マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府
政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400807&g=soc
「ゆっくり茶番劇」商標登録の柚葉氏、抹消申請を報告「本来の目的を全うすることが困難となった為」
柚葉氏が商標「ゆっくり茶番劇」について抹消登録申申請を行ったことを公表
ニコニコ動画などで人気の「ゆっくり動画」に辛み、特定ユーザーから「ゆっくり茶番劇」が文字商標として登録され波紋を広げている件について、商標登録を行った柚葉氏が24日、自身のツイッターを更新し、23日付で抹消登録申請を行ったことを報告した。
ツイッターで柚葉氏は「関係者各位」とし、「商標『ゆっくり茶番劇』（登録第6518338号）について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する（原文ママ）」と記した。
その「事由」として「 関係者等に対する誹謗中傷及び名誉棄損・虚偽・捏造された情報の流布により本来の目的を全うすることが困難となった為」とした。
画像で、23日付で特許庁長官に宛てた「放棄による商標権抹消登録申請書」を掲載。申請人や住所などは黒塗りとなり、「画像の無断使用を禁ずる」とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/78a61edf3616ef39539d1ed3259ca11fb106aa5d
Appleは、中国以外での生産を増やす意向を一部の委託製造業者に伝えていると報じられている。新型コロナウイルスに伴う同国内のロックダウンを理由の1つとして挙げているという。The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間5月21日、匿名情報筋らの話として、インドとベトナムが生産増加拠点の有力候補として挙がっていると報じた。
それによると、Apple製品の90％以上が中国の委託業者によって製造されているが、中国の共産党政権と米国の緊張関係により、同社の中国依存はリスクが高く、また、新型コロナウイルスに伴う中国のロックダウンはサプライチェーンの混乱を招いているという。Reutersは4月、中国の複数の地域におけるロックダウンによって、「iPhone」に数百万台単位の生産不足が生じる可能性があると報じていた。
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https://japan.cnet.com/article/35187821/
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。
町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、今月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。
これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答
山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。
――取り立てできたのは財産が残っていたからか。
町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。
――それぞれいくら返ってきたのか。
弁護士 お答えできない。
――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
弁護士 法形式的には、容疑者から返還されたことになる。
――残る300万円あまりの回収方針は。
弁護士 分からない。今から考える。
https://news.livedoor.com/article/detail/22215384/
５月２１日にダウンタウン・松本人志（５８）がチェアマンを務める大喜利バラエティ番組『ＩＰＰＯＮグランプリ』（フジテレビ系）が放送。非常に盛り上がり、視聴率方面でも大成功を収めたという。
「今回の『ＩＰＰＯＮグランプリ』の世帯視聴率は９．７％で、コア視聴率が７．４％という数字。これは翌２２日に放送された『世界の果てまでイッテＱ』（日本テレビ系）の世帯視聴率は９．８％、コア視聴率が７．５％と比べてもまったく見劣りしない数字でした。
『イッテＱ』は日～土の１週間で最高のコア視聴率を誇る番組。つまり『ＩＰＰＯＮグランプリ』は、王者のイッテＱに肉薄するという、とんでもない番組だということになります」（制作会社関係者）
