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36件のコメント

インド企業が国際的な不正に集団関与している事実が発覚、欧米が把握できないように格安原油を転売中

1:名無しさん


ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
産地を偽り大西洋一帯に輸出

米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日(現地時間)に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。

 同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン(アルキレート)が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物(短期契約)市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。

 ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30%ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33%、米国への輸出は43%増加している。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html

 

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57件のコメント

持続化給付金の詐欺集団に名義貸しした学生、金は一銭ももらえずに前科だけが付く最悪の状況に

1:名無しさん


 新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら7人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、LINE(ライン)で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら10~20歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。

事件では、2020年8月頃に持続化給付金100万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)ら20歳代の男女7人が詐欺容疑で逮捕された。約200件の不正受給を繰り返し、約2億円を不正に得たとみられる。

 捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば2倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。

 勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告(27)(詐欺罪で起訴)が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告(24)(同)も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。

 確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約2割をメンバーで分け合った上で、残り8割を暗号資産のマイニング(採掘)を行うとする事業に投資していたという。

 名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した男(31)も中心人物の一人とみて行方を追っている。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/

 

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10件のコメント

料金値上げで批判された「DAZN」が更なる仕様改悪をしでかして非難轟々、ユーザーの不満が高まっている

1:名無しさん


スポーツ配信「DAZN」月3000円なのに “広告アリ” で非難轟々…「英サッカー放映権」取得難航も

 2022年1月に大幅な値上げを発表して賛否両論を巻き起こしたスポーツライブ配信サービス「DAZN」が、また新たな火種を抱えている。<中略>

「DAZNに対して、いまユーザーから不満が上がっているのは、“広告導入” についてです。前々から、生中継の際は、試合開始前などにDAZN内の別の中継の案内や30秒ほどの企業広告が流れていました。

 しかし、それに加えて5月末ごろから、試合終了後に公開される『見逃し配信』や『ハイライト動画』にスキップできない15秒~30秒の広告が表示されるようになったんです」(ITジャーナリスト)

 広告表示はYouTubeなどでもおこなわれている。だが、それは “無料視聴” に限るものが多い。実際にYouTubeは有料版のYouTube Premium」に加入すると広告なしで視聴できることを売りにしている。

 そのため、有料視聴のDAZNで広告表示されることに、インターネット上で多くの批判の声が上がったのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/214fd6fd254e89dc17972d5640dd7f7fbf434b71

 

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81件のコメント

中国に生産拠点を集中させたパナソニックが生産体制の見直しを迫られている模様、一極化の怖さを学んだ

1:名無しさん


エアコンや洗濯機、電子レンジといった家電製品の品薄が目立っている。従来の半導体不足に加え、新型コロナウイルス対策で中国・上海市が講じたロックダウンにより、家電メーカーの現地生産や中国からの部品供給が滞ったためだ。上海の封鎖は約2カ月ぶりに解けたが、影響は当分引きずりかねず、夏商戦の取りこぼしを販売店は懸念。消費者にとっては、選択肢が狭まる状況が続きそうだ。

多くのメーカー品を扱う量販店では現時点で大きな混乱は生じていないが、都内の店では納品に数カ月かかるという商品も。地域の電器店の打撃は大きく、東京都中野区で「光明電機」を経営する高野亨社長は「商品が入らない異常な状況だ」と不安を漏らす。パナソニックの松下理一常務執行役員は「(生産拠点の)一極化の怖さを学んだ」と話す。中国で突出した「ゼロコロナ」政策の余波を教訓に、各社は生産体制の見直しを迫られそうだ。

https://www.sankei.com/article/20220604-ETV75QXCHZJTXB45XOHD52VPUE/

 

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和菓子店「紀の国屋」の色々な意味で酷すぎる倒産経緯が発覚、メインバンクの極悪非道さが浮き彫りに

1:名無しさん


新ブランド「匠紀の国屋」のスタートに、本家・紀の国屋は何を思うのか。

「相国最中」(しょうこくもなか)などで知られる和菓子の「紀の国屋」が5月、倒産した。突然の廃業の知らせに惜しむ声が広がった。

それからわずか1週間余り。紀の国屋の元従業員たちを別会社が雇用し、新ブランド「匠紀の国屋」として復活することが発表された。「『伝統の味と安心安全な商品』は再現させます」と謳い、歓迎の声も聞こえる。

