レンタカーを借りたまま約３年２カ月にわたって返却しなかったとして、兵庫県警尼崎東署は１８日、横領の疑いで、同県宝塚市のアルバイトの女（４９）を逮捕した。
逮捕容疑は２０１８年１１月１３日、尼崎市内のレンタカー店で軽自動車を借り、４日後の返却期限を過ぎても返さず、２２年１月２１日まで乗り回していた疑い。「期限を過ぎた後も連絡せず使っていたことに間違いはないが、（１９年２月の）車検が切れるころまでしか乗っていない」と容疑を一部否認しているという。
同署によると、当初は１８年１１月１５日までの返却予定だったが、女が同店に電話で「２日間延長したい」と申し出た。１７日が過ぎても車は返却されず、同店が電話するも「おつなぎできません」とのアナウンスがあり、契約時の免許証の住所には別人が住んでいたという。
全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202304/sp/0016257199.shtml
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、YouTuberプロダクションのＵＵＵＭ <3990> が「売り予想数上昇」で２位となっている。
前週末１４日の取引終了後、２３年５月期の連結業績予想について、売上高を従来予想の２７０億～２８５億円から２３０億～２４０億円（前期比２．５％減～１．８％増）へ、営業利益を１１億～１３億円から５億～７億円（同４８．５～２７．９％減）へ下方修正した。
ＹｏｕＴｕｂｅショートの再生回数増加に伴い、それ以外の動画再生回数が想定を大きく下回っていることや、第３四半期以降の広告出稿意欲の低下及びインフルエンサーマーケティングの普及による案件の分散化などを原因として、マーケティング領域のビジネスが想定を下回っていることが要因。
また、既存ゲーム「脱獄ごっこ」から新規ゲーム「脱獄ごっこＰＲＯ」のユーザーコミュニティーのスイッチングに想定以上の時間を要していることや、新作ゲーム「かみながしじま」のローンチを延期したことなども響くとしている。
この発表を受けて、同社株には朝方から売りが殺到し、ウリ気配でスタートした後は気配値を切り下げる展開。午後２時時点でストップ安の６１３円水準でウリ気配となっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２２年６月～２３年２月）決算は、売上高１７１億４３００万円（前年同期比１．２％増）、営業利益４億９４００万円（同１６．７％減）だった。
https://i.imgur.com/g9ugwvd.jpg
ゴキブリを家の形の紙箱に誘いこんで捕獲する「ごきぶりホイホイ」が発売されてから、今年で５０年を迎えた。簡単に捕まえて捨てられる手軽さが好評で、ゴキブリが入りやすくするなどの工夫を重ねてきた。製造販売するアース製薬は海外にも販路を広げ、兵庫県赤穂市の坂越（さこし）工場で一括生産。虫の習性の研究所も併設し、製品開発への飽くなき探求を続けている。
◆強力な粘着剤も自製
「台紙に粘着剤を塗り、表面に凹凸を付けてから家の形に折りたたみます」
機械の音が鳴り響く坂越工場の生産ライン。担当者が説明する間に、おなじみの製品が次々に箱詰めされていく。捕獲力を生み出す粘着剤と誘引剤も同工場で製造。粘着剤は３０キログラムのドラム缶も持ち上げるほど強力だ。誘引剤はエビ、肉、野菜に特製の材料を加えているそうだが、山本隆浩工場長によると「詳しい中身は企業秘密」だそう。
約３０カ国への輸出分を含めて１日約４万８千セット生産し、年間の販売数量は約３２０万セット（令和４年）。海外の販売比率は平成１４年の８％から令和４年の約３０％まで大きく伸びている。
紙を折る機械は昭和５２年製の２台が今も現役。コンピューター制御がない古いタイプだが、定期点検を確実にして使い続ける。同社の久保浩之上席執行役員・生産本部本部長は「紙が破れたりしないよう、折り曲げ工程は歯車やチェーンなどの微妙な調整が必要」と話す。工場では２０代を中心に約１０人が工程を管理。「若手が技術を身に付ける貴重な場になっている」
◆試行錯誤で危機克服
半世紀もの間、家庭に欠かせないヒット作が誕生したきっかけは同社の経営危機だった。
昭和４０年代、同社は主力の炭酸マグネシウムが売れなくなり経営不振に陥った。４５年に大塚グループが出資し、創業家の大塚正富氏（故人）が社長に就任すると、目をつけたのが、高度成長で住宅開発が進む中で需要が膨らんでいたゴキブリの捕獲だった。大塚氏は夏にセミの鳴き声を聞いて「昔は（樹皮などからつくる粘着性の）トリモチでセミを捕まえていた」と思い出すと、紙の箱に粘着剤と餌を仕込み、捕獲後は捨てることができる試作品をつくった。
ところがゴキブリは触角が粘着剤に触れることで危険を察知して逃走。「入り口に斜面をつくって上らせれば、触角が粘着剤に当たらない」。ある社員の提案が当たり、次々にゴキブリが入り込んだ。
