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22件のコメント

「いや、何でそれを言う必要があったんですかね…」とドイツ首相の爆弾発言に世界が騒然、地元のブラジル人は激怒している模様

1:名無しさん


ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。

保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか?』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。

ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。

メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ(軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー)に行くべきだったと主張。

「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。

メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3609496

 

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118件のコメント

「台湾有事なら日本vs中台米英豪新加仏独その他の戦いになる」と護憲派が主張、「なんで台湾がそっち側なんだよ……」と反論されるも……

1:名無しさん




中国の台湾統一には大規模着上陸作戦が不可欠

 人民解放軍が想定する台湾侵攻作戦は、おおまかに(1)封鎖およびミサイル・航空攻撃、(2)着上陸侵攻、(3)台湾内部での戦闘という3段階に分けられる。これらは各段階の目標が達成されなければ次の段階に移行できないように設計されており、どこかの段階で大規模な戦闘の遅延や混乱、敗北があれば、作戦全体が頓挫してしまうという弱点を抱えている。

 無論、台湾への武力行使のあり方としては、封鎖やミサイル攻撃(戦略爆撃)だけが行なわれる可能性もあるが、過去200年間に発生した主権国家間の紛争において、封鎖や戦略爆撃だけで相手を降伏させられた事例は見当たらず、むしろ相手の世論の結束と継戦意思を強めてしまう傾向すらある(史上最も包括的な封鎖作戦の事例に太平洋戦争中の対日封鎖があるが、当時の日本は輸入の97%が遮断され、都市部に大規模空襲が行なわれても、原爆投下とソ連の対日参戦まで降伏することはなかった。また、ウクライナの都市部に対するロシアの無差別攻撃を見ても、限定的な萎縮効果しか発揮されていないことがわかる)。


 したがって、中国が台湾を武力で統一しようとすれば、大規模着上陸作戦の実施が不可欠となると考えられる。だが着上陸作戦は、米軍の統合ドクトリンにおいても「あらゆる軍事作戦のなかで最も困難なものの1つ」と位置付けられているように、どの軍隊にとっても難易度が高い。

着上陸に適した海岸線は台湾の約10%しかない

 着上陸作戦の成功には、航空優勢を確保したうえで、防御側を凌駕(りょうが)する地上戦闘部隊を迅速に集結させ、防御側よりも迅速かつ断続的に上陸地点に送り込むための兵站(へいたん)を整えるという3つの条件を揃えなければならない。

 人民解放軍には、約17万人の現役軍人と160万人ほどの予備役を有する台湾軍に対し、約159~230kmの台湾海峡を約8時間かけて渡った先で、この条件を揃える必要があるということだ。

https://diamond.jp/articles/-/366427

 

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31件のコメント

「何と言う火力のアメリカンジョーク」と駐日アメリカ大使の皮肉コメントに称賛の声が殺到!ぶぶ漬け的な言い回し方、いつ覚えはったんですか?

1:名無しさん




 ジョージ・グラス駐日米国大使が11日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。日本政府が発信について抗議している、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事について私見を示した。

 グラス大使は英文と和訳の文章を投稿。薛剣氏の話題を伝える投稿を引用し「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘した。さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判した。br />
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/

 

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44件のコメント

高市発言に激怒して拳を振り上げた中国、その間にアメリカから見事な援護射撃を食らってしまい……

1:名無しさん




米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル(約509億円)相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。

 米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。

 第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳(ライチントー)総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。

https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html

 

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43件のコメント

年金支給が1週間以上遅れてるロシア人、郵便局に確認しに行ったら「今50ルーブルくらいしかないから来週来てください」って言われて……

1:名無しさん


 

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45件のコメント

NY新市長に恐怖したアメリカ富裕層、「さすがやることがダイナミックだな」と日本側を驚愕させる動きに出てしまう

1:名無しさん


NY新市長にマムダニ氏当選で富裕層が海外脱出か

「ニューヨーク市民からの変化と需要の高まりは明らかです。多くのニューヨーカーにとって、イギリスに来ることは非常に有利な状況と言えるでしょう」(サザビーズ インターナショナル・リアリティ ベッキー・ファティミ氏、以下同)

