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35件のコメント

サムスン電子のスマホ生産能力が大幅に削減されると決定した模様、主要サプライヤーに対応を示唆

1:名無しさん


サムスンが2022年のスマートフォンの目標生産台数を10%引き下げたと報じられている。世界的なインフレ高進と、ウクライナでの戦争をめぐる不安から、需要が低下しているためだという。

 同社のサプライヤーが韓国の主要日刊経済紙である毎日経済新聞に伝えたところによると、サムスンは当初、2022年末までの生産台数として3億1000万台を見込んでいたが、これを2億8000万台に引き下げたという。

 米国時間5月26日には、Appleの「iPhone」生産台数についても、アナリスト予測の2億4000万台よりも少なくなるという報道があった。それによると、iPhoneの生産台数は2021年と同水準の2億2000万台で、アナリスト予測よりも2000万台少ない。理由として、地政学的問題、インフレ、為替相場変動に加えて、2020年初頭にパンデミックが始まって以来ハイテク業界を悩ませ続けている、部品不足と新型コロナウイルスによる混乱など、さまざまな世界的要因が挙げられていた。

 毎日経済新聞の記事にあるスマートフォン需要低下の理由はそれより少なく、具体的には、インフレによる消費者支出の鈍化と、ウクライナでの戦争による欧州東部の販売の落ち込みだ。もっとも、サムスンの新しい生産目標とされる2億8000万台は、2021年の出荷台数2億7000万台よりは高い。

https://japan.cnet.com/article/35188137/

 

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24件のコメント

三菱UFJ銀行が導入した次世代型認証技術が利用客がいなさすぎて廃止に追い込まれた模様、セキュリティ面では極めて強固であった

1:名無しさん


三菱UFJ銀、窓口やATMの「手のひら認証」来春にも廃止…利用者減少で

 三菱UFJ銀行は、来春にも店舗の窓口や現金自動預け払い機(ATM)で、手のひら静脈を使った本人確認を廃止する方針を固めた。本人を認証する次世代の技術として2004年に導入したが、インターネットバンキングの普及で、利用者が減っているためだ。

全部全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220529-OYT1T50143/

 

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63件のコメント

IT人材を薄給で酷使し続けた日本企業が今になってダメージを受けまくり、今までのやり方を特に反省せず

1:名無しさん


IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/

 

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30件のコメント

JAFの無料サービスを姑息なやり方で悪用し続けたブローカーら、JAFに訴えられて賠償金を支払う羽目に

1:名無しさん


無料ロードサービスで中古車搬送、ブローカーらに賠償命令 JAF側にも過失

故障車や事故車を運ぶ日本自動車連盟(JAF)の無料ロードサービスを巡る民事訴訟で、商用車両の運搬に使うため、約5年間にわたり不正利用を繰り返したとして、大阪地裁が中古車販売業者らの不法行為を認め、JAF側に約2800万円を支払うよう命じた。中にはロードサービスの出動要請が800回を超えた被告もおり、不正は一見して明らかとも思えるが、判決は賠償額の算定にあたりJAF側にも相当な過失があったと認定した。

訴訟で最大の争点となったのは、そもそも無料ロードサービスを商売目的で使うこと(商用利用)が禁止されていたのか否か。というのも、JAFが平成30年5月施行の利用約款で定めるまで、商用利用の禁止規定は存在していなかったからだ。

JAFのロードサービスは会員と非会員で異なる料金制度となっており、動かなくなった車の牽引(けんいん)は、JAF会員であれば15キロまでは無料、非会員であれば1キロあたり720円(26年改定時)-などと設定されていた。JAF側が大阪地裁に起こした訴訟で、被告とされたのは大阪府内の中古車ブローカーや中古車販売会社の代表、従業員ら4人。いずれもJAFの個人会員で、商品の中古車をオークション会場に運んだり、修理を頼まれた車を工場まで搬送したりするのに、ロードサービスを使っていた。

訴訟では、約款で禁止された30年5月よりも前の商用利用が、不法行為に当たるかが争われた。

JAF側は、偶発的な事故や故障への対応が目的とホームページ上で記していたことなどを挙げ、「規定がなくても商用利用が禁止されていたことは明らかだ」と主張した。一方、被告らは「商用を理由に、ロードサービスを拒否されたことはない」と反論、商用利用の禁止を認識する機会はなかったと訴えた。

https://www.sankei.com/article/20220529-43ZMQ44IMJMNBB53L2MRNQ4SEA/

 

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韓国旅行会社が発売した日本ツアーがあっという間に売り切れたと判明、業者側は更なる需要に期待中

