金利引き上げ、景気萎縮などの余波でマンション価格の下落幅がさらに拡大している。ソウルのマンション売買価格はここ10年の、首都圏のマンション売買価格も2012年5月の相場調査開始以降、最大の下げ幅を記録した。

　29日に発表された韓国不動産院の「週間マンション価格動向」によると、今週（26日現在）のソウルのマンション売買価格は先週に比べ0.19％下落した。先週の-0.17％より下げ幅が拡大しており、2012年9月最終週（-0.21％）の調査後の10年間で最大の下げ幅だ。週単位で18週連続の下落だ。ソウルだけでなく京畿道（-0.27％）と仁川（インチョン、-0.31％）のマンション売買価格も先週より下落幅が拡大したことで、首都圏全体で先週（-0.23％）より大きい-0.25％の変動率を示した。今週の首都圏のマンション価格の下落幅は、2012年5月の韓国不動産院による相場調査の開始後、最大。

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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44690.html

大宇建設は信用格付けＡ（安定的）にもかかわらず、先月、社債ではなく「プライマリー債券担保付証券（Ｐ－ＣＢＯ）」で８００億ウォン（約８０億円）を調達した。

Ｐ－ＣＢＯは、信用度が低くて（ＢＢＢ以下）社債発行が難しい中小企業が信用保証基金の保証を受けて発行する証券だ。利上げと不動産景気沈滞の雰囲気の中、大企業の大宇建設までが政府機関の保証に頼ったということだ。政府が新型コロナ危機対応レベルで大企業にもＰ－ＣＢＯ発行を認めた点を活用した。大宇建設がＰ－ＣＢＯで資金を調達したのは今回が初めてだ。<中略>

米国債の金利が上がれば韓国国債の金利も同時に上がるしかない。

信用度が高い米国（Ａａａ級）が利子を多く出せば資金が米国債市場に移動するため、信用度が低い韓国（Ａａ２級）はより多くの利子を出してこそ資金を調達できる。国債より信用度が低い社債の金利はさらに急激に上がるしかない。

企業は高金利を上乗せして資金を借りるか、資金調達をあきらめるしかない。金利が上がれば債券価格は下がる。例えば年３％の利子を受けることができる従来の債券の価格は、市場金利の上昇で年５％の利子を出す新しい債券が出てくれば投資魅力が落ちるしかないからだ。こうした理由で機関投資家は金利引き上げ時期には債券投資を先延ばしする傾向が生じる。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296109?servcode=300&sectcode=300

ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。<中略>

これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

ウォン安が急進し、株は下がり、国債の利回りも急騰するという事態で、韓国の金融当局はドタバタになっています。

以下は韓国債3年物の直近のチャートです（チャートは『Investing.com』より引用：日足）。



↑2022年09月28日15：49時点。利回りは「4.216％」。

利回りが急騰しているのは、韓国債が売り込まれているからです。

利回り急騰は危ない兆候です。なにせ国債が売り込まれているというのは国の信用が毀損されていることを意味しますし、国の資金調達にも多大な影響があるからです。

「これはいかん！」というわけで――。

2022年09月28日、韓国の企画財政部は緊急で韓国債の買い戻し（バイバック）を行うことを発表しました。国債市場での需給バランスを調整して、利回りの急騰を避けようというわけです。

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https://money1.jp/archives/90194

韓国の株価指数急落に金融委員会が証券市場安定ファンド組成を準備するなど対策に乗り出した。強いドルの恐怖に狼狽売りが続く株式市場に心理的安全弁を提供するという趣旨だ。金融当局は株式市場の変動性がさらに大きくなる場合、空売り全面禁止のカードを切ることも検討している。

金融委員会は２８日、キム・ソヨン副委員長の主宰で金融市場合同点検会議を開きこうした案を話し合った。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．４５％下落の２１６９．２９で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが終値で２２００を下回ったのは２０２０年７月２０日の２１９８．２０から２年２カ月ぶりだ。

金融委員会は証券市場安定のため証券市場安定ファンド組成を本格的に準備することにした。証券市場安定ファンド構成に向けた証券関連機関など出資機関とすでに実務協議にも着手した状況だ。金融当局は、証券市場安定ファンドを作る場合、市場の不安心理解消に一定部分役立つと予想した。キム副委員長は「証券市場安定ファンド再稼働など金融市場の変動性緩和措置を適時に実行できるよう十分に準備するだろう」と話した。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296048?servcode=300&sectcode=310

韓国は異常に自国の格付けを気にします。1997年のアジア通貨危機時、2008～2009年の韓国通貨危機時には格付けが下がっているのです。

他にも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんが大統領が就任する直前、2003年02月10日、『Moody’s（ムーディーズ）』が「positive」から「negative」に引き下げたことがあり、本件は文在寅さんが自伝『運命』が悔しそうに記しています。

国の信用格付けが下がると、資金調達コストが上がってドル建てで資金を調達する韓国政府、企業が困るのです。また、信用格付けが下がると資金流出の懸念が高まるので、こちらも困ったことになります。

韓国の金融当局は、毎年、世界的な信用格付け会社『S＆P』『Moody’s（ムーディーズ）』『Fitch（フィッチ）』とそれぞれ協議を行っています。

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https://money1.jp/archives/90036

現代オイルバンク、ハンファソリューション、SKハイニックスなどが、投資計画を相次いで白紙化した。高為替レート·高物価·高金利の「3高」風が吹き込んで収益性が悪化し、資金調達費用が急騰したためだ。企業を巡る投資環境が日増しに悪化しており、投資計画を諦める企業はさらに増える見通しだ。

27日、韓国金融監督院（金監院）によると、現代オイルバンクは、忠清南道瑞山の大山工場に3600億ウォン（約360億円）を投じて推進する原油精製設備（CDU）·減圧蒸留器（VDU）設備投資を電撃中断したと公示した。 CDU·VDUは、原油を沸かしてガソリン·軽油·中質軽油などの精製油を生産する中核設備だ。

同社は2019年、これらの設備への投資を決めた。しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡散すると、投資時点を延ばしてきたが、今回の計画を電撃撤回した。現代オイルバンク関係者は「原材料価格と人件費が暴騰し、工事を継続しにくい環境が造成された」として「収益性もますます悪くなるうえに今後、原材料市場を合理的に予測しにくくなったのも投資をあきらめた背景になった」と話した。

ハンファソリューションも、1600億ウォン（約160億円）を投じる硝酸誘導品(DNT)生産工場設立計画をやめると7日電撃発表した。DNTは、家具内装材·自動車シート用ポリウレタン原料だ。同社関係者は「各種原材料価格が急騰し投資費が予想水準を上回った」として「ロシア·ウクライナ戦争などで原材料調達条件も悪くなり投資を撤回する」と説明した。

SKハイニックスも6月、忠清北道清州のM17半導体工場増設を保留した。半導体メモリー市場が低迷するとの観測が出ている上、物価が高騰し、投資費が膨らむ懸念が働いた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8eea89ae93200366a08149717e98384f85426e38