当初は「ゴキブラー」との名称で発売予定だったが、「おどろおどろしくて売れない」と、大塚氏が自ら「ごきぶりホイホイ」と名付け、ゴキブリを愛嬌（あいきょう）のある姿で描いたデザインも手掛けたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba7ff79c8fe05d62eb06c0975c3010a92575519
米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で銀行口座の提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。
4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CMY0X10C23A4000000/
沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。
行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。
市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄せられたという。
ビーチは市有地で、営業する際には市に申請し、許可を受ける必要がある。男性は一度も申請したことがない。
市の担当者は「ビーチを不法占拠し、宮古島市の観光のイメージを悪くしている。今後もしっかりと対応したい」とした。男性は「私にも生活があるのですぐには止められない」と返答した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1696401.html
米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。<中略>
一方、歳出・歳入法の要件のもとでも、これまでは税優遇の対象になっていた日欧韓のEVはすべて対象から外れた。日産自動車のEV「リーフ」が外れたほか、韓国・現代自動車と独フォルクスワーゲン（VW）のEVも税優遇を受けられなくなった。いずれも、車載電池に関する条件をクリアできなかったためとみられる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CCA0X10C23A4000000/
ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。<中略>
外食業界関係者はいう。
「チェーンのカレー専門店や牛丼店でも、別の場所に設置されたセントラルキッチンで一括してつくったものをパウチ袋などに入れて各店舗に配送し、店舗では温めて皿に盛り付けるなど最低限の仕上げしかしていないケースは一般的。その意味では専門店チェーンでもレトルトものを使っているともいえ、街の喫茶店で出来合いのレトルト商品を使うのは普通のことだし、いちいちゼロからカレーをつくっていたら店が回らず経営も成り立たない」
業者の購入も想定している業務スーパーで飲食店がメニューで使用する食材を購入するのは当然といえば当然だが、飲食店ではレトルト類や冷凍食品など、ほぼ出来上がっている商品を仕入れて、それを加熱などして客に提供しているようなケースは多いのだろうか。自身でも飲食店経営を手掛ける飲食プロデューサーで東京未来倶楽部（株）代表の江間正和氏に解説してもらう。
外部からの仕入れにもさまざまな形態
ある業者が繁盛店のカレー屋の店主にPB（プライベートブランド）のレトルトをつくって販売しないかという話を持ちかけたところ、頑なに断られ、その隠された理由が、そのお店は既存のレトルトを使っていたからという話を聞いたことがあります。また、「契約農家から仕入れた有機野菜使用」と謳っているフレンチレストランの職人さんが、近所のスーパーで多量の野菜を購入している姿を見たこともあります。
飲食店において、近所の業務用スーパーのレトルトや冷凍食品を仕入れて、加熱してそのまま提供しているケースは「それなりに」あります。スーパーのような店舗型でなくても、飲食店用のレトルトや冷凍食品を配達販売している専門業者はいっぱいあり、そこから仕入れた加工品を現場で加熱して提供しているお店も結構あります。ドリンク中心のお店、客単価低めのお店、職人さんのいないお店などで、仕込みをせず、既成の加工品やセントラルキッチンで調理されたものを加熱するだけで提供しているケースもあります。「委託」というかたちで他社、他店につくってもらっているケースもあります。
続きと中略部はソース先
ビジネスジャーナル 2023.04.16 11:20文＝Business Journal編集部
https://biz-journal.jp/2023/04/post_338453.html
華麗なる経歴にもかかわらず福原の人気が回復しない理由の1つが“長男連れ去り疑惑”だ。スポーツ紙記者が続ける。
「“大谷翔平似”という男性とのデート報道後に彼は離婚し“略奪愛”と報じられました。その後、男性の元妻が提訴を取り下げたことで福原サイドは“不倫疑惑”を払拭できたと考えているのでしょう。いっぽうで彼女は、台湾から長男を連れ去ったのでは、という疑惑についてはきちんと説明していません」