1:名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増している。<中略>

 最も増加率が高い地域は日本で、約7倍に増えた。以下欧州、ベトナム、グアム、サイパン、タイなどの順だった。

 同社の関係者は、「出入国時にPCR検査とともに迅速抗原検査の結果を提出できるようになった点も旅行需要の回復に影響を与えた」と説明した。

 このほか、ベリーグッドツアーも今月14~27日の海外旅行予約件数が1~13日に比べて約25%増えた。

 なかでも25日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から2時間で売り切れた。予約数は1924人と、ここ5カ月間の日本旅行の予約数(286人)の約7倍に上った。

 同社の日本チーム長は「3年間とても大変だったが、1日に2000人近くが日本行きの商品を予約し、涙が出た」としながら「困難に耐えてきたかいがある」と話した。

 一部からは、政府が出入国時の防疫をさらに緩和することを望む声も上がっている。

 業界関係者は「13日に発表された方針に旅行業界がこれまで要求してきた内容が相当部分反映されたのは事実だ」としながらも、「国際線の航空便が増え、入国時にワクチン接種の有無のみを確認するようになれば旅行心理はさらに回復するだろう」と述べた。

全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220527003800882?section=news

 

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試合中に暴言を吐いたC大阪のMF乾貴士、依怙地になったせいで2年間飼い殺しになる因果応報ルートに突入

1:名無しさん


C大阪の森島寛晃社長は28日、オンラインで取材に応じ、MF乾貴士(33)について「ミーティングを重ねながら、復帰に向けていいタイミングを話している状況」と現状を説明、合流時期などは明言しなかった。

乾は4月5日の柏戦で途中交代した際に暴言を吐くなど不満の態度を示した。試合後の話し合いでも反省の態度を見せなかったことから、4月17日の福岡戦から公式戦6試合の出場停止処分を受けた。

 クラブ側は騒動当初は放出の意思を持っていたが、今月14日の名古屋戦を最後に処分は解除され、森島社長やクラブ幹部らと数回の面談を実施。同社長は「和解もしっかりしている」と話し、すでに練習合流の許可を出しているものの、関係者によると、乾自身が固辞しているという。

一部報道では今夏の退団で調整中と報じられたが、クラブ側は容認しておらず、また設定された移籍金の減額をする意思もない。乾の推定年俸は2億円近くで、契約は来年まで残っている。移籍金額は1億円を超えるとみられる。

 来月2日には34歳。18年W杯ロシア大会で2得点1アシストをマークして日本代表の決勝トーナメント進出に貢献した希代のテクニシャンが、最悪の場合は契約満了まで“塩漬け”にされる可能性まで出てきている。

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/05/29/kiji/20220528s00002179713000c.html

 

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高価な特注桐箪笥を「サカイ引越センター」に預けるも行方不明に、サカイ側は賠償額でゴネて裁判に突入

1:名無しさん


 引っ越しで預けた 桐きり ダンスを紛失したとして、大阪市の女性が「サカイ引越センター」(堺市)に700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁は、同社に300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。25日付。

 判決によると、女性は2014年、市内のマンションへの引っ越しを同社に依頼。桐ダンスを運ぶ際に階段が障害になって搬入できず、担当者の提案で同社の倉庫に一時保管した。

 女性は15年に別の住居へ転居することになり、引き取ろうとした際に紛失が判明した。

 西岡繁靖裁判官は判決で、社内で保管の引き継ぎがなく、倉庫内の整理で廃棄された可能性が高いとし、「ずさんな管理で故意に匹敵する重過失があった」と指摘。タンスは女性の父親が約30年前、女性の結婚に向けて特注で作ったとして損害額を250万円、中に入れていたブランド服は50万円と算定した。

 同社は訴訟で損害額については争っていたが、紛失の過失は認めていた。「判決を受け取り次第、対応を協議する」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220526-OYT1T50201/

 

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大手中古車販売会社がナンバーなしで公道を違法走行していたと判明、注意を受けるも開き直った様子を見せた

1:名無しさん


 

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地主を騙った不法投棄者が住民の機転で嘘を見破られてあえなく御用、地主なら当然わかるはずのことだ

1:名無しさん


沖縄県警名護署(大城盛和署長)は23日、廃棄物処理法違反事件の検挙に貢献したとして、名護市真喜屋の新里誠さん(54)に感謝状を贈った。新里さんは不法投棄の現場を目撃し、不審者にその場で声かけした。「地主だ」と主張する相手へ地元の人なら分かる質問をし、答えに窮する様子に不法行為を確信するなど、とっさの判断も光った。(北部報道部・西倉悟朗)

