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96件のコメント

イランが妙に日本に好意的な態度を示した件、「好意ではなく、恐れによるものだ」と海外専門家が指摘している模様

1：名無しさん


こんな考えもあるのか参考までに🔽

なぜイランは日本の船をホルムズ海峡で通しているのか（それは好意ではなく、恐れによるものだ）

イランは日本に親切だから船の通航を認めているわけではない。
それは恐れと計算による行動だ。

日本は原油輸入の約70％をホルムズ海峡に依存している。もし海峡が封鎖されたままであれば、日本は行動を起こす動機と能力の両方を持つ。そして多くの国と違い、日本は単に「やる意思がある」だけでなく、「実際に実行できる」国でもある。

日本は海軍力の大きい国だ。ロシアのような陸上の脅威に対処するため陸軍や空軍を重視する欧州の大陸国家とは異なり、日本は海に囲まれた島国である。日本に対する攻撃は海上戦力によって行われるしかない。

そのため、日本にとって陸軍の重要性は相対的に低く、海軍が極めて重要となる。欧州諸国と比べても、日本の海軍力ははるかに強い。日本は公式には空母を保有していないが、「ヘリコプター搭載護衛艦」（事実上の軽空母）を複数保有しており、近距離での戦闘能力に優れている。

また日本は機雷掃海能力を非常に重視している。敵対国が周辺海域に機雷を敷設し、対外貿易を遮断する事態を強く警戒しているためだ。日本の掃海技術は世界でもトップクラスである。

もし日本が米国の船団護衛任務に加われば、ホルムズ海峡の力のバランスは一気に変わる。

テヘランはそれを理解している。だからこそ、最も現実的な介入勢力となり得る日本を、動き出す前に中立化しようとしているのだ。

地政学においては、力が行動を規定する。そして相手が実際に力を行使できる場合、敵であっても例外的な対応を取ることがある。

 

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9件のコメント

「なんか日本主導の計画みたいになっちゃってて面白い」と某アメリカ映画のワッペンが話題に、外交上ちょっと気まずい国の国旗が全部取っ払われた結果……

1：名無しさん




『プロジェクト・ヘイル・メアリー』は、フィル・ロードとクリストファー・ミラーが製作・監督を務め、ドリュー・ゴダードが脚本を手掛けた、 2026年公開のアメリカのSF アドベンチャー映画で、アンディ・ウィアーの2021年の小説を原作としている。ライアン・ゴズリング（製作も兼任）、サンドラ・ヒュラー、ジェームズ・オルティス、ライオネル・ボイスが出演している。物語は、星間宇宙船の中で目覚めたものの、自分がどうやってそこにたどり着いたのか記憶がない男、ライランド・グレースの物語を描く。

『プロジェクト・ヘイル・メアリー』は2026年3月9日にロンドンでプレミア上映され、同年3月20日にアマゾンMGMスタジオによってアメリカで公開された。本作は批評家から好評を博し、興行収入は1200万ドルに達した。

https://en.wikipedia.org/wiki/Project_Hail_Mary_(film)

 

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56件のコメント

「ヨーロッパはカタストロフ寸前だったんでない？」との観測が急浮上している模様、人々はトランプとラトクリフに謝まらなければならない

1：名無しさん


いやさっきのイランの弾道ミサイル、すげえインパクトらしく、要は「イランは欧州主要都市すべてに届くミサイルを持っていた上に、核弾頭完成目前だった」ってことだよこれは！という話。この意味わかる？ヤバいなんてもんじゃない。カタストロフ寸前だったんでない？
↓
人々はトランプとラトクリフ（CIA長官？）に謝まらなければならない

イランは核弾頭をヨーロッパの主要都市すべてに届ける能力を持つミサイルを保有していた

インフルエンサーたちはそのサイコロを振る覚悟があったかもしれないが、トランプはそうではなかった

 

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52件のコメント

「わかってて生徒をやばい場所に泊まらせてたのか……」と同志社国際の自爆コメントに一般人絶句、以前から生徒より苦情が寄せられていたにも関わらず……

1：名無しさん




会見で校長は「研修旅行中の不慮の事故により亡くなり、今もうすでに遺族と対面を果たしております。はじめに衷心より哀悼の意を表します。今回の報に接しまして、驚きと悲しみに耐え難い気持ちでございます」と述べた。

