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33件のコメント

サムスン電子の屋台骨である半導体事業が「-97.0%」の大減益、家電部門に至っては赤字に転落した模様

1:名無しさん


2023年01月31日、韓国『サムスン電子』の2022年第4四半期の業績が公示されました。以下です。

2022年第4四半期
総売上:70兆4,646億ウォン(-7.97%)
営業利益:4兆3,061億ウォン(-68.95%)
当期純利益:23兆8,415億ウォン(119.98%)

2022年通期
総売上:302兆2,314億ウォン(8.09%)
営業利益:43兆3,766億ウォン(-15.99%)
当期純利益:55兆6,541億ウォン(39.46%)

※( )内は対前年同期比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト https://dart.fss.or.kr/

第4四半期は、売り上げは第前年同期比で「-7.97%」で済みましたが、営業利益は「-68.95%」と大きく減少しました。約7割減です。

ただし、当期純利益の方は「+119.98%」と大きく増加しています。つまり、通常の事業活動以外のところでもうけが大きかったので助かった――という結果です。

部門別に見ると、メモリー半導体を手掛けるDS部門の利益が手ひどく落ち込んでいます。

DS部門:2022年第4四半期
総売上:20兆700億ウォン
営業利益:2,700億ウォン
20.7兆ウォンの売り上げを挙げているのに、利益はわずか2,700億ウォンしかありません。

営業利益は2021年第4四半期が「8兆8,400億ウォン」でしたから、なんと97.0%急落したことになります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98745

 

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44件のコメント

「若者に風呂なし物件が人気」報道に一部メディアが反論、よく読むと反論になっていないような気も

1:名無しさん


「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感

最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困らない、という内容も紹介された。

 こうした報道に対して、「若者の貧困」という社会問題を趣味嗜好の問題に転嫁し、経済的な課題を不可視化しているという批判も出ている。実際に一人暮らしをしている学生たちの間でも違和感は大きいという。

 北陸出身で、上京して都内の私立大学に通っている男子学生・Aさん(20歳)はこう語る。

「このニュースを見て最初に感じたのは、『いや、純粋に銭湯利用したら高くない?』ということです。仮に週5回利用したら、銭湯代だけで月に1万円かかりますよね。しかも銭湯のドライヤーって有料だし、飲み物とか買ったら1回500円以上の出費になりますよ。夏場は汗もかくし毎日利用したいけれど、銭湯にも定休日があるので、そうなると少し遠い銭湯まで足を伸ばさなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26dc7c37b4eec09ccbc4d2697a721704784bb399

 

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43件のコメント

迷惑動画の拡散により「スシロー」の株価が絶賛暴落中、業績への影響を懸念してか?

1:名無しさん


 

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有名Youtuberが経営する会社が浪費を繰り返して経費激増な模様、税務署が経費として認めてくれるかは不明

1:名無しさん


ヒカル「さすがにこれは使いすぎた」会社の経費“激増”に衝撃 飛行機は全員ビジネスクラスで…

 ユーチューバー・ヒカル(31)が29日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。経費が前年度から“激増”していることを告白し、反省会を開いた。

 ヒカルは「2022年はかなり経費を使い込みました。なんと前年度で言うと、6000万円増えてたんですよ。さすがにこれは使いすぎたな…」と衝撃の告白。そして、副社長である兄と「激安」のうまい棒を食べながら反省会を開くこととなった。

 その原因として「旅費・交通費ですね、1年間で1000万かかってます。特に飛行機代がヤバくて。グループで旅行に行ってたんですけど、8人とかで全員ビジネスクラスに乗ってたんですよ。これだけで400万増えてますね」と旅行動画で散財しすぎたというヒカル。また、MV撮影の費用などで「2000万円」かかっていたという。

 また「会社としてピンチかっていう話になると思うんですけど、実はそんなこともなくて。トータル的に言うと、右肩上がりなんですよ。ただ(経費は)削った方がよくて、そしたらもっと利益が上がっていたはずで。あと、上がったのは上がったんですけど。YouTubeの収益とかが上がったわけじゃないんですよ。YouTubeだけで言うと、ちょっと落ちてたんですよね」とも。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c50230875db395f8a4651299cae53541cb145d4

 

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ロストバゲージに遭った荷物を航空会社が慈善団体に無断寄付、荷物に取り付けられたAirTagによって発覚