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https://taishu.jp/articles/-/102192?page=1
カナダ・バンクーバーの路上で、2021年式テスラModel Yが炎上し、ドアが開かなくなった車内からドライバーが窓を蹴破って脱出するという事故があった。
ドライバーは運転中、突然エラー警告とともにEVがシャットダウンし、車内に煙が溢れたと述べている。さらに社外へ出ようにも電源喪失状態でドアの電動ラッチが解除できず、パワーウィンドウも動かなかったため、やむなく運転席の窓を蹴破って脱出したと証言している。
なお、車内のディスプレイ表示にはただ“エラー”と表示されるのみで、何がどう問題なのかといった情報はなかったとのこと。このテスラModel Yは納車後8か月しか経過していなかった。
念のために記しておくと、テスラ車はすべてで電動ドアを採用しているが、このケースのように電源喪失状態になったときに備え、緊急用の機械式ドアレバーも備えている。ただ、普段から使い慣れていないうえ、火が出ようかという状況でドライバーがとっさにそれを思い出し、ドアを開けるというのは難しかったことだろう。
EVおよび再生可能エネルギーに関するニュースを扱うElectrekは、電気自動車はガソリン車に比べて火災の発生率が高いことに注意すべきだと述べている。
通常、自動車の火災は、激しい衝突などによって燃料タンクやバッテリーセルが破損して発生することが多い。しかし、EVに使用されているリチウムイオンバッテリーは、まれに内部のショートや過熱などで予兆なく出火することもあり、さらに車体底部にセルが敷き詰められている構造上、車体全体を包み込む大きな火災に至る可能性が高い。また鎮火後もセル内部で再びショートするなど、再発火のリスクもある。
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https://www.phileweb.com/sp/news/hobby/202205/24/5496.html
山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、町長と町の代理人の弁護士が24日午前、会見を開き「これまでに合計で4299万円余りを確保した」と明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、日本経済新聞の取材に応じた。月額0円から利用できる携帯電話の料金プランを廃止することによる一部のユーザーの離脱は「想定の範囲内」と強調した。「経営的には正しい判断」で携帯事業の2023年中の単月黒字化は可能と改めて説明した。「今後、さらなる値上げはしない」とも述べた。流出しているユーザーの規模などは明らかにしなかった。
楽天は、これまで月間のデータ利用…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2338T0T20C22A5000000/
3Dプリンターを活用した物流革命への一手に迫った。
東京・羽田に位置するヤマト運輸の物流拠点。
大小さまざまな機械が並ぶ部屋でスタッフが見つめる先には、歯形の3D画像がずらりと並ぶ。ヤマト運輸が18日から始めたのは、3Dプリンターを使った歯科矯正「マウスピースの製造・配送サービス」。
国内のマウスピースメーカーからデータを受け取ると、1人ひとりにあわせたマウスピースを1日に最大800個、物流拠点の中で作り上げ、梱包や配送までを手がける。
運送のヤマトが、なぜマウスピースの製造にまで関わることにしたのか。ヤマト運輸とタッグを組んだ矯正器具の提供を行う企業は…。
「hanaravi」を提供する各務康貴CEO：
もともと多くの患者さんに届ける中で、大量にスピーディーにマウスピースを作成していくことが求められていて、(ヤマト運輸は)一番早く荷物を届けることを大事にしている会社なので、我々の目指す方向と一致した。
ヤマト運輸の最大の強みは国内ネットワーク。
既存の物流拠点に3Dプリンターを設置することで、従来のものよりも安く、そして早く利用者の元へ届けることができる。
マウスピース製造の主流は主に海外のため、輸送には一定の時間がかかり、治療費は大手メーカーでは100万円ほどとなっている。しかしこのサービスでは、データを受け取ってから患者の元に届くまでかかるのは、およそ4日。価格は30万円程度に抑えられている。
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https://www.fnn.jp/articles/-/362239
全財産9000万円預け、返ってきたのは「利息」70万円だけ 70代女性「何度も死のうと・・・」 ＪＲ役員の名刺に疑う余地なく 返済求めると「天下のJRですよ」