新たな出発の一方で気になるのは、これほど愛されてきた和菓子屋がなぜ、70年以上の営みに幕を下ろす決断をしたのかということだ。

そして、「味を再現する」と宣言する新ブランドの誕生を、本家はどう感じているのだろうか。

「私たちと同じような状況にある中小企業の経営者に、この経験を生かしてもらえたら」

紀の国屋幹部へのインタビューから、倒産に至った3つの要因が浮かび上がった。

戦後の甘味ブームが追い風に

紀の国屋の創業は1948年。元々は青果店を営んでいた現社長の父が、東京・立川に菓子店を構えた。当時は和菓子だけでなく洋菓子も販売しており、戦後の甘味ブームも追い風となって業績を順調に伸ばしていった。

しかし、その勢いも長くは続かなかった。巻き返しをはかり、現社長に代替わりした際に商品のラインナップを刷新。和菓子専門店に看板を変えた。

紀の国屋を代表する「相国最中」やトラ模様のどら焼き「おこじゅ」、「あわ大福」といった人気商品は、いずれも2代目の時代に生まれたものだ。

これらの商品が大当たりし、店舗数も伸びていった。

転機となったのはバブル崩壊と重なる1993年。点在していた複数の工場を集約し、武蔵村山に新工場を建てたことだった。

生産額を年20億円とする計画で、メーンバンクの信用金庫から10億円を借り入れた。

だが融資を受けた後から、売り上げは徐々に右肩下がりになった。

和菓子を好む顧客層は高齢化する一方で、「新しい年齢層の取り込みができなかった」(幹部)。

加えて商品開発が難航し、新たなヒット商品にも恵まれなかった。

「後からの評価で言えば、新工場の建設は判断ミスでした」

経費削減や新店舗の設置などで改善を試みたものの、営業利益は黒字でも3%の金利返済に充てるのがやっとで、経常利益では赤字に。10億円の借入金の返済は一向に進まなかった。

メーンバンクとの関係悪化、コロナが決定打に

メーンバンクとの関係悪化が、経営難に追い打ちをかける。

2017年ごろ、東京都の補助制度を利用して事業再生の計画を進めていた。そこでメーンバンクから金利引き下げなどの支援を前提として申請を取り下げるよう要請があり、制度利用は白紙に。だが結局、合意していた金利の引き下げも実行されず再生計画は頓挫した。

すがる思いで中小企業再生支援協議会(現在の中小企業活性化協議会)に相談するも、やはりメーンバンクとの話がまとまらず支援を受けられなかった。

全部はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_629574f7e4b0b1d98459a12d

 

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ふるさと納税制度から除外された洲本市が制度復帰のために布石を打ちまくっている模様、除外で損をした利用者の補填に必死

1:名無しさん


 ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、昨年度以降の寄付者48万人に電子マネー300円分(総額約1億4400万円)を送っていたことが、わかった。違法性はないが、市議会からは「道義的に不適切」などの指摘があり、市は「おわびの意味で送った。軽率だった」と陳謝している。

 市によると、年1回、返礼品の評価や移住の意識を調査するアンケートへの謝礼として、電子マネーのクオカードペイなどを送ってきた。昨年度の寄付者へのアンケートも実施予定だったが、返礼品の基準違反で5月から2年間の除外が決定。購入済みのクオカードペイの使用期限は2025年4月で、制度復帰後に同様の使い方ができないため、謝罪として経緯報告書などに添えて送ったという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50236/

 

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46件のコメント

持続化給付金を詐取した証券会社の関係者が税務署を舐めきっていたと告白、精査されるとは考えていなかった模様

1:名無しさん


国の新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員ら男女7人が逮捕された事件で、大和証券の元社員中峯竜晟被告(27)=詐欺罪で起訴=が 「審査がきちんとされず偽造書類でも簡単に金が出ると思った」と供述していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕者は計9人に上ることも判明。組織的に審査の甘さを狙い計約2億円を不正受給したとみて調べている。

捜査関係者によると、中峯容疑者らは大学生らに「200%の利益が出る」と持ちかけ、虚偽の確定申告書をLINEで送信。印刷して税務署で受領印をもらい、控えを受給申請の資料として使ったとみられる。
https://kahoku.news/articles/knp2022060401000072.html

