ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。
韓国統計庁が発表した4月の産業活動動向は、生産が前月比0・7%減、消費を示す小売り販売が同0・2%減、企業の設備投資が同7・5%減だった。朝鮮日報(日本語電子版)によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の2020年2月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。
米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。
韓国銀行(中央銀行)は今年のインフレ予想を3・1%から4・5%に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、13年ぶりの高水準である年1・75%となったが、物価抑制効果は限定的だ。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は1970年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅(ムン・ジェイン)前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。<中略>
ただ、IPEFについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「IPEFが中国に対する牽制(けんせい)だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。
前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3