1:名無しさん


ロストバゲージに遭った荷物が航空会社によって慈善団体に寄付されていたことが、荷物に取り付けられたAirTagによって発覚するという事件がカナダで発生した。

 これはエア・カナダがモントリオール空港で紛失し、捜索中であるとしていた荷物が、30日も経たないうちに慈善団体に寄付されていたことがAirTagによる追跡で判明したというもの。

利用者はロストバゲージに遭った直後から、荷物が同空港内にあることをAirTagによって確認し、返却されるのを待っていたが、約4週間後に輸送された先はまさかの慈善団体で、警察とともに捜索を行ったところ、同じように寄付されたとみられる荷物が500個以上発見されたと伝えている。

利用者はスーツケースに入っている3週間分の衣類の4分の1にあたる代金をエア・カナダから補償として受け取ったとしているが、利用規約を見ても荷物の所有権の変更にまつわる記述は特にないことから、同じ状況に陥っている人々のために航空会社に対して声を上げるようSNSで訴えている。

ロストバゲージでは最終的に持ち主に返却できなかった荷物が補償に代えて処分されることがあるが、短い保管期間のあと早々に寄付というかたちで処分されていたことが発覚したことで、今後大きな波紋を呼ぶことになるかもしれない。

ロストバゲージの荷物、航空会社が無断で慈善団体に寄付していたことがAirTagで発覚
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1474120.html

 

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「スシロー」動画騒動に元迷惑系Youtuberが予想外の反応を見せている模様、だが誰も信じようとはしていない

1:名無しさん


へずまりゅう「迷惑行為」の引退を宣言 回転ずし店の迷惑行為見て「同じ人種だと思われたくありません」

 元「迷惑系ユーチューバー」のへずまりゅうが30日、自信のツイッターを更新し、迷惑行為の引退を宣言した。

 へずまは「本日を持って迷惑行為を引退します」と宣言。その理由として「バイトテロやスシローなどの回転寿司問題を目の当たりにして感じました」と、ネット上で新たに回転ずしチェーン「スシロー」とみられる店内で客によるいたずら動画を見たことがキッカケだとした。

 この迷惑行為に「同じ人種だと思われたくありません」とし「へずまりゅうは迷惑を掛けて犯罪をして大成功しました。でも真面目に頑張る人が一番損しています。そんな世の中にならぬよう引退します」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c8abe52526f3a8bb8f3fec308dc402528a568ed

 

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懐かし接続サービス「ADSL」が遂に運用停止になる模様、約20年の歴史に幕を閉じる

1:名無しさん


 NTT東日本と西日本は、インターネットの非対称デジタル加入者線(ADSL)サービス「フレッツ・ADSL」を31日に大部分の地域で終了する。定額で使い放題という利便性の高さから2000年代にブロードバンド(高速大容量)回線を根付かせた立役者が、約20年で表舞台から降りる。より高速な光回線が普及し、利用者が減少していた。

 フレッツ・ADSLは00年12月にサービスが始まった。既存の電話回線を使い、料金は月額5千円程度に設定。先に広がった総合デジタル通信網(ISDN)サービスと比べて通信速度がはるかに速く、ネット通販や動画視聴の拡大を後押しした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6255e565f7bf951777bccacaa2cb97eee851a0e

 

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16件のコメント

日産とルノーが20年以上続いた「不平等条約」を解消、両社は取締役会をへて正式に決議する予定

1:名無しさん


日産・ルノー「対等な関係」で合意へ

「日産自動車」と「ルノー」が資本関係の見直しで合意することが分かりました。

20年以上続いた"不平等条約"が解消します。

関係者によりますとルノーが所有する日産株の保有比率を43%から15%に引き下げることで合意するということです。

きょう午後にも両社は声明を出す予定です。

日産はルノーの株式を15%保有していて出資比率が揃うことになり、「対等な関係」となります。

1999年に、経営危機に陥っていた日産はルノーから出資を受け入れてカルロス・ゴーン元会長が経営を再建しましたが規模が大きい日産はルノーに対して議決権はなく、日産側は“不平等”だとして関係の見直しを求めていました。