 

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65件のコメント

創業以来最大の赤字を記録した朝日新聞がしぶとく復活を遂げたと判明、営業利益・純損益も黒字に転じる

1:名無しさん


朝日新聞社は27日、2022年3月期の連結決算を発表した。これによると、売上高は2724億7300万円と前年比7.2%減となったが、営業損益が95億100万円、純損益も129億4300万円とそれぞれ黒字だった。<中略>

ただ、本来なら赤字ではなくても、「繰り延べ税金資産の取り崩し」の額が大きくなると、経営の実態以上に赤字が拡大し「悪化」しているように見えるケースもあるようだ。ネットでは「業務を改善すれば黒字に戻る要素はあった」との指摘も出ている。

その点、決算短信で注目したいのは、販売費及び一般管理費(販管費)が前年の866億円から今期は586億円にまで大幅に削減したことだ。

朝日新聞社は伝統的に新聞業界でも特に待遇が良く、有価証券報告書によれば、苦境に陥った近年でも社員の平均年収は1000万を超えている。日経新聞のOBの1人はかつて「東証1部上場の業界トップのメーカーでも平均年収が800〜900万円という社はザラにある。このレベルに引き下げるだけでも財務を健全化させ、十分延命できるのではないか」と指摘していた。

全文はこちら
https://sakisiru.jp/28596

 

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大手チェーン「ベローチェ」の人事部長がとんでもない問題発言を言い放ったと判明、訴訟沙汰になって和解金を払う羽目に

1:名無しさん


若い従業員が働いていたほうがいい

「(アルバイト契約の)更新回数上限は、若い従業員が働いていたほうがいいからです。私もそうだが、店に若い人が働いていれば、“ああ、また新しい子が入ったんだな”とか目新しさを求めて店に入ります。うちの客には、サラリーマンが仕事の合間に利用する人が多いので、そういう人のニーズでもあります。そうやって従業員が変わったほうが客に店として目新しさを与えることができていいですから」

「うちの会社では、“鮮度”って呼んでますけどね。定期的に従業員が入れ替わって若返ったほうがいいんです。これは、うちの社長の基本的な考え方でもあって、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちると言っています」

「会社としての利益は、そうやって従業員を入れ替えるほうにメリットがあります」

 これらの発言はコーヒーチェーン大手『カフェ・ベローチェ』の運営会社である株式会社シャノアール(当時)の人事部長が言い放ったもの。『ベローチェ』にアルバイトで勤務していた女性が原告となり、シャノアールを相手取って提訴した裁判の過程での発言だ。

 杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、原告の女性の代理人弁護士としてシャノアールとの裁判に携わった。裁判の内容を解説する。

「原告は当時29歳の女性で、『ベローチェ』千葉店に勤務していました。原告が不当な雇い止めを受けたことから、運営会社である株式会社シャノアールに対して、雇い止め無効、未払い賃金、精神的慰謝料の支払いを求め、東京地裁に提訴した事案となります」(三浦弁護士、以下同)

 雇い止めとは、期間の定めのある労働契約において、雇用期間が満了したときに雇用側が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。

「雇い止めされるまで、3か月間の労働契約を19回更新し、4年11か月もの間働いてきたこと、店舗で唯一の正社員である店長が不在の場合には、『時間帯責任者』として店長に代わって店舗を管理しており、その業務は店舗の根幹かつ恒常的であること、また契約更新手続きが形骸化していたこと、組合と会社間で“原告については上限なく契約更新することの合意”がなされたことなどから、労働契約法19条1号または2号に該当すると主張しました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6813a0b990715887e166fcc4f6fee584b90d9d99

 

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持続化給付金を詐取したコンサルを警視庁が芋づる式に逮捕しまくっている模様、本気を出した警察には勝てない

1:名無しさん


持続化給付金2億円詐取か 今度はコンサル役員ら3人

 持続化給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が逮捕されました。合わせて2億円をだまし取ったとみられます。

 コンサルタント会社の役員・谷逸輝容疑者(25)と柳俊秀容疑者(25)、営業担当の伊藤勇孝容疑者(27)の3人はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、谷容疑者らは知人らに声を掛けてラインで申請方法を指南し、給付金100万円のうち、手数料としておよそ20万円を振り込ませていました。

