あーあー
— 札幌配達員/現在86,6kg級まーさん (@road_mwu) June 12, 2022
市電通るとこに車止めてやばすぎるでしょwww
こりゃニュースだし賠償問題なるだろーな😅 pic.twitter.com/46DBPesOnw
あーあー
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市電通るとこに車止めてやばすぎるでしょwww
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Z世代の新入社員「仕事よりも私生活」8割超、コロナで対面講義少なく「人間関係」に不安
「Z世代」の若者は、8割以上が仕事よりもプライベート――。北陸3県の新入社員がそう考えていることが、北陸経済研究所(富山市)の調査で分かった。
Z世代とは、1990年代中盤以降に生まれた世代を指す。同研究所は、彼らを象徴する2000年生まれの若者が、この春大学を卒業して社会人になり始めるのに合わせ、4月に調査を実施。同研究所が開いたセミナーに参加するなどした、北陸3県に本社のある企業の新入社員を対象にインターネットで行い、仕事への取り組み姿勢や今後の不安、就職活動などを質問し、213人が回答した。
「仕事よりプライベート優先」か「プライベートより仕事優先」のどちらに近いかを聞く質問項目では、前者に「近い」「やや近い」とした人が計83・1%に上った。また、自分の職業観について近いものを、選択肢の中から複数回答で選んでもらったところ、仕事との距離感をうかがわせる結果が出た。82・2%ともっとも多かったのは、「仕事も大事だが個人の生活も大事にしたい」。「人並みに働いて給料をもらえればよい」(30・0%)、「できれば楽な仕事をしたい」(16・9%)などの回答も目立った。一方、「働きがいがあれば仕事の苦労はかまわない」(22・1%)など、働きがいを最優先する人も一定数いた。同研究所は、新入社員のうちからワークライフバランスを強く意識している点が、Z世代の特性だと見ている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50092/
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責(自動車損害賠償責任保険)の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。
自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。
改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。
「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。
国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立金を取り崩している状態です。
元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき、今回の法改正となったわけです」(社会部記者)
6000億円は、財務省が一般会計への補填として、1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債だ。2003年までに7000億円が戻されたが、その後、15年間1円も返していない。結果的に、利息とあわせて6000億円まで膨れ上がった。
「財務省は2018年から返済を再開したものの、年間40~50億円程度。このペースで行けば、返金まで150年以上かかる計算です」(同)
自賠責保険の値上げ方針が報道されると、SNS上では怒りの声が巻き起こった。
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185657/1
眠っていたウラン鉱山、エネ高騰で相次ぎ復活
https://jp.wsj.com/amp/articles/mothballed-uranium-mines-get-new-lease-on-life-as-energy-prices-soar-11654731973
稼働停止に追い込まれていたウラン鉱山が、ここにきて世界的に息を吹き返している。各国でエネルギー安全保障が見直されており、石炭からの脱却も求められているためだ。
北米やオーストラリア、アフリカの運営会社では、旧拠点や凍結されていた開発案件の再開に向けた準備が進んでいる。およそ10年にわたり低迷していたウラン価格が2011年の福島原発事故以来の高値に上昇していることも追い風だ。気候変動に絡む地球温暖化ガスへの懸念に加え、ロシア国営のウラン供給会社は制裁の対象にはなっていないものの、調達先の切り替えを求める動きが広がっており、ウラン業界内で稼働再開への自信が高まっている。
業界や政府発表のデータによると、2020年の世界ウラン生産量のうち、ロシアは6%を占める。だが、原子炉に使われる濃縮ウランでは支配的な地位にあり、米国のウラン輸入の約16%はロシアが供給する。
ロシア版マクドナルド、新店名は「おいしい、以上」
【6月12日 AFP】ロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルド(McDonald’s)を引き継いで12日に新装開店するハンバーガーチェーンの店名が、「フクースナ・イ・トーチカ(Vkusno i tochka)」に決まった。開店を前にモスクワで記者会見した新チェーンのオーナーが発表した。
新たな店名は「おいしい、以上」の意味。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3409398
売りに出された韓国マクドナルド
10日午前、ソウル市内のマクドナルド店舗。関連業界がこの日発表したところによると、マクドナルド米国本社は、韓国国内の事業を譲り受けるパートナーを探しているという。マクドナルドは2016年、毎日乳業-カーライル・コンソーシアムと売却交渉を繰り広げたが、取り引きは成立しなかった。韓国マクドナルドの株式は現在、米国本社が100パーセント保有している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080143.html