 各国の高級物件を手がける不動産業者によりますと11月、ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニ氏が当選したことを受け、ニューヨークの富裕層からイギリス国内の物件について問い合わせが相次いでいるということです。

 マムダニ氏は高所得者層への増税などを公約として掲げていて、問い合わせは選挙期間中から増え続け、前の月に比べて28%増加したということです。

全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html

 

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51件のコメント

「日本与し易し」と見た欧米の市民団体、毎年恒例の日本をコケにするための賞を贈ってきて……

1:名無しさん


【速報】環境団体が日本に「化石賞」

 ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に参加する環境団体の国際ネットワークは14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国へ贈る「化石賞」に日本を選んだ。化石燃料からの脱却が進まない現状を批判した。

https://www.47news.jp/13452264.html

 

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27件のコメント

「アメリカの置き配爆破トラップは豪快だな……」と衝撃を受ける人が続出、公共機関はトラップを禁止するどころか逆に……

1:名無しさん




・2018年の事例

日本では基本的に受領書にサインかはんこをしなければ荷物を受け取ることができませんが、アメリカでは宅配された荷物が玄関や庭先にそのまま放置されることが多く、玄関先に放置された荷物の置引被害が横行しています。同様に置引の被害に遭った元NASAのエンジニアで人気YouTuberのMark Roberさんが防犯装置「キラキラおなら爆弾」を自作して、荷物を盗む不届き者に制裁を与えるムービーを公開しています。

Roberさんは7カ月ほど前、「荷物のお届けが完了しました」というメッセージを受け取ったにも関わらず、荷物が届かなかったことがあったそうです。

そこで監視カメラをチェックすると、通りを歩いていた夫婦のうち1人がふらっとRoberさん宅の玄関に近づき……

https://gigazine.net/news/20181219-glitter-fart-bomb-trap/
https://www.youtube.com/watch?v=xoxhDk-hwuo

 

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52件のコメント

中国総領事の例の発言の件、英語圏の報道では日本側が悪いという風潮になっている模様

1:名無しさん




高市外相の発言は北京の怒りを買っており、中国外務省はそれを「言語道断」と評した。

土曜日、大阪駐在の中国総領事、薛建氏は高市氏のXに関する国会発言に関するニュース記事を再共有した。しかし、薛氏は「口出しする汚い頭は切り落とさなければならない」と自身のコメントも付け加えた。

木原稔官房長官は月曜日、記者団に対し、薛氏の発言の意図は「明確ではないかもしれない」が、「極めて不適切」だったと語った。

日本は薛氏の発言に対して中国に抗議し、一方北京も高市氏の発言に対して日本に抗議した。

薛氏の投稿はその後削除されたが、辛辣なやり取りによる騒動はまだ収まっていない。

高市氏は火曜日、自身の発言を撤回せず、「政府の伝統的な立場と一致する」と弁明した。しかし、今後は具体的なシナリオについて慎重に発言していくと述べた。

長い敵意の歴史

両国の間には長年にわたる敵意があり、その起源は1800年代の一連の武力紛争や第二次世界大戦中の日本による中国での残忍な軍事作戦にまで遡ることができる。

それ以来、歴史的な恨みは両国関係の痛手であり続けている。しかし、安倍晋三首相の側近である高市氏の最近の首相就任は、今後さらなる緊張が高まる可能性を示唆している。

保守系の首相は米国とのより緊密な関係を追求しており、日本の防衛費の増額を約束しており、北京で警戒感を引き起こしている。

全文はこちら
https://www.bbc.com/news/articles/crklvx2n7rzo

 

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44件のコメント

トランプ演説を編集した件でBBCのCEOが辞任、「BBCは組織的に偏向していない」と記者団に主張するも……

1:名無しさん


トランプ大統領の1月6日の演説を捏造したとして批判を受けたBBCのCEO、デボラ・ターネス氏が辞任。

ターネス氏は報道陣に「ひとつだけ明確にしておきたい。BBCは組織的に偏向していない。世界で最も信頼されるニュースだ」と述べるも、記者の質問から逃げ、批判殺到。

ーーーーーーーーー
「週末に辞任を決断しました。最終的な責任は私にあります。しかし、ひとつだけはっきりさせたい。BBCニュースは組織的に偏向してはいません。」

「BBCニュースのCEOとして勤められたこと、そして優秀なジャーナリストたちと共に働けたことは、私のキャリアの中で最大の名誉でした。週末に辞任を決断しました。責任は最終的に私にあります。