両社は取締役会をへて正式に決議する予定です。

今回の交渉では、ルノーが作るEV=電気自動車の新会社に日産が出資することで調整していて、三菱自動車を含む3社連合は2月6日にもイギリスのロンドンで会見し、今後の連合のあり方などを公表する予定です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99c07e1ef546878d6eb70e76b386151a95883c

 

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韓国が石油製品を海外に売りまくって資金を稼いでいる模様、石油類は輸出額2位になり自動車産業を追い抜く

1:名無しさん


昨年韓国の石油類輸出額が過去最大を記録した。石油製品は全原油輸入額の半分以上を再び海外に販売し、自動車と石油化学を抜いて半導体に次ぐ輸出額2位に上がった。

大韓石油協会が29日に明らかにしたところによると、SKエネルギー、GSカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクの石油元売り大手4社の昨年の石油製品輸出額は前年比71.2%増となる570億3700万ドルとなった。これはこれまで最大だった2012年の533億ドルを上回る規模だ。

ロシアとウクライナの戦争の余波で世界的に原油価格が上がり輸出単価が上昇したことが輸出額増加につながった。石油精製業界がコロナ禍後に稼動率を最大水準の79.4%まで引き上げ製品生産と輸出に積極的に対応したことも輸出増加に影響を及ぼした。

収益性も良くなった。昨年の石油製品の輸出単価は1バレル=121.1ドルで前年より53%上昇した。同じ期間に石油製品の輸出単価から原油輸入単価を差し引いた輸出採算性は1バレル=18.5ドルで2倍以上伸びた。輸出量の場合、12.1%増加した4億7100万バレルと集計された。これはソウルのワールドカップスタジアム31杯分に相当する量だ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/300389

 

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「EXIT兼近は俺にダマされて捕まった」と「ルフィ」が下っ端に自慢、設定に無理がある!とツッコミ殺到

1:名無しさん


連続強盗事件の黒幕ルフィが自慢する「EXIT兼近は俺にダマされて捕まった」恐怖と脅迫で“闇バイト”をフィリピンから操る手口

「僕は、“ルフィ”の子分でしたよ。暴力、根性焼き、食事の取り上げ…彼らの恐怖支配はすさまじいものでした」

 と語るのは、現在、特殊詐欺に加担した罪で、国内の刑務所に服役するKさんだ。

 昨年から全国で10件以上も発生している連続強盗事件。東京・狛江市では、大塩衣与さん(享年90)が殴打され、亡くなるという強盗殺人事件にまで発展している。

「実行犯らは次々と逮捕されており、犯行の実態が徐々に明らかになってきました。彼らは、ネット上で募集される“闇バイト”に応募してきた寄せ集め。黒幕は、フィリピンの入国管理局が管轄する『ビクタン収容所』から指示を出していたことがわかっています。警視庁は、すでに特殊詐欺の容疑で逮捕状が出ている渡邉優樹容疑者、今村磨人(きよと)容疑者ら4人を、強盗事件の黒幕だと疑っており、身柄の引き渡しをフィリピン当局に求めています」(社会部記者)

 彼らは身元を伏せるため、コードネームを使っていた。渡邊容疑者と今村容疑者のコードネームは、どちらも人気漫画『ワンピース』の主人公から取った“ルフィ”。この2人組の“ルフィ”こそ、冒頭のKさんの“親分”だった人物だ。Kさんの内縁の妻を通じて、本誌はその実態を取材した。

 そもそもKさんは、2019年11月、フィリピンで特殊詐欺グループの“かけ子”として36人が一斉に逮捕された際に、捕まったうちの一人だ。

「そのグループを率いていたのが、渡邉容疑者と今村容疑者です。僕らが逮捕された際には逃げていましたが、その後捕まり、それぞれ収容所に送られて来ました」

 だが彼らは、Kさんのような“下っ端”とは別格だった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e11ebec35ee0b511f657ec1a9136b4deb6751e

 

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くら寿司の被害届提出で業界が炎上する中、今度はスシローでやらかした動画をあげる猛者が出た模様

6:名無しさん


 

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「日本アカデミー賞の権威が失墜してしまう」と映画業界関係者が危機感を示す、映画ファンは目が肥えているので納得しない