■スマホで動画を撮影

 新里さんは昨年12月、市奥武島で墓掃除をしていた際、近くの山林へ強引に進入する軽トラックを目撃。その後「パンパンパン」と何かを地面にたたき付けるような音を聞き、不審に思い近づいた。

 すると男が軽トラの荷台から船体の一部とみられるごみを捨てているのを発見。スマホで動画を撮影しながら「何をしているのですか」と声をかけた。

 男は「片付け」と答え、慌てた様子で捨てたごみを回収し始めた。さらに地主だと主張したという。

■不法投棄は許せない

 新里さんは、地主なら当然分かるだろうと、周辺の道路工事の立ち退き料を問いかけたが返答しなかったため、不法投棄だと確信したという。後日、名護署に撮影した動画を提供。車両ナンバーや当時の状況も伝え、検挙につながった。

全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965710

 

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Amazon Japanが委託した運送会社が脱法的手段で労動者を酷使した件にメスが入った模様、物流業界の正常化が始まった?

1:名無しさん


 ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。

 関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」(埼玉県吉川市)。春日部労基署(埼玉県春日部市)が1月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間(1日8時間)を超えて働かせたなどとしている。

は、個人ドライバーと、1日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。

全文がこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220528-OYT1T50206/

 

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電力需給の逼迫に備えて経産省が企業に極めて強硬手段を用いる意向を示唆、力付くで電力消費量を減らす

1:名無しさん


政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金 | 共同通信

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、(略)

全文はこちら
https://nordot.app/902836285991895040

 

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ソニー製のイメージセンサーが2年以内に一眼レフの性能を超えると関係者が指摘、静止画では画質を超えるだろう

1:名無しさん


スマホの画質は2024年に一眼カメラ超え、ソニーGが見通し示す
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12937/

 「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ(SSS)代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1)などが組み合わさることで実現するという(図1)。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。

 

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財務省の財政再建派が提言をゴリ押ししようとして財政健全化推進本部が大揉め、財政積極派の主張はとても受け入れられない

1:名無しさん


■2025年度の財政再建目標、堅持か否か

現在、両派の対立の焦点となっているのが「2025年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する」という従来からの政府目標の取り扱いだ。<中略>

政府は自民党の提言を受け、6月にも経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を策定。これに沿ったかたちで2023年度予算の編成作業に入るのが、例年の流れだ。

しかし、党内が真っ二つに割れる中、正反対の提言を出されては、政府内の調整は難しくなる。このため、両本部の事実上のトップである安倍氏と麻生氏が水面下で調整を重ね、提言内容の修正を重ねるなど、対立の激化を避けようとしてきた経緯がある。

実際、財政政策検討本部がまとめた17日の提言は「カレンダーベースでの目標設定がマクロ経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならない」と指摘したものの、政府目標については「十分に検証するべきだ」とするにとどめた。「目標の凍結など過激な文言はあえて控えた結果だ」(関係者)という。

これに対し、財政健全化推進本部の提言の取りまとめはもめた。財政再建を前面に出した提言を取りまとめようとしたため、19日の会合が紛糾。財政政策検討本部の幹部も乗り込み「約束違反だ」と反発するなど一触即発の事態となり、提言の決定は翌20日に持ち越された。

■自民党内の対立は財務省にとって悩みの種

背景には、財政に対する見方の違いがある。

安倍氏をはじめとする積極財政派は「政府はまだまだ借金ができる。心配はいらない」として財政再建は当面、必要はないと主張する。
安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言(J-CASTニュース 会社ウォッチ2022年05月22日付「『日銀は政府の子会社』…安倍氏発言は本音か?焦りの表れか?」参照)も、積極財政路線の延長上のものだ。

これに対し、財政再建派は「日本の財政は既に危機的な水準だ」とみる。さらに財政を悪化させる財政積極派の主張はとても受け入れられない、というわけだ。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/27438012.html?p=all

 

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脱サラして蕎麦屋を始めた早期退職者が全財産を速攻で使い果たす悲劇が発生、友人や親戚も来なくなった

1:名無しさん


脱サラして「古民家そば店開業」なぜ失敗? 地方移住への憧れが生む落とし穴
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d607da82b4e8f15cc80c3dbf274959da6e8996f

近年、地方移住がブームだが無謀な計画で“第2の人生”を台無しにしては元も子もない。定年退職後に陥りやすい、地方移住の落とし穴にはどんなものがあるのか? 実例をもとに考察してみよう。