福原は昨年7月、本誌の直撃取材に対して、
「勝手に（長男を）連れてきたなんてことはまったくないです。せめて夏休みの期間だけでもと。8月まで一緒に日本に滞在します」
そうキッパリ語っていた。だがそれから9カ月たつが、長男は台湾に帰国していない。
「4月3日が長男の4歳の誕生日でした。元夫の江宏傑は《長い間あなたに会っていません》といったメッセージを投稿しています。そういったプライベートの事情もあり、公の場での福原の活躍の場は減少傾向にあります。
青森大学の客員准教授就任も大々的に発表されましたが、前期は6月に講義を1回するだけだそうです」（前出・スポーツ紙記者）
大学の広報担当者によれば、
「客員准教授に固定給はなく、講義をした分についてお支払いすることになっています」
収入激減のためか、彼女は恋人と同棲していた“愛の巣”も放棄せざるをえなかったようだ。
福原が都内のマンションの1室を購入したのは離婚が成立する4カ月前の21年3月。250平方メートル以上で約3億円という物件だった。
長男を日本に連れてきた直後、広いベランダで恋人や息子といっしょに水遊びも楽しんでいた。だが昨年秋ごろから彼らの姿は目撃されていない。
「そのマンションは今年3月から、家賃200万円で借り主を募集しています。購入にあたって福原さんは約2億円のローンを組んでいました。200万円を得られれば、月々のローンを返済していくことも可能でしょう」（地元の不動産業者）
恋人と、日本に連れてきた長男の生活を守るため、福原は“得意ではないこと”にも挑戦し続けていくのかーー。
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2196577/
高い利回りをうたうが、元本を大きく失うリスクもある金融商品「仕組み債」を扱う地方銀行が、8割から3割に減ったことが金融庁の調査で分かった。比較的高い利益が得られることから地銀が販売に力を入れていたが、損失をめぐるトラブルが相次いで金融庁が問題視していた。
仕組み債は、金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ債券。株価などの指標に基づいて、償還まで年率10%など高い利息が得られるとうたい、販売している金融機関が少なくない。だが、指標が下限を下回ると、元本を大きく失うリスクがある。
金融庁が11日に公表した調査結果によると全国の地銀100行のうち、2022年11月末時点で仕組み債を販売している地銀は33行。同年3月末時点の77行から大幅に減っていた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR4D72PXR44UPQJ009.html?iref=comtop_7_03
キャンプ場で木が倒れ、テントで寝ていた女性が下敷きになって死亡した事故で、従業員が周辺の木について、「毎朝確認していた」と話していることがわかった。
16日未明、神奈川・相模原市のキャンプ場で木が倒れ、テントで寝ていた夫婦が下敷きになり、妻で東京・武蔵野市に住む会社員の中村まりなさん(29)が死亡した。
倒れた木は、根元の部分が腐っていたとみられているが、キャンプ場の従業員は、警察に対し、周辺の木について、「毎朝確認していた」と話しているという。
木は、高さおよそ18メートル・太さ70cmあり、夫婦がテントを設置していた場所は、指定された区画の中だったということで、警察が事故のくわしい原因を調べている。
https://www.fnn.jp/articles/CX/515030
「マイナス０．４％」。
野村証券が予想した今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しだ。韓国政府だけでなく各種国際機関、世界的投資銀行のほとんどが１％台の成長を見込んでいる中で唯一「あまのじゃく」な動きだ。野村証券の韓国経済悲観論をどのように解釈すべきだろうか。
１７日の国際金融センターによると、世界的投資銀行８社が予想した韓国の今年の経済成長見通しは先月末基準で平均１．１％だ。バンク・オブ・アメリカが１．９％、ゴールドマン・サックスが１．６％、英バークレイズが１．５％、スイスＵＢＳが１．１％、香港ＨＳＢＣが１．０％などだ。米シティーが０．７％と１％以下で、野村は唯一０．４％のマイナス成長を予想した。それでも昨年までマイナス１．３％の成長を予想していたものが２度にわたり引き上げられた結果だ。
成長見通しを出す機関は大きく▽政府や韓国銀行など国内主要機関▽国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関▽投資銀行や国際格付け会社など私企業に分かれる。企画財政部と韓国銀行は今年１．６％の成長率見通しを維持している。ＩＭＦは直近で１１日に１．５％の成長見通しを出した。多少の差はあるが１％台の成長がコンセンサスという話だ。韓国経済が今年厳しいだろうという見通しはあちこちで出ているがマイナス成長すると分析した機関は野村証券が唯一だ。<中略>