1:名無しさん


第46回日本アカデミー賞」すべてのノミネートが23日、発表された。中でも多くの話題を集めたのがジャニーズ過去最高ノミネートだ。「ラーゲリより愛を込めて」で主演男優賞にノミネートされた二宮和也(39)をはじめ、「シン・ウルトラマン」で有岡大貴(31)、「ホリック xxxHOLiC」で松村北斗(27)、「月の満ち欠け」で目黒蓮(25)がそれぞれ新人俳優賞にノミネートされた。

 目黒は、優秀助演男優賞にもノミネートされ、ネットでは《最近ジャニーズでも演技力があるなと思う人たちはいるが、今回は忖度していると思われても仕方ないのでは》《パワー持ってる所ばかりに賞を取らせると、日本レコード大賞みたいに衰弱していくよ》と、ジャニーズタレントにノミネートが集中したことに、疑念を抱く声が上がっていた。<中略>

「特に今回は『ラーゲリより愛を込めて』の評価が高く、助演に安田顕さん、ジャニーズなら中島健人さんがノミネートされないのはおかしい、という声が多いようです。『月の満ち欠け』は俳優陣の評価はいいものの、ストーリー自体はあまり評価が高くなく、『ホリック』はあまり話題にすらならなかった。映画ファンは目が肥えているので《もっと他にノミネートされるべき人がいるはず!》と納得していない人も多いのでしょう」(同)

 主催の日本アカデミー賞協会としても、話題性やテレビ放映時の視聴率のみでなく、ジャニーズファンを手っ取り早く駆り出したい理由があるようだ。

「授賞式はチケットが販売されるので、集客のために人気がある人を受賞させたいという主催者側の本音はあると思います。今年の授賞式観覧チケット代は4万1000円。ファンにとって、同じ空間で推しの晴れ姿を見られる金額としては安いと思うでしょう」(芸能ライター)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f502260f6d79f4803c31734723103f87acc127af

 

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日本向けの輸出価格を引き上げたフィリピン、輸出量が大幅に減少して世界二位のバナナ輸出国の地位から転落

1:名無しさん


国連の食糧農業機関(FAO)は最新の報告書で、2022年のフィリピンのバナナ輸出量が前年比6%減少し、世界2位から3位に転落したと明らかにした。
2位にはグ…

バナナ輸出国2位から転落 、出荷量6%減
https://www.nna.jp/news/2471904



関連ニュース
フィリピン政府は8日、日本の小売業団体に対し、フィリピン産バナナの販売価格引き上げに理解を求める異例の申し入れを東京都内で行った。新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻で、バナナの生産・輸送コストが上昇しているためだ。

フィリピン政府、バナナ値上げを要望「困窮するバナナ農家に希望を与えてほしい」
https://www.sanspo.com/article/20220608-KB6HVBUX4NNM7DDCEO3BBFGCBQ/

 

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トップ営業マンだった30代男性が出世街道から転落した事情を明らかに。突然、部長に呼び出され部署異動を命じられる

1:名無しさん


突然、部長に呼び出され部署異動を命じられる

なぜ、この俺が出世コースから外れなきゃならないんだ――。大手メーカーで入社以来、営業畑を歩んできた荒井拓真あらいたくまさん(仮名、当時38歳)は2021年春、総務部庶務課への人事異動の内々示を受けて唖然あぜんとし、思わずそう心の中で叫んだ。

人事異動の内示を数日後に控えたある日、所属部の男性部長から不意に呼び出された。細長い会議室の出入り口から最も遠い隅で、長テーブルの対角線上に2人は向かい合った。「君、総務部庶務課に行ってもらうことになったから。それほど重要な引き継ぎはないと思うが、まあ、後の者が困らないように頼むよ。じゃあ」「ちょ、ちょっと待ってください。理由を教えてください。その左遷、される……」

「おいおい、『左遷』なんて、君、人聞きの悪いこと言ってもらったら困るよ! 理由は、自分の胸に手をあてて考えてみてよ。わかるでしょ。人事考課があれほどガタ落ちしちゃ、残念だけど、営業ではもう面倒みきれないのよ。新天地で頑張ってくれ。じゃあな」<中略>

苦難は、育休からの仕事復帰後に待ち受けていた。育休に入る前は復帰後も職務内容は変わらないと上司から聞いていたが、実際に職場に戻ってみると、担当していた取引先はほかの社員の受け持ちになり、精力的に営業活動を行って次々と新たな仕事を獲得していた育休前の働き方とは異なり、営業データの分析など内勤を中心に担うことになったのだ。慣れない仕事で実績を出しにくいことに加え、本来の職務を外された悔しさや憤りなどから、なかなか仕事に集中できなかったという。

