【ワシントン＝吉田通夫】米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を通じ、アジアとの経済関係を強化するため近く発表する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を説明して引き込みを狙った。しかし米国が自国の市場開放に消極的なため魅力が薄いと判断する国も多く、ロイター通信によると、10カ国のうちIPEFに当初から加入するのはシンガポールとフィリピンのみの見通し。共同声明もIPEFに言及しなかった。
◆ASEANはRCEP優先の動き
アジア地域ではTPPや、日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）が既に発効しており、9割以上の品目の関税撤廃で合意済み。各国にとっては輸入が増えて国内産業が厳しい競争にさらされるリスクがある一方、海外に輸出を増やすチャンスもある。このため、ASEAN各国には、IPEFへの期待よりもRCEPなどの活用を優先する動きが広がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177383
ライバーコミュニティーCoyu.Liveは、公式TwitterアカウントにてYouTuberの柚葉氏が「月曜日から放棄手続きを開始する」と報告したことを明らかにしました。
本件は『東方Project』二次創作にあたる動画の一形態「ゆっくり茶番劇」の商標権を、柚葉氏が取得したと発表したことから物議を醸していた問題です。5月20日には『東方Project』原作者サークル「上海アリス幻樂団」の主宰ZUN（神主）氏と動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、それぞれ声明を発表していました。
今回明らかとされたのは、そもそもの発端である商標権の放棄手続きを柚葉氏が開始するという内容。それを見届けた後Coyu.Liveとしての対応は終了するとのことです。なお、続くツイートで月曜日というのは5月23日を指すこと、手続きが開始されなかった場合は同会の会長および事務局長より「厳しく指導を行ないます事、お約束致します。」としています。また今回の発表が渦中の柚葉氏本人からではないことについても、率直な胸の内が吐露されています。
なお柚葉氏については「無期限の会員資格停止とする処分」が、5月20日にCoyu.Liveより発表されていました。その際に、是正を求める警告と指導を続けたものの同氏から誠意ある対応がされず、処分に至ったことが明らかとされていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd48347fb7fc5062e6f4b17da1f005ee5a442d03
「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増
金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」では、収入階級別の金融資産保有額が記されている。
これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分かった。全体に占める貯蓄100万円未満世帯の割合は、1200万円以上の世帯に次いで低い水準となっているが、特筆すべきはその増加率である。
20年との比較で考えると、年収1000～1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著である。20年の貯蓄100万円未満世帯は2.1%で、足元の4.5%と比較すると、その伸び率は前年比で114%以上にもなる。
この結果は、前年比129.4%の伸びを見せた年収300万円未満の世帯に次いで、貯蓄100万円未満の世帯数が増加していることを示している。絶対的な金額でいえば年収300万円よりも1000万円ある方が豊かな暮らしができそうだが、なぜ世帯年収1000万円の世帯層で“高所得貧乏”が増えてしまっているのだろうか。
その理由は政府による所得制限つきの給付や、税負担が大きいことも要因となっていると考えられるが、大多数は高所得貧乏に陥らずに貯蓄ができていることを確認しておきたい。年収1000万円以上1200万円未満の2人以上世帯でも、80%以上の世帯で500万円以上、60%以上の世帯で1000万円以上の貯蓄を持っていることから、国の制度以外にも高所得貧乏に陥る要因がある。
結論からいえば、高所得貧乏に陥る家庭には「お金の使い方」に問題がある可能性が高い。
年収1000万円で区内マンションは買えない？
上記では国の制度について触れたが、その最大の要因は、「住宅」にあるのかもしれない。21年度の東京23区内の新築マンション平均価格は過去最高の8449万円を記録した。この水準は1980年代のバブル景気を超えるものだ。首都圏の新築マンションの平均価格も6360万円まで高騰し、こちらも過去最高となった。
住宅を購入する際に自分がいくらまでの物件であれば無理なく購入できるかをはかる指標として、「年収倍率」というものがある。これは物件価格を世帯年収で割った値から算出するもので、基本的には「4倍」が余裕ある返済計画を立てられる相場だといわれている。
しかし、近年では住宅ローンの借入可能額を年収の7～10倍で設定する例も増加している。<一部抜粋>