 55歳で早期退職した静岡県在住の男性・Aさんは脱サラして事業を興すも失敗。思い描いていた「憧れの田舎暮らし」と「悠々自適な生活」は叶わなかった。Aさんは、当時のことをこう振り返る。

「もともと“田舎暮らしもいいな”と思っていたので、東京から妻の出身地である静岡県の山間部に移住しました。せっかく第2の人生をスタートさせるのだから、趣味のそば打ちを極めてそば職人になろうと1年間修行して自分の店を開きました。古民家を改修して雰囲気のある本格的な手打ちそば屋をと思ったのですが……初めの頃は足を運んでくれた妻の友人や親戚もそのうち来なくなり、客足が途絶えて2年で閉店しました。未経験からの脱サラは甘くなかったです

 肩を落とすAさんは古民家のリフォーム代や材料の仕入れ費用、生活費で退職金のほとんどを使い果たしてしまったという。こうした失敗談は、Aさんに限った話ではなではない。では、定年後の地方移住を成功させる秘訣はどこにあるのか。地方移住者を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の担当者が指摘する。

「田舎暮らしがテレビや雑誌で頻繁に取り上げられ、そういった情報で成功例だけを見た人が準備も十分でないままに田舎に移住してしまうケースが少なくありません。“農ある暮らしで悠々自適”といったイメージ先行で決めてしまうと現実の厳しさに挫折しやすい。

 地方移住を成功させるには『仕事』『住まい』『地域との繋がり』という3つの課題があり、それらをクリアしていく必要があります。田舎は意外とお金がかかるので生活費を補う仕事があるか、住める状態の住居を確保できるか、地域住民とやっていけるコミュニケーション能力があるかが問われます。その上でどういう生活をしたいのか、できるのかを考えて妥協点を見つけていく。地方移住が目的になってしまうと厳しいでしょう」

 

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ロシアがイランとの物々交換による貿易を開始、イランに資源を輸出して工業製品を輸入する模様

1:名無しさん


西側諸国からの経済制裁を受けるロシアとイランが物々交換を始めることがわかりました。

 ロシアメディアによりますと、ロシアとイランは物々交換による貿易に合意しました。

 ロシアは鉄鋼や鉛、アルミなどの原材料をイランに供給する代わりに、自動車部品や発電所のタービンなどをイラン側から受け取るということです。

 ロシアのノバク副首相がイランを訪問し、タービンや自動車の部品などロシアが必要とするリストをイラン側に渡したということです。

 プーチン大統領は26日、ロシア経済は制裁によりかえって強力になりつつあるなどと訴えました。

 ロシアは、欧米の自動車会社などの撤退後もロシア側が工場を買い取り製造を続けるとしていますが、ロシア国内だけですべての部品を製造することはできず、技術的に可能なのか疑問視されています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000256172.html

 

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日本の対外純資産が400兆円を突破して過去最大の状況に、海外からの対日投資も大幅に増加中

1:名無しさん


財務省は27日、日本の対外純資産が2021年末時点で411兆1841億円だったと発表した。2年ぶりの増加で過去最大となった。20年末時点に比べて円相場が円安に振れ、企業や政府などが海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で増えた。日本は31年連続で世界最大の純債権国となった。

対外純資産は日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ「対外資産」から海外投資家などへの「対外負債」を差し引いたもの。鈴木俊一財務相が27日の閣議で報告した。

海外資産の残高は前年比9.2%増の1249兆8789億円に上った。国内企業によるM&A(合併・買収)などを通じた直接投資が増えた。21年末時点の円相場は1ドル=115円12銭と20年末に比べて1割超の円安・ドル高だった。円安が外貨建て資産の評価額を81.8兆円押し上げた。

海外から日本への投資などを映す対外負債残高は6.2%増の838兆6948億円だった。3年連続の増加で、日本への直接投資と株式や債券などへの証券投資がともに伸びた。

対外純資産は前年比15.8%増となった。
国・地域別でみると、21年末時点で日本に次いで対外純資産が多いのはドイツで315兆7207億円となった。香港が242兆7482億円、中国が226兆5134億円で続いた。2月のウクライナ侵攻後、西側諸国から資産凍結の制裁を受けるロシアは55兆2128億円だった。世界最大の純債務国は米国で、対外純債務残高は2067兆3330億円に上った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26B630W2A520C2000000/

 

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需要逼迫により薄給で有名だった自動車整備士が「年収3倍」で引き抜かれる事例が続出、整備が追いつかない状況になっている