亡くなった生徒については、「顔を思い浮かべると、ニコニコ笑っていた姿を思い出してしまう」と話した。

出港の判断は「船長にお任せした。現場で打ち合わせをしたときも、波浪注意報が出ていたという言及はなく、出港への疑念も話されなかった」と話す一方、現在も海上保安庁などの調査が続いていると強調した。

沖縄への研修旅行は40年以上続いているもので、辺野古でのプログラムは「2015年ころから始めた」と明らかにした。

なぜ辺野古なのかについては、「現在の沖縄が抱える基地問題の縮図と考え、京都では感じにくい実相を見せることで、基地について疑問に思う人のことを考える機会にしてほしい」と理由を話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/442fdca9cb3f584c5d752a11d5dfa286fb0afe0e

 

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72件のコメント

ホテル待機を命じられた同志社国際高校の2年生、「学校側の説明は嘘っぱちばかりだ」とSNSで証拠付きで告発してしまい……

1：名無しさん




沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を含む男女2人が死亡した16日の事故は、同校の研修旅行で実施された平和学習の中で起きた。関係者によると、生徒らが乗ったのは米軍普天間飛行場の移設に抗議する人たちが普段使用する船だった。生徒らはどのような経緯で船に乗り、事故に巻き込まれたのか。学校側の責任を問う声も上がりそうだ。

事故の発生を受け、同校には多数の報道関係者が集まった。同校は17日午前に記者会見を開催すると説明。保護者説明会についても後日開催するとした。

同校によると、研修旅行では2年生約270人が14～17日の日程で沖縄を訪問し、16日午前、7つのグループに分かれて沖縄の自然や文化、平和学習などを実施。このうち18人が「辺野古コース」に参加して転覆した船に乗り、死亡した武石知華（ともか）さん（17）を含む数人が病院に搬送された。

事故に遭ったグループは、同日午後0時半ごろまで辺野古基地の建設現場をボートから見学する予定だった。沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明と説明。転覆した船については「運航主体は把握していない」「抗議団体だからこの船を選んだということはない」（担当者）とした。

一方、辺野古移設に反対する団体のメンバーらによると、死亡した船長の金井創（はじめ）さん（71）も抗議活動の参加者で、生徒らに工事の状況などを説明していたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20260316-E2RSMMQJMFL3ZBX4G7XUW6TP24/

 

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88件のコメント

「タンカーを守るためにも9条を盾に使え」とリベラル派が反論、『憲法九条で戦争回避』論にツッコミを入れられたことに激昂して……

1：名無しさん


 

 



イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、アメリカのトランプ大統領は石油タンカーの安全な航行を確保するため、日本を含む複数の国が艦船を派遣することに期待を表明しました。

トランプ大統領は14日、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため、「アメリカ軍と連携し封鎖の影響を受けている国々が艦船を派遣するだろう」とSNSに投稿しました。

そのうえで、日本やイギリス、フランス、中国、韓国を名指しし、「これらの国が艦船を派遣し、イランによる脅威がホルムズ海峡からなくなることを期待する」と表明しました。

さらにこの後、再びSNSに投稿し、「ホルムズ海峡を通じて石油の供給を受けている世界の各国は航路の安全を確保しなければならない」と主張しています。

一方、これについてイランのアラグチ外相はSNSで、「アメリカはホルムズ海峡の安全のための助けを他国、さらには中国にまで求めている」と批判しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2531083?display=1

 

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78件のコメント

「高市に投票したやつ全員ホルムズ海峡行って土下座してこい」とリベラル派が絶叫、「何の関係があるんだよ？」と周囲をガチ困惑させる

1：名無しさん




ライト米エネルギー長官は15日放送のABCテレビの番組で、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保に向けて日本などに艦船派遣を求めたことは「極めて論理的だ」と述べた。ホルムズ海峡を通じて運ばれるエネルギーの主要な行き先は日本や中国、韓国などのアジア諸国で、閉鎖の影響を直接受けると指摘した。

エネルギー価格の高騰について「中東地域がイランという無法国家に人質に取られることがない、はるかに良い状況に至るための短期的な苦痛だ」と主張。「核武装したイランが生まれるよりは、今行動を起こす方がましだ」と述べ、攻撃を正当化した。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260315-I2STNTRYZBKI5ATNG3RFEKVPMU/