しかし、ひとつだけ明確にしておきたいことがあります。BBCニュースは組織的に偏向していません。だからこそ、世界で最も信頼されるニュース機関なのです。」

記者「なぜ起きた誤報を適切に処理しなかったのですか?」

ターネス氏「チームのもとに向かいます」(と逃げるように歩き出す)

ターネス氏「私たちのジャーナリストは、公平性を追求して懸命に働く人々です。私は彼らの報道姿勢を擁護します。」

記者「BBCには組織的偏向があるのですか?」

ターネス氏「いいえ、組織的偏向はありません。誤りは起こりますが、組織的な偏向ではありません。」

記者「ではなぜ、トランプ報道や反ユダヤ主義、女性の権利に関する誤りが処理されなかったのですか?」

ターネス氏「その件についてはいずれ明らかになるでしょう。今はチームと会う時間です。」

記者「取締役会はあなたに反対したのですか?」

 

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NY新市長を応援していたNY州知事、新市長から公約実現への協力を求められてしまった結果……

1:名無しさん


Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否

キャシー・ホークル ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、
「バスや地下鉄の運賃に依存しているシステムから資金を奪うような計画を、今は提示できません。」
と述べました。

2025年11月4日の選挙で50.4%の得票率で当選したマムダニ氏は、無料バス、家賃凍結、ユニバーサル・チャイルドケア、市営食料品店など、富裕層への増税で財源を賄う手頃な価格の対策を掲げていました。

ホークル州知事は、NY市長選挙期間中マムダニ氏を応援していましたが、選挙後、マムダニ氏が強力なサポートを得ていた DSA (AOCやBernie Sandersらが支持)は支持しないと述べ、さらにマムダニ氏の公約であった無料バスの提案も拒否。

 

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BBCがトランプ演説を意図的に編集した件、トランプ政権が本気の報復措置を実施する意向を明らかに

1:名無しさん


BBCに求める補償は少なくとも1540億円、トランプ氏側「訴える」と警告する書簡送付

トランプ米大統領の演説を意図的に編集したとして、英BBC放送の幹部が辞任した問題で、トランプ氏の弁護士は10日までに、訴訟提起を警告する書簡をBBCに送った。問題となった番組の撤回を要求し、補償請求額は10億ドル(約1540億円)を下らないとした。欧米メディアが報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、書簡でトランプ氏側は、BBCに対し問題のドキュメンタリー番組の完全な撤回と謝罪、被った損害の補償を求めた。BBCが14日までに要求に応じなければ法的手段に訴えるとしている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251111-Z23DMSR4NBN5JKSGWJQXFYHBZM/

 

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日本の”首都圏”を誤解した外国人が作成した画像、「これは流石に日本人でもツッコむ」と目撃した人を困惑させまくり……

1:名無しさん




日本の首都圏は、1956年(昭和31年)に制定された「首都圏整備法」において、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と定められ、さらに同法律の下位法令である政令「首都圏整備法施行令」において「首都圏整備法第二条第一項の政令で定めるその周辺の地域は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする」と定められている。これは、文部科学省による学習指導要領における地方区分でみると、関東地方全域に中部地方の山梨県を加えた地理的範囲である。

なお、「首都圏」という言葉の指す範囲が状況や文脈によって上記とは異なることもある。たとえば、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、あるいは皇居から50km – 100km程度までの圏内とする例があるが、法令上の定義と区別するためにこれらを「東京圏」、「東京近郊」「南関東地域」などと呼ぶこともある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F

 

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維新代表を猛烈批判の橋下徹に杉村太蔵が反論、「日本は法治国家、違法性が無いのに責めすぎ」と苦言を呈するも……