野村証券の予測正確度に対しては議論が少なくない。２００９年の金融危機当時には韓国が６％のマイナス成長になると悲観したが、主要先進国がいずれもマイナス成長した時に韓国だけ０．８％成長するなど見通しは大きくはずれた。これに対し１９９８年の通貨危機当時には野村証券ソウル支店が「大宇グループに非常ベルが鳴っている」という報告書で大宇グループ破綻を予想したりもした。
日系企業だからと韓国を否定的にみるのではないかとの指摘に対し野村証券は「根拠なく０．４％のマイナス成長を予想できるだろうか。見通しを毎週、毎月内部で検証するが、成長率に対する論理とデータバックアップが不足すれば途轍もない攻撃を受ける」と釈明した。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「野村証券は唯一韓国経済の否定的側面を一貫し浮き彫りにして見る。韓国政府も野村証券は（成長見通しそのものより）成長見通しを下げるのか上げるのか流れに注目する」と話した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/303333?servcode=300§code=300
発売当初から入手困難な状況が続き、転売ヤーの餌食となっていた「PlayStation5（PS5）」だが、安定供給が進んだことでAmazonでも抽選販売ではなく一般販売に切り替わった。誰でも気軽に購入できるようになったが、その一方で大量の在庫を抱えた転売ヤーたちは悲劇的な状態だという。<中略>
「PS5の保証期間は購入日から1年となっていますが、転売ヤーが販売するものは購入日がかなり古いものもあります。また、PS5の保証を受けるためには必要事項（購入日、店名、製品名）が記載された購入証明書（レシート、納品書など）が必要になり、転売ヤーは購入証明書を渡さないケースも多いので、定価以下でも買う価値はないと判断されているのでしょう。Amazonですら希望小売価格以下で買えるようになった今、転売ヤーのPS5はジャンク品としか見られないでしょうから、今後はさらに大幅な値引きをせざるをえないと思います」（経済ジャーナリスト）
全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/57698
■2023 Worldwide Box Office
1位 6.78億ドル ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー
2位 4.74億ドル アントマン&ワスプ:クアントマニア
3位 4.25億ドル クリード3
13位 5600万ドル 劇場版「鬼滅の刃」刀鍛冶の里編
https://www.boxofficemojo.com/year/world/
「ふるさと納税の流出超過は他にも東京都世田谷区、港区など首都圏で起きている現象です。川崎市は地方交付税が交付されない“不交付団体”（裕福な自治体の意）でもあり、国からの補填もない。それでも、並みいる大都市を抑えて流出超過額でトップになってしまったのは、返礼品に特色が出せないというハンデがあるからでしょう」（総務省担当記者）
「流出過多は大変な負担になっている」
たしかに、ふるさと納税のサイトを見ると川崎市の返礼品は市内にある「コストコ」のクーポンや、工場のある花王の洗剤、イヤホンなど、ふるさと感は一見、ゼロである。
京浜工業地帯を抱えているからやむなくそうなるのかもしれない。では、市の財政への打撃やいかに。
「川崎は財政が裕福だからびくともしないだろうと思われるかもしれませんが、とんでもありません」
とは川崎市財政局財政部資金課の担当者だ。
「さすがに予算が足りなくなって市政が滞ることはありませんが、ふるさと納税の流出超過は大変な負担になっています。そのため、赤字分は市債の償還のために積み立てている“減債基金”から借りている状態です。総務省に対してはふるさと納税制度に制限を設けるなど、申し入れているところなのです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbce0ff5476c4e266f7cdc19afc4388e88e8561
愛知県からのお客様なんですが
— ONE STAR 金本 (@ONESTARJPN) April 15, 2023
ほぼ車検で230万円…
朝イチから
フルで点検、整備してますが
この落ち込み用を目の当たりにしたら何も書けません… pic.twitter.com/2rsV6G7PTw
言葉足らずで申し訳ないです。
— ONE STAR 金本 (@ONESTARJPN) April 15, 2023
お客様が他店で230万払って車検を受けたらしく不具合もありウチに整備で入ってきました。
「いち早く容疑者に飛び掛かっていった漁師が着ていたのが、作業服専門店・ワークマンのベストでした。事件現場の映像が度々メディアで流れる中、漁師が着ていた雪の結晶が描かれている派手なベストに目がいった人も多かったのではないでしょうか。