 

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60件のコメント

「こんな時こそ憲法九条が役に立つんだよ」とリベラル派が自分達を小馬鹿にしてきた改憲派に反撃、「だから小馬鹿にされるんだよ……」と周囲に呆れられてしまう

1：名無しさん




　まず、今回の議論の前提となる存立危機事態とは何かということから見ていきましょう。そもそも、平和安全法制が国論を二分するほどの注目を集めたのは、それまでその行使が憲法上認められてこなかった集団的自衛権を、限定的ながら行使できるようにしたためです。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、自国が攻撃されていないにもかかわらず、その攻撃に共同で対処することが出来るという、国際法上の権利です。

　従来、日本政府は武力行使を禁じた憲法第9条のもとにおいても、日本を防衛するための必要最小限度の実力は行使できるとしてきました。その理由は、他国からの武力攻撃によって「国民の平和的生存権や、生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」ような事態に対処することを、流石に憲法は禁じていないと解釈したためです。そこで、日本が他国から直接攻撃された場合に、自国を防衛するための権利である個別的自衛権が認められることは、いわば当然とされてきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e15895a49c1ca74d3301d883b8c2aaf92e9a90a

 

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34件のコメント

「皮肉で言ったんでしょう？ え、違うの？」と小川代表のコメントに有権者騒然、イラン大使と面会した結果……

1：名無しさん




　中道改革連合の小川淳也代表は12日、イランのセアダット駐日大使と党本部で面会し、米・イスラエルとイランによる攻撃の応酬に関して「対話による解決を望む。

　ホルムズ海峡の安全な航行、平和と安定は世界の利益だ」と自制を促した。セアダット氏は「悲痛な自衛権の行使で（交戦は）われわれも望んでいない」と述べた。小川氏は米、イスラエル両国関係者との面会も調整中。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f8f937f1a11e4bd14540ab83f4e6673721a20

 

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40件のコメント

中東地域を専門とする慶應大教授、「なぜ素人でも理解できることが理解できないんだ？」と周囲を困惑させるコメントを連発して……

1：名無しさん




錦田愛子
慶應義塾大学法学部教授

専門はパレスチナ／イスラエルを中心とした中東地域研究、移民／難民研究。東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科修士課程修了、総合研究大学院大学文化科学研究科博士課程修了、博士（文学）。早稲田大学イスラーム地域研究機構研究助手、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授等を経て、現職。ベイルート・アメリカン大学客員研究員、ヘブライ大学トルーマン研究所客員研究員、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院客員研究員などを歴任。単著に『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』、編著に『政治主体としての移民／難民――人の移動が織り成す社会とシィティズンシップ』など。

https://news.yahoo.co.jp/users/expert/nishikidaaikoex

 

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41件のコメント

ケツ持ちの役目を果たさない中国に切れたイラン、「抱きつき戦術で巻き込みにきやがった……」と世界が騒然

1：名無しさん




イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。

この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。

制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。

中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。

世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。

国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。

https://www.cnn.co.jp/world/35245032.html

 

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46件のコメント

「中国とイランはこれで詰んだかもな……」とアメリカが切った次のカードに世界が騒然、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えず……

1：名無しさん


イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。

ハルク島はイランの収入にとって大黒柱的な島で、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えません。

トランプ 『つい先ほど、私の指示により米中央軍は中東史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハルク島のすべての軍事目標を完全に破壊しました。今回は原油インフラは攻撃しなかったが、次はやる』
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116224324444349237

また、気になる動きとして以下のものがあります。
日本（佐世保）拠点としている強襲揚陸艦USS Tripoli (LHA-7)がホルムズ海峡のドローン・機雷・高速艇対策に特化した航空戦力を積んで1〜2週間以内に現地到着すると報道されている事です。
https://x.com/i/status/2032517144055878045

ペンタゴンは、強襲揚陸艦USSトリポリを中心とする海兵隊水陸両用即応群（ARG）および第31海兵遠征隊を中東へ派遣する事を、国防総省高官がFOXニュースで話しました。
同艦は日本を拠点としており、1〜2週間以内に現地へ到着する見込みだそう。

 