1:名無しさん




 「橋下(徹)さんは『合法、違法の問題じゃない』とおっしゃるんですけど、僕も(衆院議員として)公金を扱っていた人間からすると、これは法律違反ではないということに関してね。やっぱり専門家にチェックしてもらってやったことに対して、マネーロンダリング的なことをやり始めたって言われても、それはちょっとキツいなって」と続けると「藤田さんを責めるんじゃなくて、制度改正…。こういうことをやったら疑念を抱かれるよねって制度改正の提案だったらいいんですけど。ちょっと藤田さん、気の毒だなっていうふうに僕は見てました。藤田さん個人を責めるのは論調として行き過ぎじゃないかって」と話していた。

https://hochi.news/articles/20251109-OHT1T51047.html?page=1

 

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「こんなことして欧州に何の利益があるんだ?」とEUの新規制に日本側絶句、本気でエタノールを使用禁止にするつもりなのか……?

1:名無しさん


欧州連合(EU)は、手指消毒剤に広く使用されているエタノールを「発がんリスクのある危険物質」に分類することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日報じた。

欧州化学品庁(ECHA)の作業部会の1つが10月10日にまとめた内部勧告で、エタノールは、がんや妊娠合併症のリスクを高める有害物質であり、洗浄製品などでは他の物質を使うべきだとの見解を示した。

11月25─28日にECHAの殺生物性製品委員会が開催される。

FTによると、ECHAは、専門家委員会がエタノールを発がん性物質と結論づけた場合、代替物質の使用を勧告することになると述べた。最終的な決定は欧州委員会が下す。

同機関はFTに「予想される曝露レベルに照らして使用が安全とみなされる場合や、他に代替手段がない場合は、引き続きエタノールを消毒剤として承認する可能性がある」と説明。現時点で決定は下されていないと強調した。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/72VM6BS3YNPDZJ53QF4MTLUYOU-2025-10-21/?

 

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連立離脱した公明党が恐るべき気位の高さを発揮、いまだ与党気分が抜けていないことが明らかに……

1:名無しさん


さまよう公明、連立離脱も野党になりきれず 選挙戦略見直しも課題

 公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明してから10日で1カ月が経つ。保守色が強く、裏金問題にも向き合わない高市早苗政権への対峙(たいじ)姿勢を打ち出すものの、野党にはなりきれず、立ち位置は揺れ動く。26年間にわたる自民との協力関係の解消は、選挙戦略にも影を落とす。

 公明の斉藤鉄夫代表は5日、衆院代表質問に立った。高市首相が10月下旬に行った所信表明演説を引き合いに、「国や経済に『強さ』は必要だが、個人の尊厳や社会的弱者を守る『包容力』こそ、政治の役割だ」と強調。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神に基づき、「中道改革の軸として新たな一歩を踏み出す」と宣言した。

 複数の党関係者によると、連立離脱は支持母体・創価学会の意向を受けた判断だった。長年の自民との連立関係で、「クリーンな政治」「大衆福祉」「平和」といった公明路線がかすんでいるとの不満がたまっていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bff82a69e04a8412e10d7a8d230decd8de47cc6?page=1

 

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新NY市長が建物オーナーから物件を強制接収する方針を表明、NYのビジネス界では動揺が広がっている模様

1:名無しさん


ニューヨークで、とんでもない発言が飛び出しています。
急進左派として知られるゾーラン・マムダニが、公然と“ビジネスオーナーの財産を政府が接収する”と宣言しました。

まず、彼の主張はこうです。
「初日から特別執行プログラムを拡大する。

市が介入してオーナーに請求書を送る。それでダメなら、市が建物を引き取る。」

つまり、政府が民間の建物を直接奪うという意味です…

さらに彼は、
「最悪な大家はビジネスから排除する。」
「建物を引き取る。市のものにする。」
と続け、まるで“生産手段の接収”を公言するような口ぶりです。

動画内でも、彼の発言は終始このトーンで、オーナー側の事情にはまったく触れず、市が強制的に所有権を奪う流れを当然のように語っています。

ニューヨークのビジネス界では動揺が広がっていて、現場の声としては
「これはもう共産主義そのものじゃないか」
という反応が噴き上がっています😃

市が“気に入らない大家”を理由に財産を取り上げる….
アメリカの中核都市で、こんな発言が堂々と出る時代になったのかと、驚きが広がっています。

 