育休前とくらべて評価は急落し総務部へ異動

その結果、半年ごとの人事考課は5段階評価で、育休前の最高評価から、下から2番目に急落し、その後も上のランクに戻ることはなかった。そうして、予想だにしていなかった総務部への異動である。

「残業続きの営業にいた頃と比べて、今の部署ではほぼ定時に終わるので、息子と向き合う時間はずいぶん増えました……で、でも……皮肉なんですが、以前のように子育てに前向きな気持ちになれないんです」

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/65788?page=1

 

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就職に失敗した元迷惑系Youtuberが自分で会社を設立、出資と従業員の募集をTwitter上で始めた模様

1:名無しさん


元迷惑系YouTuberへずまりゅうが28日付でツイッターに投稿。「株式会社HEZUMA」を立ち上げて実業家を目指すとし、100万円出資の募集を告知した。

 へずまりゅうは16日付投稿で、自身の知名度をアピールし、月収100万円などの条件で採用する企業を募集。「5社」から
連絡があったとしていたが、25日付で「当初は5社から月収100万円払うと言われてたけど4社に詐欺られた」とツイートしていた。

 新たに今回は「【募集】金がない奴は俺が雇ってやる」として条件を提示。

 (1)俺にまず100万円出資する

 (2)毎月の利益は折半

 (3)追加投資は無し

 (4)倒産したら責任は全て俺が持つ

 (5)社名は株式会社HEZUMA

 「あくまで最初の投資だけだし俺は自分の知名度を使って間違いなく成功させる」と記している。

 別投稿では「因みに俺は執行猶予中だから詐欺は絶対にしない。普段から弁護士が間に入って決め事してるからそこら辺は安心していいよ」とつづった。

 「何で自分でやらないのか?俺はこれから実業家になるし億を稼ぐ男だ。最初の起業ぐらい貧乏人にチャンスをあげてもいいじゃないか」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a47e1266ca235f5da848d2e8c883aa4c1722a0c

 

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「週刊朝日」がコロナ禍で致命傷を負っていたことがデータで判明、人の往来がなくなったことが致命的だった

1:名無しさん


1922年創刊の総合週刊誌「週刊朝日」が2023年5月末で休刊することが1月19日に発表された。「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」していることが原因だ。

公表されている中で最も新しい22年1~6月と「コロナ前」の3年前(19年1~6月)の販売部数を比較すると、週刊朝日は4割近く減少。「総合週刊誌」10誌のうち、週刊朝日を含む4誌が3割以上部数を減らしている。10年前(12年1~6月)との比較では、8誌が5割以上減らしている。既存読者の高齢化と新規読者の獲得失敗で、市場の縮小に歯止めがかからない状態が続いている。

■「発行部数」と「販売部数」に大きな隔たり

週刊朝日の休刊を発表する社告では、会社の業績は「堅調」な一方で、休刊の背景には「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」があると説明。ニュースサイトや書籍部門に「より一層注力」する、としている。

この中で、「2022年12月の平均発行部数は74,125部」だと説明された。この「発行部数」は、大まかに言えば「印刷した部数」だ。ただ、一般的に「発行部数」と、実際に売れた部数にあたる「販売部数」とは大きな隔たりがある。例えば、日本雑誌協会がウェブサイトで公表している、19年1~3月の週刊朝日の「印刷証明付き発行部数」は11万6833部だったのに対して、日本ABC協会がまとめた19年1~6月の「販売部数」は7万3914部だ。事情は他の雑誌も同じで、4割程度が返品されることは業界としても懸案になっている。

週刊朝日の22年1~6月の販売部数は4万5824部。「コロナ前」の3年前と比べて38.0%減少した。日本ABC協会が公表している「ABC report 雑誌発行社レポート」に「一般週刊誌」として収録されている10誌のうち、最も減少率が高い。10年前の12年1~6月期の13万1452部と比べると65.1%減。ほぼ3分の1の部数になった。