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220521-LGHDL7ECSRPS3A4LRHSX2SJTEU/
50年前の1972年7月、八重山諸島に高速船ホーバークラフトが就航した。最高時速100キロの超スピードで海を駆け抜け、付けられた呼び名は「海の新幹線」-。航海時間が大幅に短縮され、住民は離島苦の解消を喜んだ。
初代沖縄開発庁長官に就任した山中貞則氏の肝いりで導入が実現した。山中氏が視察で八重山の島々を訪れた際、住民が口をそろえて訴えたのが「早急な港湾の整備」だったという。当時は潮の干満に応じた定期船の運航を余儀なくされており、移動に何時間もかかっていた。
そうした状況を改善するために山中氏が日本政府に交渉。竹富町にホーバークラフトが譲渡された。運航は八重山観光フェリーが町から請け負った。
船名は「蛟龍（こうりゅう）」と命名され、石垣港を拠点に竹富島、小浜島、西表島、黒島を結んだ。導入後、従来の定期船では25分かかっていた石垣から竹富島までの航海時間は5分、小浜島、黒島間は40分から15分、西表島間は2時間から30分と大きく短縮。離島住民は「町の発展につながる」と期待した。
一方、約50人しか乗れず常に定員オーバー。運賃は以前の3倍以上、整備に膨大な費用がかかるなどの問題もあった。住民の足として
定期航路を担ったのはわずか10年。82年にその役目を終えた。（北部報道部・玉城日向子）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5bbea9412cf4642c51eec811294cfa4a482775
Q.お金が返ってこなかった時にはどうなりますか？
（亀井正貴弁護士）
「町長や関係職員が、町の財産管理の義務を怠ったことに対する“賠償請求”や、住民の“監査請求・訴訟”の可能性もあります。そうなると、町長や職員個人が損害賠償を払わないといけないことになる可能性があります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5faba0731f00bac8f18fdd82ace7d49a998862b?page=3
ジンバブエでは「牛」で年金受給
ジンバブエの人たちは自国の年金制度への信頼をすっかり無くし、今度は年金を「牛」で受け取る案を考え出した。エコノミスト紙が報じた。
アフリカの最貧国に数えられるジンバブエの自国通貨、ジンバブエ・ドルの価値は確実に下がっており、貯蓄は無意味。アメリカドルの国内流通量も限られており手元にはほとんど残っていない。
そこで、ジンバブエの実業家ケルビン・チャムノルワ氏は同胞のために「ニャカ・ライフアシュランス」年金基金を設立。基金は年金の支払いを現金ではなく、牛で行うことにした。
https://www.economist.com/middle-east-and-africa/2022/05/14/why-a-zimbabwean-firm-offers-pensions-denominated-in-cows
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220521/11310465.html
大阪府枚方市のJAの精米工場にハトが入り込み、フンや羽が舞う中で作業が行われていたことが分かりました。
問題が発覚したのは、大阪府枚方市のJA北河内営農センターです。
5月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒が米を食べたところ、中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じました。
保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元であるJAの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入りました。
現場を確認したところ、ハトが入り込んで、たくさんのフンが落ちていたことが分かりました。
【守口市立小学校PTA 木村恭之さん】
「見ただけで7～8羽。至る所にフン。米にも袋にも。羽が舞っていてむせる保護者もいた」
ハトの存在について当初JAは、「数日前に自動ドアが壊れて入ってきた」と説明したものの、その後常にハトがいたことを認めました。
JAによると、米は守口市、枚方市、寝屋川市、門真市の学校給食やスーパーなどの小売店に出荷していたということで、20日から全ての米の製造出荷を中止しています。
JA北河内は「衛生管理の認識の欠如があった」とコメントしています。
枚方市保健所は20日、立ち入り調査を行い、結果をもとに今後の対処を判断していくということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde37bbab91be3b7861ff71126e4c2fd4786095d
【ワシントン時事】全米各地で乳児用粉ミルクが供給不足となり、深刻な事態に陥っている。大手メーカーの操業停止が直接的な要因だが、事態を重く見たバイデン大統領は、軍需物資調達が本来の目的の「国防生産法」を発動してまで増産を促し、粉ミルク確保に躍起となっている。
「安全な粉ミルクを十分に確保するため、あらゆる手を打つ」。バイデン政権は１８日、メーカーに粉ミルクの原材料を優先的に回すため、国防生産法を発動した。