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28件のコメント

我が世の春を謳歌していたドバイ不動産業界、今回のミサイル攻撃でとんでもない状況に陥った模様

1：名無しさん


 



今回の中東紛争に伴い、イランがドバイをミサイルやド​ローンで攻撃した直後、現地在住のイン‌ド人起業家２人がリスクヘッジのため、それぞれ１０万ドル超を現地の銀行口座からシンガポールへ移そうとした。

業​界アドバイザーや弁護士によると、米・​イスラエルによるイラン攻撃が湾岸地域⁠の安全な避難先としてのイメージを曇ら​せる中、多くのアジアの富裕層がドバイに預けて​いた資産をシンガポールや香港といった別の金融ハブに移そうと動いている。

ドバイは近年、主に中国を中心​とするアジアの起業家や富裕層の資産管理拠​点として台頭。不動産・インフラブームを受け、投資‌先と⁠しても注目されるようになった。しかし今回の攻撃により、安定性に対する評価が揺らいでいる。

シンガポールを拠点とするプライベー​トウェルス専​門の弁護士に⁠よると、各自平均で５０００万ドルの資産を保有するドバイ在住のクライア​ントの一部から連絡があり、シンガ​ポー⁠ルへの即時の資産移転を希望したという。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/us/A5ZVM5WACVNYFMVEPFLL3B657U-2026-03-06/

 

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43件のコメント

「完全に末期状態。敗戦寸前だな」とイラン国営放送のプロパガンダ動画を観た人が唖然、これ攻め込む大義名分を自ら敵に与えてるのでは

1：名無しさん




火曜日、イラン国営放送局3の司会者レザ・モラエイ氏は、海外在住の反体制派に対し、厳しい言葉でメッセージを送った。「扇動の騒ぎが収まったら、お前らの襟首を掴んでやる」と、放送中に彼は述べた。

ネット上で広く共有された映像では、彼がさらに踏み込み、イランの検事総長による以前の警告に言及し、批判者は致命的な結末に直面する可能性があり、「彼らの母親が悲しむことになるだろう」と示唆している様子が映っている。

この放送は、イランの検察総長室が月曜日に発表した声明を受けてのもので、当局が「敵との協力」と呼ぶ行為に国外在住のイラン国民が関与した場合、資産没収や死刑を含む厳しい処罰に直面する可能性があると警告した。

この警告はスパイ活動や諜報活動という観点から述べられているが、世界中の主要都市で定期的に反政府抗議活動を組織しているイラン系移民の間で警戒を引き起こしている。

集会の参加者は、当局がソーシャルメディアの投稿やデモの動画を通じて自分たちを特定し、イラン国内にいる自分たちやその家族を標的にする可能性があると訴えている。

国内でも当局は同様に厳しい警告を発している。

イランのアフマドレザ・ラダン警察署長は3月9日のテレビインタビューで、「敵の命令で」街頭に出る個人は抗議者ではなく敵対者として扱われるだろうと述べた。

https://www.iranintl.com/en/202603116467

 

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「いまから乾季に入るのにこれヤバくね？」とイランの水枯渇っぷりに衝撃を受ける人が続出、ジハードやホルムズ海峡封鎖してる場合じゃないぞ……

1：名無しさん




　イランは世界的に見ても、水不足が深刻な国だ。近年は歴史的な干ばつに苦しんでおり、昨夏は水資源の節約のため、テヘラン州で人々の活動を抑える「祝日」が設けられたほどだ。

　英紙ガーディアンなどによると、首都テヘランの主要な水源である五つのダムは、2025年11月時点で貯水量が11％に減っていた。昨年末から今年1月にかけて拡大した反政府デモの背景には、物価高騰などに加え、水不足もあったとの指摘がある。

　こうした中、水資源が標的にされれば、国民生活はさらなる混乱に陥る。アラグチ氏は「インフラへの攻撃は危険で深刻な結果をもたらす。先例を作ったのはイランではない。米国だ」と非難した。

　イランも報復に出た。バーレーンでは8日、イランの無人機攻撃で淡水化施設が破損。死傷者はなく、稼働にも影響はなかったが、イランも同様の攻撃が可能だとするメッセージを送った形だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/366ff988cc9da33b7a52d58bd9bf3d0a31893f0b

 