 これまでに200人ほどに申請させて、およそ2億円をだまし取ったとみられます。

 谷容疑者ら2人は容疑を否認しています。

 伊藤容疑者は「不正なやり方を教えた」と容疑を認めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75243c93de075fdaed4205d79b2063f3f4c46542

 

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ユニクロ社長・柳井が保有する資産額の4割以上を消し飛ばしていたと判明、日本の富豪たちは多くの富を喪った

1:名無しさん


世界経済が直面する逆風はこの1年で、日本の富豪たちが手にしていた富の多くを吹き飛ばした。フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」の最新版に名を連ねた50人の保有資産の合計額は、前回のおよそ7割にあたる1700億ドル(約21兆7000億円)となった。

ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・商品価格のさらなる上昇が、景気回復に対する日本の希望を押し流したと言えるだろう。前回の日本長者番付を発表した昨年4月以降、円相場は対ドルで17%下落。その影響は株式市場にも及び、日経平均株価は12%値下がりした。

そうしたなか、最新の番付に入った富豪のうち38人が、1年前から資産を減らしている。50位の資産額は今回、昨年の11億5000万ドルから9億2500万ドルに減少した。

番付トップ3は──

最新の番付で首位となったのは、昨年2位だったファーストリテイリングの会長兼社長、柳井 正。保有する資産は前年比およそ44%減の約236億ドル(約3兆円)だった。衣料品大手ユニクロの国内・中国市場における売り上げの低迷が、親会社であるファーストリテイリングの株価に影響した。

今回初めて2位につけたのは、ファクトリー・オートメーション用センサなどを手掛けるキーエンスの創業者、滝崎武光。ただ、保有資産はおよそ42億ドル減り、約216億ドルとなっている。

昨年のトップ、ソフトバンクグループの創業者である孫 正義は今回、順位を2ランク下げた。資産額はおよそ211億ドルで、昨年の約444億ドルから50%以上減少している。今回のランキングに入った50人中、金額(ドル換算)でも変動率でも、マイナス幅が最も大きかった。

https://forbesjapan.com/articles/detail/47834/1/1/1

 

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日テレHDの株主総会の提案が投資家たちに衝撃を与えている模様、取締役会を2年も全欠席しているのに

1:名無しさん


日本テレビホールディングス(HD)は株主総会で、渡辺恒雄取締役(96)の再任を提案する。

同氏は2021年度に開催された取締役会をケガの療養などを理由にすべて欠席していただけに、投資家らからは体調面を懸念する声が少なくない。

「適切に遂行していただいております」

日テレHDは2022年6月29日の株主総会で、取締役9人の選任を決議する。

大久保好男会長(71)、小杉善信副会長(68)が退任し、石沢顕氏(65)が代表取締役社長に、勝栄二郎氏(71)が社外取締役に新たに就任する予定。

注目を集めたのは、読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の再任だ。正式決定すれば在任期間は31年になる。

6月2日に公開した株主総会通知によれば、21年度にあった7回の取締役会すべてを欠席した。理由はケガの療養などとしており、「毎回全ての取締役会資料を事前に提供し全議案の内容を詳細に説明することでご理解いただいております」と支障はないとした。

SNSでは投資家らの間で話題となり、主に体調面から是非を巡り議論となっている。

日テレHDは株主総会通知で、再任理由を「長年にわたる新聞社、経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディアと関連事業全般に関する高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります(中略)当社の取締役会においては、同氏より実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており、経営の監督等の職務においても適切に遂行していただいております」と説明している。

昨年度の株主総会通知を確認すると、20年度の取締役会もやはり同じ理由で7回全て欠席している。19年度は7回中3回出席していた。

昨年度の決議では、渡辺氏の再任賛成率は76%だった。最も低い大久保好男氏の74%に次ぐ数字だった。

https://www.j-cast.com/2022/06/03438717.html

 

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米シティが入力ミスで一桁間違えてしまい欧州株式市場から42兆円が吹き飛ぶ事件が発生、シティ側は巨額の損失を計上する羽目に

