【社説】中国「日本いじめ」の教訓
日本の新首相を黙らせるため経済的威圧に回帰した中国
中国共産党は日本に圧力をかけ、真実を語った新首相を罰しようとしている。11月7日に行われた国会での質疑で答弁した高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃すれば、日本にとって「存立危機事態」になり得ると説明し、軍事的な対応を引き起こす可能性があると述べた。すると、数週間にわたる憤りと威圧のキャンペーンが始まった。それはまるで、現状を壊そうと脅しているのが中国の習近平国家主席ではなく、高市氏だと言わんばかりの対応だ。
中国は、日本と領有権を争う島々や係争中でない島々の周辺にさえも船舶やドローンを派遣し、緊張をあおることで反撃を開始した。中国の外交官らは日本を激しく非難し、そのうちの1人は「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」と脅した。
https://jp.wsj.com/articles/the-lesson-of-chinas-japan-bullying-b547b7db
中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
— AFPBB News (@afpbbcom) December 3, 2025
https://t.co/vQoqtF1DS8
スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。
だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。
これに対し在英中国大使館は2日の声明で、「根拠なく中国を非難し、内政に干渉する英国側の発言に断固反対する」と述べた。
さらに、「中国の発展はいかなる国にも脅威をもたらさない」と主張し、スターマー氏の発言は「誤り」だと付け加えた。
スターマー氏は1日、英国の対中政策を今後「首尾一貫しない」ものにはしないと表明。
中国との関係を築けなかったことを「職務怠慢」と呼び、「真剣なアプローチ」を求めた。
スターマー氏は、「ある国と協力し、貿易を行いながら、同時に自らを守ることもできる」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3611913
今更ながら、このマクロンの表情。欧州で話題になっている。pic.twitter.com/2Lyjic84su
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) November 28, 2025
・ちなみに日本側の報道
高市総理は現地時間23日まで、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットに出席しました。そのなかで、フランスのマクロン大統領と会談したときの様子が公開され、大きな反響を呼んでいます。マクロン大統領は「高市首相、お会いできて光栄です」と、メッセージを添えました。
公開された動画には、ロイヤルブルーのジャケットを羽織り、シンプルなパールのネックレスを着けた高市総理が、グレーのスーツ姿のマクロン大統領と対面する場面が収められています。
「お会いできて大変うれしく思います」とあいさつし、握手を交わすと、ふたりはソファに着席。マクロン大統領から「お元気でいらっしゃいますか」と声をかけられると、高市総理は「昨日はやっと寝られたので、とても元気です」と笑顔で応えました。堅苦しさを感じさせない、自然体のやりとりが印象的です。
投稿のリプライ（返信）には「彼女はすでに世界舞台でお気に入りだ」と、高市総理の国際的な評価の高さに言及する声が寄せられました。また、「日本は世界で最も安全な国とされ、先進国のなかで犯罪率が最も低い。彼女にアドバイスを求めて」と、日本の治安の良さを称賛するコメントも。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3854a9f4a607c3eab65d28f025baaefbfb0528
立憲民主党が、各国の中道リベラル政党が参加する国際組織「進歩同盟」（本部・ベルリン）に加盟する方向で調整している。
加盟している米国の民主党や英国の労働党などと交流を深めることで、中道政党としての存在感を高める狙いがある。
進歩同盟は２０１３年に設立された。世界約１００の国・地域から約１２０政党が加盟しており、政権与党を担う政党も多い。進歩同盟内では、権威主義的な中国やロシアの台頭を背景にアジアの政党への注目度が高まっており、立民が加盟を打診されていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30107816/
【緊急】Westfield ValleyfairでShooting
— (@u3k7s) November 29, 2025
私たちも今避難してきたばかりで詳細は分かりませんが、まだ中に取り残されてる人が沢山いるとのこと。
ベイエリア在住の皆さんは近づかないように
WSJの中国担当記者が、彼女の匿名情報源に基づく報道が日本の政府高官によって公式に直接反駁されている問題に気づいたユーザーに対して、ユーザーをブロックしている。
WSJ’s China lead is blocking users for noticing the problem of her anonymously-sourced reporting being directly refuted on the record by Japanese government officials. https://t.co/Y0V9XeWSoX
— Michael Lucci (@Michael7ucci) November 28, 2025
トランプ米大統領が台湾に関連して高市早苗首相に助言したとされる報道について、日本政府は、事実に基づいたものではないと否定した。木原稔官房長官が27日午後の記者会見で明言した。
木原氏は、25日の日米首脳電話会談に関する報道で、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言があったとの記述があるが、「そのような事実はない点は明確にしておく」と述べた。
報道した米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して記事の取り下げを求めるか問われ、「既に申し入れを行った」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6DD3FKK3NY800
王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html
これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。
高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html
これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/
王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。https://t.co/490oHUimR6… pic.twitter.com/d5Gqx4SaGo
— mei (@2022meimei3) November 29, 2025
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html
New – 「妻がまだ中に」香港の高層マンション群で大規模火災、36人死亡・279人不明https://t.co/C5u7G2WCRQ pic.twitter.com/GvQPZMFuvw