ＪＲ九州が運用する高金利の預金制度があると装い、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で１８日逮捕されたＪＲ九州グループ会社元役員の容疑者の男（６８）＝鹿児島市伊敷台２丁目＝は２０年以上前から、同級生ら知人から現金を集め、鹿児島県警は確認しているだけで被害者は二十数人、被害総額は５億円を超すとみている。ほぼ全財産の約９０００万円を失ったという女性は２１日、「何度も死のうと考えた。時間とお金を返して」と涙ながらに語った。
女性は県外に住む７０代。元金と利息を受け取ったという友人から１０年ほど前、男を紹介され、信用した。実際に勤めていたＪＲ博多シティ監査役の名刺を見せられたことで「疑う余地はなかった」。
「子や孫に老後の心配や苦労をかけたくない」と男の話に乗った。夫の退職金、満期となった保険金、母親の遺産、娘の貯金、田畑約１３００平方メートルの売却費…。２０１２年ごろから２０年にかけ約９０００万円を預けた。返ってきたのは「利息」約７０万円だけという。
「返済を求めても、『新型コロナウイルスの影響で人が足りず準備ができない』『天下のＪＲですよ。つぶれると思いますか』と押し切られた」
男の代理人弁護士によると、契約者に元利金を支払うため、新たな契約者を募る悪循環に陥り、資金繰りが悪化。未公開株や暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」への投資も失敗し、返済できなくなった、という。
今年２月、女性の自宅を男が訪ねてきた。玄関で「返せません」と土下座された。それ以来生きた心地がしない。「死んだ母に『早く迎えに来て』と毎晩手を合わせている」
年金と共働きによるわずかな収入で生活している。食料や現金を持って「死んじゃいかんよ」と訪ねてきてくれた友人にも預けた本当の金額は明かしていない。警察に被害届も出していない。「小さな集落。警察が自宅に来ただけで大きな騒ぎになるから」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9021d094a7290087aea35baf76f728b4804ab4a8
新型コロナウイルスをきっかけに、新潟市の印刷会社が新たなビジネスとして飲食店をオープン。売り上げの柱として期待が集まる飲食店を取材した。
社長は雑用がメイン? ブランド豚で絶品豚汁
官公庁や学校関係のお便り本の製本をメインに行う、新潟市中央区の印刷会社「文久堂」。
2021年8月、新ビジネスとして豚汁専門店の経営を始めた。まさに“トン”でもなく違う新たな世界だ。
文久堂 早川幸司 社長:
社長だけど雑用がメイン。<中略>
デジタル化などで売上げ落ち込むも…飲食店で生きた強み 総務省の家計調査で、新潟市は豚肉を購入する量が全国1位。また上越地域に豚汁の有名店があり、成功の事例があることから豚汁を選んだというが、印刷会社が異業種に参入した背景には、急速なデジタル化に伴う紙離れがあった。
文久堂 早川幸司 社長:
人件費をかけたり、機械の設備投資するのはすごくお金がかかる。印刷事業の中で売り上げを大幅に回復するのは非常に難しいと常々思っていた
創業以来、順調に売り上げを伸ばすも、2000年を過ぎてから売り上げが縮小。新型コロナウイルスの影響を受け、2021年はついにピーク時の1割程度まで減ったことが飲食店を始める決め手となった。
1台数億円する印刷機を新規で導入することは難しいが…。
杉山萌奈アナウンサー:
店作りに印刷会社のノウハウを生かしています。メニュー表やお盆の上に敷く敷紙、容器に貼るシールなどを自社で作り、コストダウンを図っているということです
文久堂 早川幸司 社長:
印刷費は何パーセントもコストカットできている。デザイナーを雇っているので、デザイン性のあるものを展開できる
https://news.yahoo.co.jp/articles/7030eb64e43bbacab56821bf59faf9b4a7a05bea
2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国のユニクロで同日、イタリアのファッションブランド「マルニ（MARNI）」とのコラボレーションコレクション「ユニクロ アンド マルニ（UNIQLO AND MARNI）」が発売され、主要店舗に開店前から行列ができた。
ソウル市江南（カンナム）区の新沙（シンサ）洞店では午前7時から人が並び始め、開店直前には70人ほどの行列となった。鍾路（チョンノ）区光化門（クァンファムン）Dタワー店なども開店前から長蛇の列となった。公式通販サイトは午後3時の段階で人気商品はほぼ品切れとなっており、在庫があるのは大きなサイズのみという状態になっているという。
