品庁(ECHA)の作業部会の1つが10月10日にまとめた内部勧告で、エタノールは、がんや妊娠合併症のリスクを高める有害物質であり、洗浄製品などでは他の物質を使うべきだとの見解を示した。

11月25─28日にECHAの殺生物性製品委員会が開催される。

FTによると、ECHAは、専門家委員会がエタノールを発がん性物質と結論づけた場合、代替物質の使用を勧告することになると述べた。最終的な決定は欧州委員会が下す。

同機関はFTに「予想される曝露レベルに照らして使用が安全とみなされる場合や、他に代替手段がない場合は、引き続きエタノールを消毒剤として承認する可能性がある」と説明。現時点で決定は下されていないと強調した。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/72VM6BS3YNPDZJ53QF4MTLUYOU-2025-10-21/?

 

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