1:名無しさん


 なじみの自動車整備工場から届いたメールに、横浜市の会社員男性(32)は目を疑った。

 「予約がいっぱいで、入庫は最短でも1カ月後になります」

 力強い走りで知られる愛車BMW「M3」のヘッドライトがつかなくなった。今春、この整備工場に修理できるか問い合わせたが、「予約で手いっぱい」と断られた。かつてなら1週間も待てば受け入れてもらえた。男性は車好きとして今後を案じる。

 「エンジンやタイヤの故障だったら、もっと困っていた。すぐに直せない状況が続くのなら、車を保有することも不安になる」

 埼玉県内を中心に整備工場を構える中嶋自動車工業(さいたま市)に、整備士を勧誘するこんな電話がかかってくるようになったのは5年ほど前からだ。

 「年収3倍を約束するので、別の工場で働きませんか」

 電話の主は自動車整備士を派遣する人材会社だった。

 中嶋自動車には、約30人の整備士がいる。「顔が見える整備工場」をめざそうと、店ごとのホームページ(HP)に整備士の写真と名前を載せていた。人材会社の担当者はそれを見て電話し、それぞれの整備士に取り次ぐよう名指しで依頼してきたのだ。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5T6F2CQ5SULFA019.html

 

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ロシア保有の航空機の半数以上は3年以内に廃棄されると専門家が指摘、鉄道運営にも既に支障が出ている

1:名無しさん


ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受け、ロシアの航空機や一部の鉄道が運行の危機に陥るとの見方が出ている。欧米製の部品が入手できず、補修に支障が出るためだ。

 米ブルームバーグ通信は22日、ロシア航空最大手アエロフロートは必要な部品の入手が困難となり、3カ月後にも一部の航空機を分解し、部品の再利用を開始する見通しだと報じた。同通信は、飛行機を運航させるための「共食い」と表現している。

 アエロフロートグループが保有する350機以上の航空機の大半は、米ボーイングや欧州エアバス製でウクライナ侵攻後に機材や部品の供給が禁じられた。ロシア経済紙コメルサントは「ロシアの航空会社が保有する飛行機の半分以上は、3年以内に分解される恐れがある」と報じている。

 「ロシア版新幹線」と呼ばれ、時速250キロで走行する特急サプサンも、運行が困難となる可能性が出ている。製造元の独シーメンスが12日にロシアからの撤退を発表。サプサンを運行するロシア鉄道は今年秋から来年春にかけて、追加で車両を導入する予定だったが、白紙となった。

 ロシアの鉄道系雑誌は「長期的には部品確保の問題が出る」と指摘。ロシア鉄道は代替部品を中国から輸入したり、国産品に置き換える方針だ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179518

 

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条例で事業制限されたメガソーラー業者が裁判所に訴えを起こすも門前払い、関連法令の要件を満たす必要がある

1:名無しさん


事業者の訴えは、門前払いに

訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」(本社=東京・渋谷区)(以下、TKM社)と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。

日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。

訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。

TKM社が再生可能エネルギー特別措置法(再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律)に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。

さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、(林地開発許可を定めた森林法など)関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/592428?page=3

 

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金利30%を信じて全資産をインド人社長に預ける事例が続出、当然ながら返ってこずに国際問題化

1:名無しさん


【独自】“消えた100億円”インド人社長を直撃…預けた金返ってこず 被害者100人超か

会社を経営するインド人の男性に預けた金が返ってこないトラブルが続出しています。その総額は100億円規模とみられていて、実態を独自取材しました。

■預けた虎の子5000万円「なくなった」

 被害に遭った男性:「(被害額は)5000万円くらい。それが、本当になくなってしまったという形。本当に、怒りが大きい」

 「5000万円もの大金をだまし取られた」と訴えるのは、都内などでダンススクールを経営する、35歳の男性です。

 男性は去年、新型コロナの影響で生徒が減り、経営的に大きなダメージを受けました。 そんななか、年末に知人の紹介で出会ったのが、都内で投資会社を経営しているという、55歳のインド人の男性です。

 被害に遭った男性:「相談する相手も、僕自身いなかった。(インド人社長から)『コロナもあって大変ですよね』『若い人を応援したい』という言葉が、何回もあったので。信用してしまった部分がある」

「横浜で生まれ育った」と話したというインド人の社長。流暢(りゅうちょう)な日本語で、投資を求めてきたといいます。

 インド人社長:「私は、大手証券会社の社長と友達。特別案件をもらっていて、5000万円を投資してくれれば、株取引で30%の利益を出して返しますよ」


https://news.yahoo.co.jp/articles/501d7ac17686a0614c439926b332735540cfe32e

 

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