1:名無しさん


米銀シティグループは、先月に欧州株式市場のフラッシュクラッシュを引き起こしたロンドン在勤トレーダーの入力ミスの影響で、少なくとも5000万ドル(約65億円)の損失を計上する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  社外秘を理由に関係者の1人が匿名で明らかにしたところでは、シティはなお損失額を算定中で、最終的にさらに膨らむ可能性がある。複数の関係者によると、ロンドンの「デルタワン」トレーディング部門のトレーダーが英祝日の5月2日に自宅で勤務中、欧州市場の早い時間の取引でゼロを一つ多く入力するミスを犯したという。

  この結果、OMXストックホルム30指数が5分間急落、パリからワルシャワに至るまで欧州各地の証券取引所で混乱が生じた。ストックス欧州600指数は一時3%下げ、時価総額3000億ユーロ(約42兆円)が吹き飛んだ。

シティ65億円超損失か、フラッシュクラッシュ招いた入力ミスで-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-02/RCV7TOT1UM0Y01

 

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現実を認めないせいでロシアの資金調達が八方塞がりの状況にあると判明、信頼回復に向けたプロセスすら始められない

1:名無しさん


ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が〝正式〟な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト(債務不履行)といえそうだ。信頼回復の道のりは遠く、ロシア経済の苦境はウクライナ危機が収束した後も中長期的に続く懸念が強まった。<中略>

一方、ロシアは国際的信用が失墜し、既に外貨建て債券の新規発行が難しい。通常はデフォルトの結果として陥る資金調達難が現実化しており、正式認定が出るかどうかは今やあまり意味を持たなくなっている。

ただ、ロシア政府がデフォルトを認めない限り信頼回復に向けたプロセスすら始まらず、経済の打撃は相当な長期化が見込まれる。今回のデフォルトがロシアの国際的孤立と暗澹(あんたん)たる将来を決定付ける象徴的な意味合いは、やはり大きい。(田辺裕晶)
https://www.sankei.com/article/20220602-RBKSGJKGFJLIXMV3NOBM6ECYNY/

 

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日韓路線の復活により韓国系LCCの株価が暴騰、2年間の停滞を脱出したと金融関係者が大喜び

1:名無しさん


2022年6月1日、韓国メディア・毎日経済は、日本が外国人観光客の受け入れを開始したことで、格安航空会社(LCC)の株価が2年ぶりにトンネルを抜け出した」と報じた。

記事によると、26日の終値が1万8950ウォン(約1968円)だった済州航空の株価は、3日後の31日に2万1700ウォン(約2254円)まで14.5%上昇。他のLCCも同様の動きを見せ、同期間にジンエアーは6.8%、エア釜山は4.8%、ティーウェイ航空は7.9%上昇した。韓国最大の航空会社である大韓航空の上昇率が1.9%であったことと比較すると、かなり上昇幅が大きいという。<中略>

SK証券のユ・スンウ研究員は、「旅客事業が萎縮したためLCCはつらい時期を味わったが、大手航空会社は貨物のマージンが上昇し大幅な利益を得た」としつつ、「しかしエンデミックにおいては旅客事業が回復し、大手航空会社の貨物事業は萎縮するとみられるが、純粋な旅客事業者と言えるLCCは完全に利益を得ることになる」と説明している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b895259-s39-c20-d0201.html

 

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総務省がキャリア販売店を聞き取り調査した結果、あまりにも生々しい証言が続出して公開不能になった模様

1:名無しさん


非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声 携帯販売店めぐる国の報告書

 携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。<中略>

 朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。

 「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必要と思われる勧誘をせざるをえなくなった」

 「スマホをまったく使えない高齢者に、使い放題プランと高額なバッテリーなど付属品をつけないと詰められる」

 「心が痛んで高齢者にこうした案内をせずに応対を終えると、それを見ていた同僚や上司から『せっかくのチャンスなのに、なぜサービスの案内をしないのか!』と罵倒されることもあった」

 「上司からの指示で売り上げ目標達成しないと精神的に追い込まれる」

 関係者によると、あまりに生々しすぎるとして非公表としたという。(柴田秀並)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3fa28713706c8d3331c5c8d23ce726ccfab31f8

 

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楽天モバイルの0円廃止が非0円ユーザーの大量離脱を招く凄まじい事態に突入、金を払っていた層にすら打撃があった

1:名無しさん


楽天モバイルが2022年5月に発表した新料金プランにより、月1GBまで0円の現行プランが2022年6月末で廃止されることが大きな話題となっています。そこで、全国の23歳から79歳の楽天モバイルユーザー男女441人を対象に聞いたところ、「0円廃止発表」を受けて0円ユーザーの約7割が、0円ユーザー以外も4割近くが他社への乗り換えを検討していることがわかりました。