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2025
香港・大埔区の高層住宅群で26日午後、大規模な火災が発生し、当局によると、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認され、300人近くが行方不明となっている。重体となっている人も数十人に上っている。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。
当局などによると、火災は午後2時51分（日本時間午後3時51分）に、高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で発生。消防当局は午後6時22分に、火災として最も深刻なレベル「5」に分類した。
出火時の現場写真では、炎と灰色の煙が高層住宅から立ち上り、一帯の上空を覆っていたことがわかる。
当局の27日の説明では、消防隊員767人が消火活動にあたった。消防車128台、救急車57台、警官約400人も出動した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0r9n0p7y2po
速報：ロシア、突如として宇宙へのアクセスを喪失
バイコヌール宇宙基地での事故により、ロシアは60年間で初めて有人宇宙飛行を行う能力を事実上失った。
ソユーズMS-28の打ち上げ中に、発射台31のサービス・タワー（整備塔）が倒壊した。
ここは、ISS（国際宇宙ステーション）への有人ミッションを打ち上げることができる唯一の場所である。中継映像では、構造物が文字通り崩れ落ちる様子が映し出されている。
The Insiderによると、タワーはロケット第1段エンジンの排気炎によって引きちぎられた。宇宙飛行士たちに怪我はなかったものの、発射複合施設の一部が破壊され、長期的な修理が必要となる見込みだ。
アナリストたちは、ソユーズおよびプログレス宇宙船の打ち上げが現在、無期限に延期されるだろうと述べている。
宇宙専門家のヴィタリー・エゴロフ氏は、現時点でロシアは「人間を宇宙に送る能力を失った」と述べている。この発射台の復旧には最長で2年かかる可能性がある。
⚡️速報：ロシア、突如として宇宙へのアクセスを喪失
— katsu (@katsu0575jp2_2) November 27, 2025
バイコヌール宇宙基地での事故により、ロシアは60年間で初めて有人宇宙飛行を行う能力を事実上失った。
ソユーズMS-28の打ち上げ中に、発射台31のサービス・タワー（整備塔）が倒壊した。… https://t.co/a708vX5aQT
中国、なぜかはわからんがバルト三国にも喧嘩を売ってやがる。
— ブラックチャイナ＠認識中国 (@superwangbadan) November 22, 2025
「エストニア、85億の地球の人口のうち99.99％が知らないようなちっぽけな国が、中国様に向かって最後通牒を出すのか」
事情はよくわからんが、もちろん、こっちはエストニアを応援するぜ！ https://t.co/K0XRwTGAg3
エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。
また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。
同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」
さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。
エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。
対外情報機関トップのミック・マラン（Mikk Marran）氏は年次報告書の序文で、「（中国の）活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3332319
アメリカの和食屋さんでたまに起きること
— Hikaru (@hhp_hikaru) November 26, 2025
店員さん「いらっしゃいませ〜！（完璧な発音）」
僕「あ、３人で。」
店員さん「? How many?」
僕「え、あ…。Three.」
石破さんが高市さんにいろいろ文句言っている様ですね。もう一度、石破さんの外交での活躍を思い出しましょう。pic.twitter.com/bgC0fSHUMY
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) November 25, 2025
番組では、石破内閣が昨年発足してから退陣を表明するまでを、まず振り返った。石破前首相は、「これ以上のことはできなかったってのは断言できます」。だが、そのなかでも日米の関税交渉については「しんどかった」と吐露し、大阪・関西万博の開催時期とも重なっており、多忙を極めたとした。
続いて、日中関係が悪化している”台湾有事”発言の問題について言及した。歴代政権が「注意しながら、注意しながら、日中関係ってのはマネジメントしてきた」と説き、「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども…」と心の内を明かしつ、「みんな、細心の注意を払いながらやってきた」と解説した。
それほど繊細さが日中関係には必要だと訴え、「日本政府はどういう立場を取ってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこはよく認識しながら、これから先やっていただきたい」と高市政権に苦言を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9ccfa4da59464293d75825a939bfe6886fe162
ミャンマー軍政が日本批判 中国大使館投稿に反論多数
在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。
中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。
フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。
https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729
マジかこれ。IMFの財務省部隊が機能しなくなってるって事？
— もりちゃん (@morichenemorich) November 24, 2025
▷高市総理はIMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市政権の総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から「財政上のリスクも手当てされていて安心している」と告げられたと明らかにしました。 https://t.co/4DcgtomxDB
G20サミットに出席するため南アフリカを訪問中の高市総理は23日、IMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市総理は政府が決定した総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から、「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」と告げられたと明らかにしました。
高市総理
「IMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉をいただきました。IMFの方で詳細を読み込まれた上で、財政上のリスクも手当されており、安心しているというコメントがございました」