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36件のコメント

ドバイのビルにミサイルが着弾した光景をSNSで拡散した外国人、「イランの戦争が終わってもドバイには絶対に行きたくない……」な結末を迎えてしまった模様

1：名無しさん




イランのミサイル攻撃の動画を巡り、ドバイで英国人観光客を含む20人が起訴される
アラブ首長国連邦のサイバー犯罪法では、戦争の画像や映像を共有すると、懲役刑や国外追放の対象となる可能性がある。

アラブ首長国連邦では、イランによる同国への攻撃に関連する映像を撮影・投稿したとして、サイバー犯罪法に基づき、英国人男性を含む20人が起訴された。

ドバイを訪れていた観光客とみられる60歳の男性は、公共の安全を脅かす可能性のある資料の共有を禁じる法律に基づき起訴された。

この事件は、アラブ首長国連邦（UAE）在住の個人に法的支援を提供する団体「Detained in Dubai」によって取り上げられた。

紛争中の攻撃を撮影することに対する規制は世界的に珍しいことではないが、今回のケースは、生計を絶え間ない撮影と投稿に依存しているインフルエンサーにとってアラブ首長国連邦が魅力的な場所として知られていることから注目を集めている。法律があるにもかかわらず、最近のイランによる攻撃の映像はソーシャルメディア上で広く拡散されている。

「ドバイ拘留者」団体の代表ラダ・スターリング氏は、ロンドン出身の匿名の男性が、ドバイでのイランのミサイル攻撃の動画を携帯電話で発見したため、他の20人とともに起訴されたと述べた。男性は問い詰められた際にすぐに動画を携帯電話から削除したとみられる。

公式の事件概要によれば、被告らは情報ネットワークや情報技術ツールを利用して、世論を刺激したり公共の安全を乱す可能性のある虚偽のニュース、噂、挑発的な宣伝を放送、出版、再出版、流布した疑いがある。

「告発内容は書類上は非常に曖昧だが深刻なように聞こえる。しかし実際には、申し立てられた行為は、すでにオンラインで出回っている動画を共有したりコメントしたりといった、ごく単純なことかもしれない」とスターリング氏は声明で述べた。

https://www.theguardian.com/world/2026/mar/12/british-tourist-among-20-charged-in-dubai-over-videos-of-iranian-missile-strikes

 

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60件のコメント

欧州陣営が悪い意味で『日本陣営との圧倒的格差』を見せつけた模様、本来の予定なら今頃は日本メーカーを圧倒しているはずだったのに……

1：名無しさん




欧州車の「EV損切り」、6社で特損6.7兆円　エンジン回帰に2つの重荷

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車メーカー6社の2025年12月期決算が出そろった。欧州ステランティスなど3社が最終赤字に転落し、2社が減益となった。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を受けてエンジン車の開発強化に回帰したことで、同期に計363億ユーロ（約6兆7000億円）の特別損失を計上した。

EUのEV政策は「逆効果」

「欧州連合（EU）がEVを義務化する実験は望ましい結果をもたらさず、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110190R10C26A3000000/

 

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29件のコメント

ポリコレ優先で9年間爆死し続けた米アニメスタジオ、「これ以上は存続不可能だ！」と中の人が本音をぶっちゃけてしまい……

1：名無しさん


ピクサーは2017年の「リメンバー・ミー」以降、オリジナル作品で大きなヒットを生み出せていない。ドクターCCOは監督たちに自由を与えすぎたことを認め、自伝的な題材の作品が幅広い観客に響きにくかったと振り返っている。昨年公開の「星つなぎのエリオ」はピクサー史上最大の不振作となり、ディズニーに1億ドル（現在のレートで約159億円）超の損失をもたらした。かつてオリジナル2本に対して続編1本の比率で作品を送り出してきたピクサーだが、いまや続編2本にオリジナル1本と、方針を大きく転換している。ピクサーのジム・モリス社長は、その理由を端的にこう説明する。

「率直に言って、スタジオとして存続できるだけの収益を確保するためだ」

現在公開中の最新作「私がビーバーになる時」は批評家から好評を得ており、広く共感を呼ぶコンセプトへの回帰が実を結びつつある。ドクターCCOはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューの締めくくりにこう語っている。

「くだらないものを作り続けるくらいなら、スタジオを畳んだほうがいい。本当に信じられる作品を作ることに、すべてを懸けたい」

全文はこちら
https://eiga.com/news/20260311/22/

 