政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書ではロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー価格高騰の影響を分析。
足元では液化天然ガス(LNG)が大きく変動しているが、日本は大半のLNGを原油に準じた価格で長期契約を結んで購入しており、影響が小幅にとどまったと指摘。欧州のように過度に再生可能エネルギーに依存し、短期のスポット契約が増えることへのリスクを指摘した。
白書によると、新型コロナウイルス禍からの急激な需要増やウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格は世界的に高騰。2019年1月と今年3月を比べると、欧米では電気やガス代が約3割、ガソリン価格は約7割上昇した。しかし、日本は電気とガスが約1割、ガソリンが約3割の上昇にとどまったという。
背景として白書では、価格変動が大きく出やすいLNGの日欧の調達手法の違いに着目。再エネへのシフトが進む欧州では、エネルギー不足を補う形で、LNGをその都度スポット契約で購入しており、価格変動が国民の暮らしを直撃した。一方でエネルギー資源の乏しい日本は、LNGを購入する際、石油価格に連動する長期契約を結んでいたことが奏功し、輸入価格が抑制されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c12c19766a998414e84957baf7796fe8a19263c?source=rss
現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」
現代自動車は今年1-3月期に1兆9289億ウォン(約2025億円)の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン(約374億2000万円)の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン(約62億3000万円)ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。
現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7-9月期にも3264億ウォン(現在のレートで約342億8000億円)の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7-9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン(約307億3000万円)の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。
さらに心配なことは今年の1-3月期に国内工場の稼働率が96.7%と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/154cbfa03c2e9331eae97b093b3525b8d1d7e7aa
「木が全然売れへん」「売らんほうがマシや」田舎暮らしに憧れる大学生が見た”林業の残酷すぎる現実”
「売らんほうがマシや」
だが、そんな充実した山での日々も長くは続かなかった。
雲ケ畑を含む北山林業地の特産でもあった床柱の需要が、日本の住宅の洋風化によって急激に落ち込んでいったのだ。さらには、輸入材が大量に流通するようになったことで、木材の価格自体も低迷していた。マーケットの構造的な変化についていけず、私が通っていた6年の間に、雲ケ畑の基幹産業である林業は目に見えるほどのスピードで衰退し続けた。
「ここ数週間、仕事がないわ」「木が全然売れへん」「こんな材価やったら、売らんほうがマシや。元が取れへん」……。
私たちに仕事を教えてくれる山のおっちゃんたちがため息を漏らす日が増え、何人もが別の仕事を求めて町におりていくようになった。
京都市内の主な林業地ごとにあった森林組合も、効率化という名目で合併され、雲ケ畑森林組合も京都市森林組合雲ケ畑支所へと縮小されることになった。それまでは、雲ケ畑森林組合の倉庫や会議室などを山仕事サークルで自由に使わせてもらっていたが、それも難しくなってきた。
林業の衰退とともに、集落の景色にも変化が起こり始めた。
ある日、突然、鴨川源流の川沿いで工事が始まったかと思うと、そこが高い塀に囲まれた産業廃棄物置き場になってしまったのだ。
入口にはドーベルマンが繋がれていて、前を通るたびに威嚇してくる。以前は、清流のせせらぎや鳥のさえずりを聞きながら仲間と自転車で走っていた雲ケ畑街道でも、産業廃棄物を山盛り積んだトラックとすれ違うことが多くなっていった。
木材が売れなくなり、いよいよ山を売る人が出てきたのだ。
林業が急激に衰退するなか、集落に暮らす人たちの意識が少しずつ変化していくのをなんとなく感じてはいたものの、どこかで見て見ぬふりをしていたところがあった。愛着を持って育ててきた山を手放さざるを得なかった集落の人々のやりきれない思いも痛いほどわかったが、それでも私は「ふるさと」だと思っていた美しい集落が変わってしまうことに衝撃を受け、その事実を受けとめられずにいた。だが、もう直視せざるを得ない現実として迫ってきていた。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/54953
ジャニーズの中堅グループが、コンサート動員で苦戦しているという。Kis-My-Ft2(以下、キスマイ)は埼玉・大阪・名古屋・東京・福岡の5大ドームで全12公演を行うツアー「Kis-My-Ftに逢える de Show 2022 in DOME」を開催中。だが、6月3日~5日に行われた大阪公演は直前まで一般発売され、チケットぴあでは公演当日にチケットを受け取る「当日引換券」も販売されたが、完売できなかったようだ。
これまで、ジャニーズの人気グループの公演では、FC会員向け発売分のみで完売してしまうこともよくあり、そうなれば一般発売は行われなかった。そしてチケット転売サイトで高額出品されたものまで争奪戦になるのが恒例だった。