全米で粉ミルク不足に陥ったのは、大手の医療関連メーカー、アボットのミシガン州の工場の操業停止が背景だ。同工場でつくられた粉ミルクを摂取した乳児４人が細菌の感染症にかかり、うち２人が死亡。２月に操業停止し、製品の自主回収に乗り出した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100376&g=int
財務省“エース”を更迭 電車内の暴行容疑で逮捕
財務省は、暴行容疑で逮捕された幹部職員の男を更迭した。
19日夜、電車内で乗客を殴るなどしたとして逮捕された、財務省の総括審議官・小野平八郎容疑者(56)について、財務省は更迭する人事を発令した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-363334
クラファン大手「マクアケ」の業績が急降下。出資者の反感を買った製品も
クラウドファンディングプラットフォームを提供する上場企業「株式会社マクアケ」の業績に急ブレーキがかかりました。2022年9月期の売上予想を当初の62億円から24.2％減の47億円に修正したのです。
2013年8月のサービス開始から約9年、「Makuake（マクアケ）」は2万2000以上のプロジェクトを発信し、累計500億円もの資金を集めてきました。しかし、近年は中国のECサイトなどで販売されているものと酷似した製品が資金を集める、一部のユーザーから「ただの転売なのではないか？」と問題視されました。
マクアケは転売ともとれるプロジェクトは排除する方向に舵をとりつつも、後述する「クラウドファンディングという概念を捨てる」行為で、出資するユーザーの目をこの問題からそらそうとしているようにも見えます。財務諸表などから同社の今後を読み解いていきます。
マクアケはサイバーエージェントの事業として始まった会社。2017年10月にサイバーエージェント・クラウドファンディングからマクアケへと社名変更し、2019年12月にマザーズ市場に上場しました。上場時は71.36％の株式をサイバーエージェントが保有しており、IPOはサイバーエージェントの出口戦略としての性格が強いものでした。
国内のクラウドファンディングは、マクアケと「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」（運営会社・株式会社CAMPFIRE）の2台巨頭がしのぎを削っていますが、CAMPFIREは赤字体質から脱却することができていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52566a9ca7369c8050c4df13bb732c37d3373d8a
ジェット機保有数世界１位の航空機リース大手、エアキャップ・ホールディングスは１９日までに、ウクライナ戦争を機に発動された制裁への対抗措置としてロシアが機体接収に動いたため、保有機材計１１３機を失ったと明らかにした。
ロシア当局が航空機とジェットエンジン１１基を差し押さえたことで、同社は１～３月期に２７億ドル（約３４８０億円）の税引き前費用を計上。これがなければ５億ドルの黒字だったが、２０億ドルの赤字決算となった。
https://www.cnn.co.jp/business/35187715.html
米株式市場は２０日の取引で売りが一服したが、週間でみた場合、ダウ工業株平均はここ１００年近くで最長となる８週連続の下落を記録した。
ダウは前日比９ドル高でこの日の取引を終えたものの、週間では３％の下落となった。
ＬＰＬファイナンシャルが調査したファクトセットのデータによると、ダウの８週連続の下落は１９２３年以降で最長。
長引く下落相場は米金融街に広がるネガティブな心理を浮き彫りにする。投資家は高インフレや、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の物価抑制策に神経をとがらせている状況だ。
より幅広い銘柄で構成するＳ＆Ｐ５００指数も、７週連続のマイナスを記録。ビスポーク・インベストメント・グループによると、これは２００１年３月以来の長期下落となる。２０日には１月に付けた史上最高値から２０％下げ、一時的に弱気相場入りする場面もあった。
ＬＰＬファイナンシャルのライアン・デトリック氏は「インフレからＦＲＢのタカ派姿勢、戦争、サプライチェーン（供給網）の問題、
中国の都市封鎖、景気減速まで、最近の株価下落には多くの要因がある」と述べた。
ただ、デトリック氏は歴史的にみると株は売られ過ぎとの見方を示し、何か好材料があれば大きく反発する可能性が高いとしている。
ＮＹダウ、８週連続の下落 １９２３年以来最長の下げ
https://www.cnn.co.jp/business/35187800.html
おはようございます。
今朝柚葉より
「月曜日から放棄手続きを開始する」との報告がありましたこと、ご報告をさせて頂きます。
柚葉の放棄手続き完了を見届けた後、弊会としての対応を終了とさせていただきます。
宜しく御願い致します。
まずは、経済評論家の藤巻健史さんに聞いた。かつて米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員を務めていた際には、安倍政権や黒田日銀に異次元緩和の危うさを問い続けた人である。
1ドル＝400～500円の円安もありうる
――1ドル＝130円超と20年ぶりの円安水準となりました。外国為替市場で急激な円安ドル高となっていますが、なぜこのような動きが出ているのですか。
「ロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが市場を攪乱していると誤解している人も多いが、基本的には、いまの金融市場の混乱は長らく世界中で異常な金融緩和が続けられ、市場でお金がジャブジャブになっていることがもたらしたものです」
――どういうことですか。
「米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）はいま超金融緩和をやめて出口政策に向かっており、金融引き締めを急ごうとしています。しかし本当はもっとずっと早く着手しなければいけなかったのです。FRBは、1980年代後半の日本のバブル経済をもっと研究しておくべきでした。それができていなかったので、今回、金融引き締めがずいぶん遅れてしまったのです」
――日本のバブルの研究しておけば、FRBの対応は違ったものになったというのですか。
「日本では85～89年に土地や株などの資産価格が急騰しました。その資産効果がものすごい狂乱経済をもたらしました。当時の日銀の澄田智総裁は後に『消費者物価ばかり見ていて、不動産価格などを見ていなかった』と反省しています。それこそ今の米国が教訓とすべきことです。米株価はいまも史上最高値圏にあります。いわば投資家全員がもうかっている状態です。そんなときの資産効果はものすごいものがあります。たとえば、バブル期の日本では、飛ぶように売れた高級車の名にあやかって『シーマ現象』と呼ばれる経済状態になりました。経済はものすごく回転していたのに、なぜか消費者物価は安定していたので金融引き締めが遅れたのです」
全文はこちら
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html
弁護士コメンテーターの意見で最も多いのが、「電子計算機使用詐欺罪」であり、今回の山口県警の逮捕容疑は、この「多数説」を採用したように見えるが、この見解は、重要な問題点を見過ごしているのではないか。
電子計算機使用詐欺罪の逮捕容疑のまま起訴するのは「無理筋」であり、まともな弁護士が担当すれば無罪となる可能性が強い。まさか検察官が、「素人レベルの弁護士見解」に惑わされることはないと思うが、社会的影響も大きい事件だけに、検察の「鼎の軽重」が問われる場面と言える。
本件に、詐欺罪の一形態としての電子計算機使用詐欺罪を適用することの最大の支障となるのは、誤振込による預金債権の有効性に関する平成８年の最高裁の民事判例だ。
振込依頼人が、振込先の口座を誤って名前の似た別の口座に送金してしまったところ、振り込まれた口座の名義人が、誤入金分を口座から出金した場合について、かつての下級審民事判例は、
「誤振込による預金債権は無効であり、口座名義人の債権者が誤振込預金を強制執行によって差し押さえることはできない」
という立場を採っていた。これに従えば、刑事においても、誤振込により無効である預金債権を、誤振込であることを秘して払戻請求する行為は、銀行員に対する詐欺行為にあたると解することが可能であった。
ところが、平成8年4月26日の最高裁判決は、従来の下級審判例を覆し、誤振込による預金債権の成立を肯定して、口座名義人の預金に対する債権者の差押えを認め、強制執行に対する振込依頼人の第三者異議の訴えを退けた。
「誤振込による預金債権が有効」なのであれば、誤振込による預金債権の払戻請求（口座名義人による預金の出金）は、有効な預金債権の正当な権利者による払戻請求ということになるので、銀行に対する詐欺行為とは言えないことになる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220519-00296769
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。
「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて５年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と並ぶ「２強」と目される。
半導体はスマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する重要物資だ。米民間調査会社によると、世界の半導体生産能力の約８割が韓国、台湾、中国、日本のアジア４カ国に集中している。米国のシェアは１９９０年の３７％から２０２１年に１１％まで低下。一方で、中国のシェアは３０年に世界最大になるとの試算もある。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000854
ロシア政府、仏ルノーの国内事業取得
【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。
ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。
アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。
ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3405067
製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力－東製鉄