政府は21日、21兆3000億円規模の総合経済対策を決定しましたが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、財政悪化を懸念する声も上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2830f20e65c7990ff95be8a8579cc770ee98409b
「中国首相との会話がなかった」
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 24, 2025
点じゃなくて
「高市総理が延べ30人前後の首脳・国際機関トップらと会話を交わした」
点の方が遥かに重要なのに。https://t.co/ZqNtyJQ8XE https://t.co/U9kJplhSQN
高市早苗首相は２３日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席後、記者団の取材に応じ、中国の李強首相と会話する機会がなかったと明らかにした。急速に冷え込む日中関係について、両国が抱える懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだと指摘した。
高市首相は２１─２４日の日程で同国を訪問。Ｇ２０サミットに出席したほか、英国やドイツ、インドの首脳などと個別に会談した。首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発を続けている中国側と接触する機会があるかが特に注目されていたが「中国との接触はあらかじめ調整していなかった」と述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/taiwan/6NFOSQNDSZLXTLAJ2UVE7AXZJQ-2025-11-23/
イタリア、性的暴行罪に関して「推定有罪」を採用する法律が下院にて全会1致で可決される。現地ネイティブでも何が起きたか混乱しているが、事務局長は「これにより被害者の立証責任はなくなりました（eliminiamo l’onere probatorio che grava sulla vittima）」と説明したhttps://t.co/YambPmQMif
— rei@避難所 (@CavidanKemer) November 23, 2025
「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党（FdI）のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党（PD）のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。
カルファニャ氏：「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」
「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」
https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera
ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。
ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。
中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。
このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。
だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。
中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。
戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。
さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。
GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。
ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。
— katsu (@katsu0575jp2_2) November 20, 2025
ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。… https://t.co/DINue5hTaN
イタリア人の友人によると、タラコや明太子スパゲティも許せならしい。曰く「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう？」と。いやもうあるよって言っといたw https://t.co/twHPVbIoRp
— あの豊和精機製作所 (@HowaSeiki) November 21, 2025
比較的マトモな記事を初めて見たので。
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。
片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。
それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。
いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。
それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。
中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。
比較的マトモな記事を初めて見たので。
— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 20, 2025
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。… pic.twitter.com/5PJRme3GrE
■習近平と会った2週間後の「事件」
ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。
それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。
薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。
■鹿はやっぱり鹿である
他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。
これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。
だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3
高市氏どころじゃ無くなって草
— アルス (@arusu752) November 20, 2025
準国交回復やんw
米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決
大統領署名を経て成立へ
1979年の米華断交以来、米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たり制限を設けてきたが法案はこれらの制限を取り払うhttps://t.co/qmRieZfKSF
米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。
1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc
