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56件のコメント

日本の所得税・法人税・消費税の収入が全て増加して過去最高を更新、経済の足腰の強さを見せつける

1:名無しさん


21年度の税収、過去最高ペース維持 4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。

見積もりの進捗率は4月末時点で89.1%となった。新型コロナウイルス禍前の18年度の税収は19年4月末時点で52兆円だったが、21年度はこれを上回っている。

22年4月末時点の所得税は、前年同月末時点を19.3%上回る21兆868億円で、進捗率は105.3%と見積もりを超えた。雇用環境の改善や企業の賃上げの動きが広がり、給与所得が増えている。株価の上昇も税収増につながった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/

 

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52件のコメント

スマホ事業の不振が続くサムスンが事業部の緊急監査を繰り返していると判明、販売台数が順調に減少中

1:名無しさん


韓国メディアET Newsが、Samsungは販売不振が続くスマートフォン事業の現況に危機感を持っており、同製品を担当するMX事業部の内部監査を昨年に続いて実施していると報じました。

Galaxyシリーズの販売低迷により、2年連続で内部監査実施

Samsungは2021年にもスマートフォン事業の内部監査を実施、その結果を受け、同社経営陣は事業部の統合を実施したとET Newsは伝えています。

Samsungの内部監査は通常、事業部ごとに4年~5年おきに行われますが、スマートフォンの販売台数が減少する見通しを受け、担当事業部の監査は2年連続で行われています。

Samsungは2022年のスマートフォン出荷台数を3億3,400万台と見込んでいましたが、最近になって2億7,000万~2億8,000万台に引き下げています。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/22251657/

 

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障碍者を雇用した「くら寿司」が信じがたいパワハラを繰り返して関係者騒然、店長の認識が悪い意味で凄まじい

1:名無しさん


本部からの謝罪を受け職場復帰したが…

 納得がいかない叔母は、直談判するため、5月6日に吉田さんを伴って店舗を訪れた。しかし、X店長は驚くべきことを口にしたという。

「『うちの子が障がい者やから軽んじているんですか?』とX店長に聞くと、『はい』と言ったのです」(叔母)

 一方、同席した本部の障がい者雇用担当のY氏は出勤停止処分について、「謝らなければならない」と述べた。叔母と吉田さんは開き直るX店長に腹が立っていたというが、「謝罪もあったので、甥は引き続きくら寿司で働くことにした」(叔母)。

 ところが――。5月9日に職場復帰した吉田さんはこう言われたという。

「洗い場から出ないように。本部命令です」

 吉田さんが語る。

「仕事を与えられず、約4時間、洗い場に立っているだけでした」

 同様の状況は、5月11日に出勤した際も続いた。「こんな職場では働けない」と思い、叔母がくら寿司に退職を申し入れたという。

 X店長を直撃した。

――吉田さんを犯人と決めつけたのはなぜか。

「私は言えないので」

――「障がい者を軽んじている」と認めたのか。

「(「軽んじている」という)日本語の意味を理解していなかったんで、私は」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e17a3036b44fa9fc98f0f8029930d0742a3edb9

 

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ようやく観念したゼンショーが早朝の「ワンオペ」を廃止する方針を表明、人死が出てようやく体制を改めた

1:名無しさん


すき家、朝時間帯を複数人勤務に

牛丼チェーンのすき家は1日、午前5~9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CAN0R00C22A6000000/

 

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18件のコメント

ドミノ・ピザが「注文できない架空商品」を通販サイトに掲載、騙された利用者から顰蹙を買いまくり

1:名無しさん


注文できない「架空商品」メニューに掲載 ドミノ・ピザ「需要調査」に客困惑、識者が指摘する改善点

宅配ピザ大手「ドミノ・ピザ ジャパン」が一部の客に実施しているインターネット調査が、消費者視点に欠けているとしてひんしゅくを買っている。

同社は需要予測のため、実際には販売していない新商品候補をそれとわからない形でメニューに紛れさせる場合がある。客が注文を決めると「ネタばらし」し、”お詫び”にクーポンを提供する。結果的に、おとり広告のように客をだます形となる。

 こうした手法は「fake door test」と呼ばれ、識者は反発を招いた原因を「偽扉が精巧すぎた」と分析する。

■「この商品はお客様ニーズの調査で…」

 ドミノ・ピザはマーケティングリサーチの一環として、「架空商品」を定期的にウェブサイトに掲載している。

 最近では、好みの味を4種類組み合わせられるピザ「お好きにクワトロ」が対象だった。J-CASTニュース記者が5月中旬、ドミノ・ピザのトップページから「配達注文」を選択し、受け取る住所、日時を指定すると約50あるメニューの中にこの商品があった。

 商品の見せ方は他と同じで、紹介文、展開サイズ、価格が並ぶ。「詳しく見る」を押下すると、商品がポップアップされ「カートに入れる」「利用しない」の二択を迫られた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0143486468ff4c36329becc4b3be8f04fcb9cfd3?page=1

 

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懲りないゼンショーが「過酷なワンオペ」が継続し続けて新たな被害者を出したと判明、あまりにも無惨な事件だった

1:名無しさん


2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。当時、親会社であるゼンショーは陳謝し、会見で「速やかに是正する」とも述べたが、実態は変わっていなかった。今年1月、またも過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。

 亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん(仮名)。1月17日に帰らぬ人となった。

「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、

〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉

 と述べた。

3時間も放置

 同社によれば、亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そこから続けて朝の9時までの予定で、シフト通りの「ワンオペ」勤務に入ったという。しかし、それから30分も経たない5時26分に、厨房内で倒れた。その後、朝食の時間帯には客も入店したというが、店員の姿が見えないので不審に思ったのかすぐに退店。結局、彼女は3時間も放置され、8時44分、9時からのシフト交代で訪れた従業員によってようやく発見された。

 その後、病院に運ばれたものの、死亡が確認された。死因は心筋梗塞だったという。

 もし5時以降も店に複数の従業員がいれば、中井さんの命が救われていた可能性もあった。すき家の“ブラック”な労働環境が改善されなかったために起きた悲劇といえるだろう。6月2日発売の「週刊新潮」では、件の店舗に勤務している従業員の証言と併せ、「すき家」の労働環境について詳しく報じる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f34a1af028aacdf1c755959b72302cf1a80853bc

 

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45件のコメント

上智大学が労働基準法に基づく是正勧告を受けるも大学側は勧告書の受け取りを拒否、勧告に応じるつもりはない

1:名無しさん


上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。

 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

 女性は20~21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3~5月の計22日間(52時間)は、授業がなく無給とされた期間だった。

 労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。

 女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。

 大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8

 

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「まともな働き口」と縁がない就職氷河期世代が悲惨な体験を告白、正社員だと思っていたら違った

1:名無しさん


「正直、もう働きたくありません」

就職氷河期世代のハルキさん(仮名、45歳)は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ!」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ!」と激怒されたのだ。

作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

正社員ではなかった

正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

ハルキさんが持参してくれたマンション管理会社の求人票。「正社員」「請負ではない」と明記されている。実はこの求人票は今年に入ってからハローワークで見つけたもの。ハローワークが詐欺まがいの求人を垂れ流し続けていると、ハルキさんは訴える(筆者撮影)
おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/591435?page=3

 

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ロシアにガスを依存しまくった欧州産業界が操業停止に追い込まれる可能性があると専門家が警告

1:名無しさん


英国政府のブリーフィングで、ロシアのウクライナ侵攻による今冬の停電を警告

英国政府関係者はロシアのウクライナ侵攻により、この冬に停電が起こる可能性があると政治家に警告を発し始めています。

タイムズ紙によれば、政府の「合理的な」最悪のシナリオでは、ロシアがヨーロッパへの供給をさらに断てば、広範囲にガス不足が発生する可能性があるといいます。来年初めの朝夕のピーク時には、最大600万世帯で電力が配給制になる可能性があると、国会議員へのブリーフィングでは指摘されています。

最悪のケースとして、オランダとベルギーが自国内の供給危機に直面し、英国へのガス輸出を停止した場合を想定しています。英国はガス火力発電所の閉鎖を余儀なくされ、ガスを大量に使用する産業界にガスの使用を中止するよう指示すると思われます。想定されるな最悪のケースでは1ヶ月間、より悲観的にみたケースでは3ヶ月間、定期的に停電が発生する可能性があります。

ロシアは欧州市場とは深いつながりがあり、EUは約40%のガスをロシアから調達しています。もし供給が停止すれば、英国が供給の大部分を得ているノルウェーのガスとの競争は熾烈を極めるだろう。中国の液化天然ガス需要の高まりや、英国最大級の電力ケーブルが火災で閉鎖されたことなどから、すでに価格は高騰しています。

全文はこちら
https://cafe-dc.com/politics/uk-government-briefings-warn-of-power-cuts-this-winter-due-to-russias-war-in-ukraine/

 

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「クレベリン」販売の道が閉ざされた大幸薬品が事業規模を絶賛縮小中、もはや社員を整理するしかない

1:名無しさん




 大幸薬品は31日、主力製品「クレベリン」の販売不振による業績悪化を受け、社員の1割強にあたる30人程度の希望退職を募集すると発表した。対象は40歳以上59歳未満で、退職金に割増金を上乗せする。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220531-OYT1T50180/