値崩れ&定価割れまで…
それが当日引換券まで出でしまうのはなかなかの出来事だ。当然のことながら、転売サイトでは、FCチケット定価1枚8000円、一般チケット定価1枚8500円のところ、転売価格3000円台~7000円台と多くが定価割れを起こしていた。
FCチケット定価1枚8000円が半額近くで転売
愛知公演も同様に苦戦しており、チケットぴあ当日引換券の6月26日公演分は「1名券」「2名券」には完売の「×(空席なし)」印が付いているが、3名券は「〇(空席あり)」、4名券は「△(残りわずか)」と購入可能になっている(6月9日時点)。
また27日は平日の月曜日にあたるためか全ての券種が「〇」となっている。まだ公演まで日数があるにも関わらず、転売サイトでもFCチケットで4000円台が多く出回っている。
キスマイ以外の中堅グループも同様に…
こうした状況はキスマイに限ったことではない。KAT-TUN、Sexy Zone、ジャニーズWESTそれぞれのアリーナ・ドーム公演でも定価8000円台のチケットが5000円~7000円台になるなど転売サイトで定価割れを起こしている。
彼らの共通点を探して見ると、KAT-TUNが06年、キスマイとSexy Zoneが11年、ジャニーズWESTが14年と、00年代後半~10年代前半にそれぞれデビューしている。デビュー8年~16年の中堅組だ。
全文はこちら
https://kokuhaku.love/articles/17729
ベンチャー企業のユーグレナ(東京)は10日、藻類のミドリムシと使用済み食用油を原料の一部に使った次世代バイオディーゼル燃料(BDF)を名古屋市の給油所で一般向けに発売した。給油所でBDFを常時販売するのは全国で初めてという。自動車産業が盛んな東海地域で、環境に優しい燃料の普及を目指す。
導入した給油所は名古屋港の工業地帯にあり、貨物トラックなどを中心に一般の乗用車も含めた顧客の利用を想定。自社の二酸化炭素(CO2)排出削減を進める企業の需要も見込む。BDFは通常の軽油にバイオ燃料を20%混ぜたもので、10日の販売価格は1リットル300円。
次世代バイオ燃料、給油所で販売
https://nordot.app/907923548531310592
今年4月、愛知県瀬戸市の建築会社から銅線など12kgを盗んだとして、50代の男2人が逮捕されました。逮捕のきっかけは、建築会社が仕掛けていたGPSでした。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、愛知県豊山町の自称、牛乳配達員の男(53)と名古屋市北区の無職の男(54)の2人です。
警察によりますと2人は、4月7日午前0時前、愛知県瀬戸市の建築会社の敷地内から銅線など12kg(時価合計7000円相当)を盗んだ疑いがもたれています。警察の調べに対し、2人は容疑を認めているということです。
被害のあった建築会社では、1年ほど前から銅線が盗まれる被害が相次いでいたことから、銅線が入った土のう袋の中にGPSを仕掛けていました。
そして今回、被害にあった翌日にGPSを追跡すると、愛知県あま市の金属買取店に銅線が売られていたことがわかったことから警察に通報し、2人の逮捕につながったということです。
2人の男のうち1人は、「他にも貴金属を盗んだ」などと話していることから警察は、余罪についても調べています。
仕掛けたGPSが示した先は“転売先” 建築会社から銅線など12kg盗んだ疑いで男2人逮捕 愛知県
https://news.yahoo.co.jp/articles/18f19a73807a60988d50a2c667cc67d26c9c6bea
TVでゲーム、専用機いらず Microsoftがサムスンと提携
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは9日、韓国サムスン電子のスマートテレビ向けに30日からクラウドゲームの配信を始めると発表した。専用機がなくても、コントローラーをつなぐだけで300を超すゲームを遊べるようになる。ゲームとテレビの世界大手が組むことで、クラウドゲームの利用に弾みがつく可能性がある。
サムスン電子が一部のスマートテレビに加える新機能「ゲーミング・ハブ」を通じて「Xbox」のアプリを配信する。「ゲームパス・アルティメット」(料金は月1100円)に加入すれば約320のゲームを遊べるほか、米エピック・ゲームズの「フォートナイト」のように無料のアカウント登録だけで楽しめるゲームも用意する。
クラウドゲームはデータセンターのサーバーで演算処理を行い、映像を端末側に伝送する仕組みだ。マイクロソフトはゲームの遊び放題サービスの利用者を対象に2020年から順次、クラウドゲームも試せるようにしてきた。パソコンやスマートフォンなどでクラウドゲームを遊んだことがある人は1000万人を超えたという。
テレビ最大手のサムスン電子との提携を通じて、テレビでも専用機を使わずにゲームを遊べる環境を整える。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09D630Z00C22A6000000/
車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルスをうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコに損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル(約7億円)の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。<中略>
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は「クレイジーな損害賠償請求のせいで、自動車保険が高額になっている」とツイッターに投稿し、「非常識な損害賠償を求める法律事務所を訴えられるようにするべきだ」と述べている。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3409299