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NY新市長が”金融首都NYの特権”を全世界に行使する意向を表明、「何いってんだコイツ?」と困惑する人が続出

1:名無しさん


ニューヨーク市長当選者のマムダニ氏、ビットコインを「不公平」と宣言、ニューヨークに1000万枚の新規ビットコイン配分を要求

ニューヨーク市 — 市長当選者のゾーラン・マムダニ氏は本日、ビットコイン・プロトコルに「埋め込まれた深刻な経済的不正義」を是正するための緊急イニシアチブを発表した。

「ニューヨークは長年、世界的な金融の首都であり続けてきました」と、市長は市庁舎の階段から語った。

「不公平な優位性の概念を発明した我々の偉大な都市が、ビットコインに関しては何の優位性も持てないというのは受け入れがたい」

提案された計画の下、ビットコイン・ネットワークは「民主的なソフトフォーク」を経て、ニューヨーク市の「ビットコイン不足人口」に1000万枚の真新しいビットコインを付与される。

コインはユニバーサル・ベーシック・マイニング・プログラムを通じて配布され、地下鉄のネズミ1匹あたり0.001 BTCを自動的にエアドロップする。

この変更がビットコインの固定された2100万枚の供給量にどのような影響を及ぼすかについて問われると、マンダニ氏は自信たっぷりに答えた:

「数字は社会的な構築物です。サトシはこれを望んでいたでしょう」

市長はまた、すべての区でデジタルな希少性の公平な再分配を確保する任務を負うデジタル公平性局の設立も発表した。

「ブルックリンはその公正な分け前を受け取るでしょう」と彼は付け加えた。

「しかし、スタテンアイランドはそれをステークしなければなりません」

 

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NY市の支配者だった富裕層が狂乱状態に陥っている模様、重税が課されることが確定した結果……

1:名無しさん


ニューヨーク市民が「荷物をまとめて脱出」を検討する動きが広がり、地元不動産業者に電話が殺到していると伝えられています。

実際に高級物件ブローカーらが問い合わせの急増を報告しています。

この潮流は既に「Mamdani Migration(マンダニ移住)」と呼ばれ、南フロリダへ移る選択肢を探る人が増えていると報じられています。

注目されているのは、単なる移住希望だけでなく、取引中の契約が白紙になる、将来の投資を見送るといった実害が出ている点です。

高額物件や商談が保留・撤回される事例が増えていると報道されています。

フロリダ側では、不動産会社や地方自治体がニューヨーカー受け入れの準備を進めている動きもあり、具体的にはボカラトンやパームビーチ周辺が注目されています。

政治的変動が経済・不動産の決断に直結しているという指摘が出ており、「人の移動」が街の投資判断や商機に短期的な影響を与える可能性が強調されています。

以上、現場の報告をまとめてお伝えしました😃

 

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新NY市長誕生後の米メディア報道、「こいつ、これからどうする気なんだ?」な内容すぎて日本側が困惑中

1:名無しさん


アメリカ朝一ニュース マムダニ新NY市長、仕事の実績なし、掲げた政策は法的規制でほとんど実現不可能

選挙結果が出たあとのニュース報道は、マムダニ新NY市長の掲げた政策についての解説。
「彼は30代で(仕事の実績)経験ゼロです。素晴らしい政治家で、将来を約束する人物ですが、問題は、その約束を一つも果たせないことです。 彼はあらゆることをし、あらゆるジョークを言いますが、どれもうまくいきません。」

選挙戦に負けたクオモ元NY州知事は、もう少し具体的に
「まず第一に、市長には誰かの家賃を凍結する権限はありません。法的権限もありません。これは任期制で任命される独立委員会によって行われ、対象となるのは家賃安定化ユニットと呼ばれる住宅ユニットの約25%だけです。 各行政区に1軒ずつ、政府所有の食料品店を設置する。 食料品店は1万6000軒ある。食料品店が5軒では何も変わらない。 無料バス。市長ではなく、州が決めることだ。」

 

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