ユニクロとマルニのコラボは今回が初めてだが、ユニクロはこれまでも「ホワイトマウンテニアリング（WHITE MOUNTAINEERING）」「ジェイ ダブリュー アンダーソン(JW Anderson)」など高級ブランドとコラボ商品を発売し人気を博している。
韓国内でのユニクロの業績も回復傾向にあるという。ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアは2019年に始まった日本製品不買運動のあおりで2020会計年度の営業利益が前年比マイナスを記録したが、21会計年度には営業利益529億ウォン（約53億円）、純利益473億ウォンで黒字に転換した。売り上げは5824億ウォンで7．5％減少したが、店舗整理などで利益が改善したと伝えている。
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https://www.recordchina.co.jp/b894574-s39-c20-d0195.html
スシローの一人勝ち「終わりのはじまり」
回転寿司チェーンにおける不動の1位と言えばスシロー。これが近年の変わらぬ認識となっています。しかし、生き馬の目を抜く回転寿司チェーンにおいては、日々し烈なシェア争いが繰り広げられています。業界トップを走るスシローといっても、決して安泰ではないのです。
今、スシローに続いて業績が好調なのがくら寿司です。くら寿司の追い上げとスシローの現在地から回転寿司業界の動向をご紹介します。
圧倒的な強さを誇っているように見えるスシローですが、直近の業績は伸び悩んでいます。決算資料からスシローの既存店舗の売上高を見ると、直近の2022年1月から4月では、4月以外の3か月間は前年同期比を下回っているのです。
その理由には感染者の増減の影響も考えられますが、一方のくら寿司の同時期の売上高は3か月が前年同期比超え。特に1月は123.5パーセントと前年を大きく上回っています。
つまり、勢いはくら寿司にあるのです。伸びるくら寿司、伸び悩むスシロー。この構図は今後も続く可能性があります。
くら寿司、過去最高益を更新
スシローが5月6日に発表した2022年の最終的な業績予想における営業利益は昨年比34％減（87億円）。昨年11月段階の予想では27％減だったのですが、より厳しい見通しに下方修正しています。
スシローの厳しい業績予想の背景にあるのは、ロシアとウクライナの戦争による海外水産物仕入れに必要なコストの増加。しかし、仕入れ高の高騰という面では同じ条件のくら寿司を見ると、直近の第1四半期の経常利益が26億円5600万円と、6期ぶりに過去最高を更新。営業利益の来期予想を見ても51.4％増(28億円)です。
くら寿司の業績と比較すると、スシローの不振は「コロナのせいで…」「ウクライナの戦争のせいで…」と言い訳がきかないのです。とはいえ、まだまだ両者の営業利益には差があり、単純に数字だけを見るとスシローの方が強いのも事実。しかし、今後くら寿司が追い抜く可能性も否定できません。では、なぜ今くら寿司が好調なのでしょうか。
グローバル戦略とコラボ企画。スシローを抜く勢いのくら寿司
くら寿司の好調を支える要因のひとつにコラボがあります。大ヒット作となった『鬼滅の刃』とのコラボは計7回も実施。家族連れなど、オリジナルグッズを目的に多くの人が来店しました。
また直近では『名探偵コナン』とのコラボも話題となりました。ほかにも、くら寿司は人気アニメとのコラボに意欲的で、この点が集客の強みのひとつとなっています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/40a3d6b2cfee30fad5083eb19d71e9cb4bbfc02b
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が日本テレビの取材でわかりました。75歳以上を念頭に、株などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めることなどが盛り込まれています。<中略>
中でも社会保障について、75歳以上の後期高齢者は、株や配当などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めるとしています。現役世代の負担をやわらげるねらいです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/eadb574adedb629c9ba99876c15d07e4c7b38b1f
賃上げ率4年ぶり高水準 22年2.28%、好業績追い風に