製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。
９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。
生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。
今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。
国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、2001年に25％だった海外生産比率は18年には37％まで上昇。その後、33％台に下落している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-15/RBRZQ8DWLU6C01
5月16日、東京・武蔵村山市に本店を構え、「相国最中(しょうこくもなか)」などの人気商品を抱える創業74年の和菓子メーカー、紀の国屋が廃業した。多摩地区を中心に20店舗を展開していた同社の突然の発表にSNSでは惜しむファンの声があふれている。2021年には「宝まんぢゅう」で知られる仙台の宝万頭本舗も自己破産している。
1世帯あたりの和菓子と洋菓子の年間支出額には大きな差がある
2社とも、自己破産した直接のきっかけはコロナ禍と見られるが、帝国データバンクによると、紀の国屋は1993年に本店工場を移転新設した際の金融負債を抱えていた。1日2万個売り上げるとしていた相国最中など、自社製造の餡など品質への評価は高かったが、顧客層が高齢化したことや、砂糖などの原材料の価格上昇が重荷になっていたとしている。
■和菓子への支出は減少傾向
農畜産業振興機構によると、和菓子は生産額のピークは1993年で、その後30年間ずっと右肩下がりである。総務省の家計調査によると、2021年の1世帯当たりの和生菓子の年間支出金額は9920円。2008年の1万2172円と比べると、2252円減少している。洋菓子店はコロナ禍で持ち直したが、和菓子店はなぜ、これほど苦戦しているのだろうか。考えられる要因は5つある。
1つは、和菓子を使う場面が限定されがちなことだ。洋菓子は、手土産や誕生日パーティーなどのハレの需要もあれば、日常的なおやつに用いられることもある。コロナ禍では、在宅時間の合間におやつとして食べる人が増えたことが、洋菓子店の需要増につながり、倒産も急減した。一方、和菓子は手土産や旅行の土産など、ハレの日需要が中心だ。
コロナ禍の影響で廃業した2社は、手土産需要が減少したことが決定打になっている。特に2020年、2021年は、感染を予防するため帰省を控える傾向が強まり、旅行や出張もしづらかった。手土産が購入目的の中心にある銘菓ほど、ハレの機会の減少は大きな痛手になる。
リーマンショック後、洋菓子のブームが去ってパンブームが到来したが、それはパンが日常遣いしやすかったことも影響していると考えられる。和菓子はハレの日需要が根強く何とかもってきたが、コロナ禍で耐えきれなくなったのだろう。
2つ目の要因は、都市部を中心に和菓子文化が身近にない人が増えていることだ。若い世代ほどその傾向は顕著で、オールアバウトと、「うなぎパイ」で知られる春華堂が2017年4月、首都圏の10歳以上の男女1299人を対象に行った和菓子に関する調査で、その実態がうかがえる。
10代で週に数回和菓子を食べる人は約2割で、洋菓子の半分ほどしかいない。10～20代は、価格の高さに加え「かしこまった感じがする」「気軽に食べられない」と和菓子を敬遠している。
さらに「ういろう」「落雁」「ねりきり」といった和菓子を50代以上は約半分が認知しているのに対し、10～20代は1～3割しか認知していないことなどが判明している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/03e49e0bebe59d58d0dd874a153f255c5b22c17f
ロシア小麦輸出、22／23年は増加へ 収穫・在庫高水準＝調査会社
ロシアの小麦輸出が７月からの２０２２／２３年シーズンに増加するとの見通しを、調査会社が１８日示した。収穫量や在庫が高水準なためとした。<中略>
ＩＫＡＲのドミトリー・リルコ氏はジュネーブで開かれた会合で、ロシアが２２／２３年シーズンに３９００万トンの小麦を輸出する可能性があると述べた。今シーズンは３２００万─３２５０万トンと予想している。
２２年の小麦収穫量は控えめに見積もっても８５００万トンに達する見込みとした。これまでは、２１年の７６００万トンから８３５０万トンに増加すると予想していた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/russia-wheat-idJPKCN2N50AM
関連
露、ウクライナの穀物を盗んで「転売」図る 産地偽装し売り込みか 米報道
https://www.sankei.com/article/20220519-RZUSXOOENNIHVLD5PTZO4RD3YI/
ロシアが侵略に乗じてウクライナで農作物を盗み、船で積み出して中東やアフリカへの販売を試みている疑いが浮上した。ウクライナはロシアと並ぶ世界有数の穀物の輸出国で、経済や市民生活に打撃を与える狙いとみられる。中東・アフリカには両国の穀物に依存する国が多く、ロシアが盗んだ作物の産地を偽装して売り込みを図るとの見方もある。