 

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川越市が計1万千円の税金を過徴収したと発覚、根拠法がないために返還せず理解を求める方針の模様

1:名無しさん


ミスで18人から税金過徴収、返還は16人…川越市 2人から過徴収の計1万千円、返還せず理解求める予定

 埼玉県川越市は24日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、169万円あまりを返還すると発表した。

 市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは3月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、1996~2021年度に計18人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、02~21年度分の返還を決めた。対象者は16人で、返還金額は利息などを含めて計169万3300円。

 96~01年度に計1万千円を過徴収した残る2人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8

 

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1世帯3万円限定のプレミアム付き商品券を一人で446万円も購入した剛の者が現る、違法性は全くない模様

1:名無しさん


プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則1世帯の上限は3万円分ですが、1人で446万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。31日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。

◆佐伯市 商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」

佐伯市のプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができます。1世帯3冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数6万冊に対して2万4000冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に4月30日、1人の女性がやってきて3万円分を2回購入しました。女性はさらに…。

女性:
「何冊、購入できますか?」
販売員:
「いくらでも購入できますよ」
女性:
「440万円は大丈夫ですか?」
販売員:
「大丈夫です」

女性は販売員に「車を買う」と話し、現金440万円を渡しました。購入した商品券は合わせて446万円分、プレミアム分は133万8000円に上ります。

この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。

こうした事態について田中市長は…

◆佐伯市 田中利明市長
「1人3冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」

また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は3冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。

佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。

全文はこちら
https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html

 

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複数の溜池の水が何者かに抜かれて底が見える状況になる酷い事件が発生、農業用水が不足する可能性を関係者が憂慮

1:名無しさん


「絶対に許せない」なぜ?ため池の水抜かれ…農家は憤り

 福岡県久留米市の2カ所の農業用ため池で、排水口の栓が抜かれる被害が発生した。このうち1カ所は池の水がほぼ全部抜かれ、底が見える状態だ。ため池は周囲にもあり、直ちに農業への影響は出ないが、関係者は田植えの時期を前に「少雨が続けば約1カ月分の農業用水が不足するかも」と心配する。抜かれた栓は現場に放置され、「犯行動機」は謎。県警久留米署は、水利妨害などの疑いで調べている。

 現場は、いずれも同市藤山町の「神野池第2堤」と「キロメキ池」。管理する水利組合によると、組合員が28日に第2堤で複数の木栓が抜かれているのを発見。町内の他の8カ所を調べ、キロメキ池でも被害を確認した。

 神野池の第1堤(貯水量約4万トン)の被害はなかったが、それより小さい第2堤は水が約9割抜かれ、キロメキ池(同約3万トン)も約3割減ったという。いずれのため池も階段状で水位に応じて複数の排水口がある。栓が自然に抜ける状態ではなく、抜かれた栓は現場に残されたままだった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74952794c0eae449f2a0127aacbddee78dfd6bec

 

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札幌地裁が原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡す、北海道の電力供給は大丈夫なのか?

1:名無しさん


北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。

北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。

この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。

原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。

泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

 

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財務省が降雪地帯の住民を冬場だけ平野に移住させて除雪費を節約するプランを提唱、案の定ツッコミが殺到している模様

1:名無しさん


市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf


歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

 

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バブル状態だった「歩くだけで儲かる仮想通貨STEPN」が一時-30%を超える大暴落を記録、購入者たちが衝撃を受けまくり

1:名無しさん




仮想通貨市場ではバブルとなっていたSTEPNだが、中国でのユーザーの取引を禁止すると運営が公表したことによりSTEPNのトークンであるGSTとGMTが暴落。SOLもSTEPNで使われていたこともあり連れ安となった。

https://hedge.guide/news/bitcoin-market-report-0527-bc202205.html

 

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ロシアの戦費調達が困難になり戦争継続が難しい状況に突入、ハイテク部品の調達はできず廃品利用に頼る有様

1:名無しさん


 ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。

ロシア国債は6月23日にドル建て国債2本の約2億3500万ドル(約298億円)、24日にドル建ての約1億5900万ドル(約202億円)の利払い期限を迎える。期限内に利払いできなかった場合や、契約以外の通貨で支払った場合、15~30日間の猶予期間後にデフォルト認定される可能性が高い。年内に利払いなどの支払期限を迎えるロシアの外貨建て国債の支払いは計約20億ドル(約2540億円)にのぼる。

米国や欧州連合(EU)はロシア中央銀行の海外資産を凍結し、ロシアの銀行との取引を制限している。さらに米財務省はロシア国債の利払いを米国人が受け取れる特例措置を終了させ、ロシアは外貨での支払いが難しくなった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb95ceb967986a7965fb20b7b8f1c87f5b34688

 

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「子供が落としたパンを拾ってレジで悲しそうに精算した」と目撃者が新品に交換しなかった店員を批判、少々冷たいなと思いました

1:名無しさん


客が好みの商品をトレーに載せてレジまで持って行く方式を取るパンの店は少なくありません。でも、精算前に、うっかりパンを床に落としてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。客が買い取るべきなのか、それとも店に無償で交換してもらうのか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」では、一人で店に来て、誤って複数個のパンを床に落とした子どもの話が寄せられ、熱い議論になっています。

トピ主「理不尽」さんは、パンの店に一人で来ていた小学1~2年生くらいの子が誤ってトレーからパンを落としてしまったのを見かけました。その子は、落ちたパンを拾い集めてレジに持って行き、精算。そのパンを持って悲しそうに帰って行ったというのです。店員は、その子の様子に気づいていながら、一言も声をかけずに淡々と精算したそうで、トピ主さんは「少々冷たいなと思いました」と言います。そして、「(パンを)落としたのは自分の責任なので買い取るのが当然なのか、お代は取らず交換してあげるのか、どちらが正しいのでしょうか? 私はこういった商売の経験がないので正解がわかりません」と発言小町で問いかけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8169728de8c18eb7b0e579d451f172d74d5948

 

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香川県で「うどん」を燃料にしたうどん燃料発電システムが開発中、高松市が1年間の実証実験を開始

1:名無しさん


高松市は、市内で廃棄される讃岐うどんを燃料にしたバイオマス発電の実証実験を6月から開始する。期間は1年間。市東部下水処理場(同市屋島西町)で行っている汚泥を使った発電事業を強化し、食品ロス削減にもつなげていくのが狙い。

 東部下水処理場では、2016年2月から下水汚泥の発酵処理で発生するメタンなどのガスを燃料に発電事業を行っており、年間約250万キロワット時を四国電力に販売、約1億円の収入を得ている。しかし、夏場など下水道内が高温となる時期には、汚泥処理以前に発酵が進み、ガスの発生量が低下。発電量が通常の半分程度にまで落ち込むという課題を抱えている。

 「その低下分を補うには、タンクへの有機物の追加投入が有効。そこで、廃棄される食品、特に香川県内で大量に出る廃棄うどんが利用できないかと考えた」と市下水道施設課。国土交通省の支援も受け、同市の製麺会社「さぬき麺業」と提携。6月3日に協定を正式に締結し、実験を開始する。

 同社からは、毎月、製麺時に出るうどんの切れ端400~600キロが試料として提供される予定で、市は1年間をかけて、タンクへの投入量とガスの増加量を調査。バイオマス発電の効率稼働に向けた有効性と安定的な運用の在り方などを検証していく。

全文はこちら
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1267254

 

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持続化給付金9億6千万円を家族ぐるみで不正受給した一家が逮捕、父親は家族を見捨てて国外逃亡した模様

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfac49ee647304b0d037088e68c87decae1e6b9

家族ぐるみで新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は30日、三重県内に住む谷口光弘容疑者(47)を詐欺容疑で指名手配して写真を公開したほか、家族3人を同容疑で逮捕し発表した。

 光弘容疑者は海外に出国したとみられる。

 同庁は、光弘容疑者らの家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみている。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模という。

 逮捕されたのは、光弘容疑者の妻で会社役員谷口梨恵容疑者(45)、長男で職業不詳の大祈(だいき)容疑者(22)、次男(21)=事件当時19歳=の計3人。

 捜査2課によると、3人は2020年6~8月、兵庫県や東京都などの20~50代の男女3人の依頼を受け、コロナ禍で売り上げが減ったなどとする虚偽の内容の申請をし、持続化給付金300万円を国からだまし取った疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。

 3人はいずれも光弘容疑者の指示を受け、次男が名義人に代わって作成したうその確定申告書を税務署に提出して申告書の控えを入手し、妻と長男が申請手続きをしていたという。同課は、光弘容疑者が家族だけでなく複数の知人にも同様の役割を与えるなど十数人からなるグループを作り、不正申請を繰り返していたとみている。

 光弘容疑者らグループは「誰でもお金がもらえる」とセミナーを開いたり知人の紹介を受けたりして、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上について不正に給付金を受け取っていたという。給付金が振り込まれた名義人からは、1件あたり十数万~数十万円の報酬を得ていたとみられる。

 20年8月ごろ、持続化給付金事務局から警視庁に相談があり事件が発覚。光弘容疑者はその2カ月後にインドネシアへ出国したという。

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