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「英国は世襲を廃止したが、日本では3割が世襲の状態」と大学教員が世襲貴族の議員を廃止を絶賛、「せめて記事を読んでからコメントしろ」と総ツッコミを食らい……

1：名無しさん




イギリス議会の上院（貴族院）は10日、世襲貴族の議員を廃止する法案を可決した。これによって、世襲貴族が自動的に議員を務めるという数百年前からの伝統が終わることになる。

上院の世襲貴族議員を全員廃止する政府案については、根強い反対もあったが、政府が妥協案を提示した結果、上院は「上院（世襲貴族）法案」を可決した。

貴族の位を世襲で相続した人が自動的に上院議員を務める制度は、1999年に当時の労働党政権が大幅に改革し、世襲貴族の議席のほとんどが廃止されていた。残っていた世襲貴族議員92人の議席が、今回の法律で廃止される。

与党・労働党の上院院内総務スミス女男爵（一代貴族）は、この「歴史的立法」は、上院で議員として審議に参加し採決で投票する権利を、全ての世襲貴族から取り上げるという、労働党の公約を実現するものだと述べた。

https://www.bbc.com/japanese/articles/clyglw2ggdko

 

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47件のコメント

「日本の戦略は最初から間違っていなかった」と欧州勢が全面降伏に追い込まれた模様、VWグループの収益の要だったポルシェが……

1：名無しさん




2つの一時的な費用により、ポルシェAGの2025年の営業利益はほぼ消滅した。この崩壊は、欧州の長期的なEV戦略が直面する課題を浮き彫りにしている。 ポルシェAGは2025年に総額約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上では自動車部門の営業利益が53億ユーロからわずか9000万ユーロへと98%減少したことになる。

ポルシェAGが水曜日に公開したアナリストおよび投資家向け会議のプレゼンテーションによると、シュトゥットガルトに本拠を置く高級自動車メーカーは、2025年に約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上ではグループの営業利益が56億ユーロからわずか4億1,300万ユーロに92.7%減少した。

自動車部門だけでも営業利益が53億ユーロから9000万ユーロへと98.3%減少した。

フォルクスワーゲングループが純利益の44%減少を発表したことを受けて、株価は火曜日に36.5ユーロの安値まで下落したが、欧州取引開始時間の午前10時（中央ヨーロッパ時間）には38.5ユーロ前後まで回復​​した。

2024年の営業利益率は14.5%でした。これは自動車メーカーとしては非常に高い数字です。多くの量販車メーカーは3～6%の利益率で事業を展開しています。

その収益性こそがフォルク​​スワーゲン・グループの原動力でした。VWは、セアト、シュコダ、クプラ、そしてVW自身でさえも利益率が低いなど、多くの不振ブランドを抱える、広範かつ複雑な複合企業です。

ポルシェAGとアウディは、残りの2つのブランドを支えていました。ポルシェの自動車部門の利益率が1年で14.5%から0.3%に急落したため、グループはほぼ一夜にして最も重要な収益源を失いました。

より深刻な問題は、それが何を示唆しているかだ。ポルシェAGは、VWグループの巨額の電動化投資を正当化する高級EVブランドとなるはずだったため、電気自動車に大きく賭けたが、その賭けは報われなかった。

欧州のEVは収益性の課題に直面

ポルシェAGの主力EVであるタイカンの出荷台数は2025年に22％減少した。

高級EVの成長市場となるはずだった中国は、国内ブランドが技術と価格の面で欧州ブランドに勝つ市場となった。

さらに、米国の関税により、米国市場へのサービス提供コストが上昇した。

そのため、ポルシェAGは現在、計画していた内燃機関の段階的な廃止を延長し、何年もかけて開発してきたEVプラットフォームを棚上げするなど、公式に方針を転換している。

このプレゼンテーションでは、ポルシェが「バッテリーEVへの移行の鈍化と顧客の嗜好」に合わせてEVの増強を再調整していることが確認され、現在の計画では2035年までの納入におけるバッテリー式電気自動車の割合が以前の予測よりも大幅に低下すると予測されている。

https://www.euronews.com/business/2026/03/10/porsche-ags-47bn-writedown-eclipses-profits-by-98-amid-shift-away-from-evs

 

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