株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームライフデザインが運営する、通信費・家計見直しサイト「Soldi(ソルディ)」が2022年5月に実施した「楽天モバイルの0円廃止に関する意識調査」です。

楽天モバイル利用者に「月のデータ通信量」を聞いたところ、「1GB未満(0円ユーザー)」が55.8%と最も多く、次いで、「1GB以上3GB未満」が15%、「3GB以上20GB未満」が13.6%、「20GB以上」が10.7%という結果でした。

0円ユーザーの多くが「1GB未満は0円の料金プランに魅力を感じて契約した」と回答していたことから、今回の0円廃止の発表はユーザーへの影響度が大きいことが考えられるといいます。

次に、0円ユーザーの人に「楽天モバイルの0円廃止についてどう思いますか」と聞いたところ、「とても嫌だ」(55.3%)、「嫌だ」(19.5%)、「どちらかと言えば嫌だ」(19.1%)を合わせると93.9%の人が「嫌だ」と回答しました。

また、0円ユーザー以外の人にも「楽天モバイルの0円廃止」について聞いたところ、「とても嫌だ」(18.5%)、「嫌だ」(6.7%)、「どちらかと言えば嫌だ」(31.8%)を合わせると57.0%の人が「嫌だ」と回答したそうです。

ちなみに、「嫌」と回答した理由として、「サービスの魅力度が減る」「急にプランを変えることに不信感を感じる」という回答が多く挙げられたといいます。一方で、楽天モバイル0円廃止に賛成する人の意見として「妥当な値上げだと思う」「ポイントアップされるから」などが挙がっていたそうです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b9a6da1d63ea3c4c3d09900486dff6aa841402

 

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23件のコメント

横浜中華街でも指折りの老舗が破産手続きを開始、創業140年の歴史に幕を閉じる見込みの模様

1:名無しさん


横浜中華街の老舗「聘珍樓」破産手続き開始 140年の歴史に幕

横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」(へいちんろう)の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。

破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。

この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。

負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。

一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続するということです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013655161000.html

 

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イーロン・マスク氏がイメージとは真逆の命令を社員に下して周囲に衝撃を与える、リモート勤務には限界があった?

1:名無しさん


マスク氏がテスラ社員に最後通告:オフィスに戻れ、さもなくば退社を

世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。

米電気自動車(EV)メーカーのテスラの最高経営責任者(CEO)マスク氏は、5月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低(繰り返すが『最低』だ)40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8aba4728f16401823a11db7247e4dd07f39e1431&preview=auto

 

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アメリカで緊急搬送された芸能人が日本の素晴らしさを実感する皮肉な事態が発生、歩けなくても入院させてもらえなかった

1:名無しさん


モデルの益若つばささんが2022年5月30日、米国滞在中に尾てい骨の上にある仙骨を骨折し、病院に救急搬送されたことでかかった費用について、ツイッターで言及した。

■「吐き気やくらみで全く動けず…」

 益若さんは同日、インスタグラムで「先日アメリカから帰国する日に階段から落ちてしまい、尾てい骨の上の仙骨を骨折してしまいました」と報告していた。

 「吐き気やくらみで全く動けず救急車を呼んで担架に運ばれてロスのUCLA病院へ行き、骨折と診断されました」。人生初だという救急車で運ばれ、病院で治療を受けたという。現在は薬を服用し、安静のためほとんど寝たきりの生活を送っていることも明かしている。

 そんな報告に、インターネット掲示板「2ちゃんねる」(現在の5ちゃんねる)開設者のひろゆきこと西村博之さんが、「アメリカで骨折入院は、金額的にも色々大変そう、、、お疲れ様っす…」とツイッターで反応した。

 すると益若さんはひろゆきさんに、

「アメリカの救急車20~30万円でした、、。海外保険でまかなえたみたいなので保険大事、、!」

と返信。「歩けなくても入院はさせてもらえませんでした、、」とつづった後、泣き笑いの絵文字を添えていた。先述のインスタでは、いったん友人の家に滞在していることを明かしている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc0ab17463a96b8a166c336104a721619ede7f

 

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