ワイヤーロープの加工会社が火花散る作業風景で炎上 半袖・安全ゴーグル無く「画面全てが現場猫案件」と批判集まる
ワイヤーロープの加工・販売などを手掛ける中村工業の公式Twitterが、加工風景として作業員が半袖・安全ゴーグルなしで火花が散る回転工具を使用する写真を投稿し、Twitter上で「やべぇ」「画面全てが現場猫案件」「現場猫の聖地」と指摘が相次ぐ炎上状態となっています。ねとらぼ編集部は同社に取材を申し込みましたが、受付窓口は無いとしてコメントは得られませんでした。
同社は6月9日に問題のツイートを投稿。「若手が成長するのを見ることは嬉しいことです。ワイヤロープ加工の技は先輩から若者に継承され、日本の産業を陰ながら支えています」とのコメントを添えて、作業員の仕事風景の写真を投稿しました。
ところが写真では火花の散るグラインダーを使用しているにもかかわらず、防護マスクやゴーグルをしている様子はなく、メガネをかけているのみ。作業服は半袖な上、指を巻き込む恐れがあるため回転工具の使用時は避けるべきだとされている軍手を着用しているなど、見るからに問題をはらんでいました。
しかし見れば見るほど奇跡の一枚
— オラン (@Raz0730) June 9, 2022
こんな現場猫山盛りの贅沢欲張りセット狙って撮れるもんじゃないぞ
教科書や安全指導の書類に載せるべき逸材 pic.twitter.com/UqXaH1qfS0
https://news.yahoo.co.jp/articles/a826738267e0a5e184fd807807783494bc537781
どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。
韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。
しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。このときはアメリカ合衆国『FRB』(Federal Reserve Boardの略:連邦準備制度理事会)が緊急で締結したドル流動性スワップ(韓国側呼称は「通貨スワップ」)によって救われました。
外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。
国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。<中略>
Money1では毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。
なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/82074
人事院は10日、国家公務員採用試験を見直すための具体策を盛り込んだ昨年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。優秀な人材確保に向け、民間企業の採用面接の解禁時期に合わせ、春に実施する総合職の試験を1カ月程度前倒しすることを検討する。
国家公務員の志望者は、長時間労働への不安などから減少傾向が続く。今年度春の中央省庁で「キャリア」と呼ばれる総合職試験の申込者数は1万5330人。10年前の3分の2程度に落ち込んでいる。
こうした事態を受け、人事院は今年度中に採用試験を見直す方針。現在、志望者は4月下旬~6月上旬に筆記試験や面接を受け、合格者は6月下旬に「官庁訪問」と呼ばれる採用面接に臨む。一方、民間企業の採用面接の解禁日は6月1日のため、それに合わせるには試験を1カ月程度前倒しする必要があるという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ6B63FHQ6BUTFK02D.html
中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う
[9日 ロイター] – 5月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、MTSから入手したデータによると、中国企業の小米科技(シャオミ)、Realme(リアルミー)、Honor(オナー)が計42%を占め、前年同月の28%から上昇した。
米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。
サムスンのシェアは14%と前年同月の28%から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の12%から9%へ低下した。
MTSによると、スマートフォン販売全体は前年同月比で26%減少。西側諸国の制裁措置や供給網の混乱がロシアの消費活動に深刻な打撃を与えている。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-smartphone-idJPKBN2NQ1MR
[東京 10日 ロイター] – 関西電力は10日、美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の運用開始時期を従来予定してた10月20日から8月12日へ前倒しすると発表した。これに伴い、テロ対策のための特定重大事故等対処施設(特重施設)の運用開始時期も、従来の9月頃から7月下旬に前倒しする。
関電は、特重施設の工事を安全最優先進めるとともに「現下の厳しい電力需給状況を踏まえ、原子力プラントの安全・安定運転に努めていく」としている。
https://jp.reuters.com/article/kansai-electric-mihama-idJPKBN2NR0CC
ロシアによる黒海の港湾封鎖に伴いウクライナの穀物輸出が滞っている問題を受け、今月下旬にドイツで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本政府がG7とともにルーマニアを経由する代替輸出ルートの確保に向けた支援を検討していることが分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6580329544d4e6ec46ac40df1c425090992a5a