週刊朝日の特徴のひとつが、新聞販売店が宅配する定期購読が販売部数の3割程度を占めることだ。19年1~6月は、書店やコンビニ、駅売店を意味する「販売会社」経由が5万0626部、「新聞店」経由が2万2499部だった。対して22年1~6月は販売会社2万8941部、新聞店1万6258部。それぞれの減少率は42.8%、27.7%だった。コロナ禍で人の往来が減少したことで、書店や売店経由の「即売」の方が、より大きな影響を受けた可能性もある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecc4e01a54895dc5a31a67391c611eb252c21e6

 

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Colaboの不当会計の件で岸田首相が公式見解を出した模様、再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい

1:名無しさん


岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230128-S3FWCIGUN5MTVIUXY5JLKPGQ3M/

 

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Intelが採算度外視で超安価なCPUを市場に過剰供給している模様、AMD陣営を潰すために手段は選ばない

1:名無しさん


2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。

■Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視?

2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ(リストラ)などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落しています。

この影響を大きく受けるのがコンシューマー向けCPUを製造しているIntelとAMDなのですが、アメリカの資産運用会社のアライアンス・バーンスタインはAMDの収益目標を引き下げるとともに、理由に上述の不景気とIntelの自滅的な行動を指摘するコメントを発表したようです。

アライアンス・バーンスタインのアナリスト、Stacy Rasgon氏によると、Intelはここ数ヶ月の低い市場見通しにも関わらず価格と生産能力を戦略的武器に、各量販店やOEMに対してCPUの過剰供給を続けているとのことです。この過剰供給によって、Intelが顧客側がこれ以上CPUを受け取れない状況を作り出す事でIntel側はCPUシェアを維持し、AMD側のCPUシェアが伸びる事を抑えるという作戦に出ているとの事です。

Intelがここまで必死なのには理由があり、Intelの2022年Q3期の収益は53%がCCG部門、コンシューマー向けCPUから来ているそうです。

そのため、Intelとしてはコンシューマー向けCPUのシェアは何が何でも守る必要があるのですが、Alder LakeやRaptor Lakeについては高い競争力があるものの、幅広いラインアップと安価な価格そして、AMDと言うライバルの存在と動向によりCCG部門の収益確保は困難になってきているとのことです。

Intelがこのような市場状況でCPUを大量に出荷すればシェアは確保できるものの、いずれは反動で出荷台数の大幅減少や販売価格の低下などを引き起こす可能性はあります。しかし、Intelの収益は既に低下気味でありAMDにシェアを奪われ将来的な痛手を負うぐらいなら、多少の収益や売上高減少は気にしていないのでは無いかとRasgon氏は指摘しています。

全文はこちら
https://gazlog.com/entry/intel-on-desperate-move/

 

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記録的な大寒波の中で再生可能エネルギーが役に立っていないと関係者が明らかに、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない

1:名無しさん


 記録的な寒波で暖房需要が高まる中、一部電力会社は火力発電の臨時稼働に追われた。電力需要の急増に発電が間に合わなければ大規模停電になりかねない。天候に左右される再生可能エネルギーが増える一方で、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない状況になっている。

 10年に1度とされる寒波に日本列島が覆われた25日、電力各社は、電力供給量の確保に追われた。東京電力と中部電力が共同出資する火力発電会社JERAは、休止中だった姉崎火力発電所(千葉県)の6号機(出力60万キロ・ワット)を臨時に稼働した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50347/

 

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沖縄県の玉城知事が「沖縄の特殊な事情を考慮した上乗せ支援」を政府に要求、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかる

1:名無しさん


沖縄県の玉城知事は1月27日に東京で西村経済産業大臣と面談し、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかることから企業などへの支援を求めました。

沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針を示していることをふまえて西村大臣と面談した玉城知事は「沖縄は特殊な事情で電気料金が高くならざるを得ない構造的な不利性がある」と説明したうえで、追加の支援を求めました。

西村大臣に手渡された県と県市長会、県町村会、3団体共同の要望書では、島しょ県で台風が多いといった特殊な事情を説明するとともに、国の一律支援に上乗せする追加支援などを求めています。特に、大規模な工事など大量の電気を使う「特別高圧」は国の支援の対象になっていないため、電気の大口契約をしている企業などへの支援の必要性も伝えられました。

全文はこちら
https://www.qab.co.jp/news/20230128160387.html

 

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