これがすぐにネット上でワークマンのものだと特定され、『ワークマンは今すぐあのベストを増産したほうがいい』『これからあれは“英雄ベスト”と呼ばれる』『漁港おじさんの効果で売り上げが上がるのではないか』などと話題になっているのです」
漁師が着ていたものは、ワークマンのベストの中でも、“軽いが裏地がフリースになっているため暖かい”という特徴が売りの「防寒ウィンドシェルベスト」。ネット上では「あの漁師のおじさんが着ていた防寒ベストを探しにワークマンに行ったが、残念ながら売り切れていた」「再販してほしい！」などという声まで相次いでいるのだ。
「最近のワークマンといえば、作業着以外にも、防寒・防水などの機能性は高いが普段着としてお洒落に着ることができる服も増えている。今回漁師が着ていたベストも『よく模様を見たらお洒落で驚いた』という声も上がっている。
これまでは作業着専門店として、現場作業をする人たちから愛用されてきたワークマンですが、一気に一般層に流通するようになるかもしれません」
容疑者にヘッドロックした漁師が着ていた「ワークマンの防寒ベスト」に再販を求む声が相次ぐ
https://news.livedoor.com/article/detail/24069258/
セガ、「アングリーバード」買収へ 1300億円規模 米報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は14日、セガサミーホールディングスがフィンランドのゲーム会社ロビオ・エンターテインメントの買収で近く合意する見通しだと報じた。
約10億ドル（約1300億円）規模。人気ゲームアプリ「アングリーバード」シリーズを手掛けるロビオを傘下に収め、収益基盤を強化する狙いとみられる。
ロビオは2003年創業。09年に提供を始めたアングリーバードはダウンロード数が50億件に達する。おもちゃやアニメ、映画へと、コンテンツの多角化にも成功した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f88746c8c7d7c9da69e1bcf8255ddde7e546eb30
アングリーバード
アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。
2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。
中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。
2023年第1四半期
半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）
※（ ）内の％は対前年同期比の増減
個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103819
世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を製造する電池メーカーＡＰＢ（本社福井県越前市庄田町、堀江英明社長）はこのほど、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、同電池の共同開発に向けて連携することで基本合意した。ＡＰＢは越前市の武生工場で大規模量産化の技術確立に取り組んでおり、堀江社長は「世界最大の総合エネルギー企業との連携は技術革新を加速させ、世界展開に向けて将来的な（石油由来の）樹脂素材の供給源の確保にもつながる」と強調した。
全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来品と比較してモジュール（組電池）当たりのエネルギー密度が高く、発火リスクも低い。製造工程も従来に比べてシンプルで、大規模量産化できれば製造コストを低減できるという。
ＡＰＢは２０２１年５月に武生工場を開所し、今年１月には本社を東京から移した。現在は大規模量産化に向けた高速製造ラインの開発に取り組んでおり、堀江社長は「高速大量生産に向けた要素技術の大きな課題は解決した。あと１年程度で技術確立したい」と話す。高速製造にめどが立てば、年８ギガワット時の蓄電量に相当する全樹脂電池を製造できる量産工場を県内に建設。２６年度から稼働させ、再生可能エネルギーの蓄電向けなどに販売する方針だ。
全文はこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1763905
「アニメホテル」5月末で閉館 集客苦戦が続き 埼玉・所沢
出版大手KADOKAWAは、「ところざわサクラタウン」（埼玉県所沢市）にある「EJアニメホテル」の営業を5月末で終了すると発表した。
同社は、開業以来集客に苦戦したことなどを挙げ、将来にわたる収益確保は困難との見通しを示した。以降の施設利用方法は未定。
同ホテルは「好きな物語に、泊まる」を理念に2020年10月に開業。33室あり、人気アニメや漫画、ゲームなどと連動したサービスを提供していた。【清藤天】
https://mainichi.jp/articles/20230404/k00/00m/020/027000c