日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。新型コロナウイルス禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がった。ただウクライナ情勢もあり物価が上昇するなか、消費の底上げには力不足と言える。（詳細を日経産業新聞と日経MJに）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC138KM0T10C22A5000000/
警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。
田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち1つの業者から町の口座に3500万円余りが返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。
田口容疑者はこの業者に27回にわたって出金していて、返還されたのはその全額にあたるということです。
これについて、町は「コメントは差し控えたい」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638561000.html
韓国のサムスン電子が米国で冷蔵庫の不良問題で集団訴訟されたことが分かった。温度調節機能が正常に動作しないにも関わらず、会社側が製品の修理や交換、払い戻しを拒否しているとの主張だ。<中略>
問題とされた製品は米国で家庭用に販売されたフレンチドア型冷蔵庫だ。フレンチドアは冷蔵庫のドアが３つ以上あり、両開き型と引き出し型のドアを搭載した製品だ。
サギ氏は、２０１７年にこの冷蔵庫（新品）を２２５６ドル（約２９万円）で購入したが、今年１月、冷蔵庫で以前のように飲食物を冷たく保つことができず、内部に霜ができるなど温度調節機能に問題が発生していることを認識した。サムスン電子に修理を要請し、修理技師が３月にセギ氏の家を訪問したが、「既に知られている欠陥であり、直すことができない」という回答があったという。
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https://korea-economics.jp/posts/22051902/
宮城県気仙沼市の遠洋マグロ漁船員を志す大卒者が増えている。若い世代でマグロ漁船に対するかつてのきつい、汚い、危険の「３Ｋ」イメージが薄まりつつあることに加え、新型コロナウイルス下での価値観の変容や経済停滞が背景にありそうだ。
「好きなことに挑戦」
気仙沼港を基地とする遠洋・近海漁船の乗組員採用を担う宮城県北部船主協会（気仙沼市）によると、東日本大震災後に仲介した漁船員１６１人中、大卒者は１２人。このうち昨年度だけで遠洋船乗組員に仲介した大卒者は５人いる。問い合わせ全体に占める大卒者の割合も増加傾向という。
大東文化大を卒業し、船主協会での研修を終えて２２日に出港する男性（２２）＝米沢市＝は「好きなことに挑戦し、世界を広げたかった」と話す。
今春、早大を出て３０日に出港する男性（２３）＝横浜市＝は「就職活動ではやりたい仕事がなかった。世界を巡り大きなマグロを取る漁師に憧れた」と目を輝かせる。
これまで他にも防衛大、筑波大、東北大などの卒業生や大学院出身者から志願があった。大卒者はこれまで希少だったが、受け入れた船頭からは「仕事の覚えがいい」と好評という。
職場環境を発信
担い手確保に向け、船主協会がブログや動画で仕事のやりがいや労働環境の改善状況を発信してきたことが３Ｋイメージの変化に貢献しているようだ。事務局長の吉田鶴男（たづお）さん（５１）は「みんな明るく前向き。誇れる職業の一つと捉えられている」と手応えを語る。
新型コロナの影響も見え隠れする。ある大手ゲームメーカー勤務の２０代男性からは「生きている実感が欲しい」と就労相談があった。乗船には至らなかったが、リモートワーク続きでゲーム制作の気力を失ったと吐露していたという。
コロナで経済が打撃を受ける中、「奨学金の返済に充てたい」と高い収入に魅力を感じる大卒者も少なくない。コロナ流行後、船主協会への問い合わせは月に１０件以上と高水準が続く。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（東京）によると、１年ほど前から全国的に大卒者の遠洋マグロ漁船への関心が高い傾向が見られる。担当者は「大きな夢を抱いて船に乗る若者を定着させるのが課題。受け入れ態勢をより充実させたい」と話す。
河北新報 2022年5月21日 6:00
https://kahoku.news/articles/20220520khn000043.html
【ワシントン＝吉田通夫】米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を通じ、アジアとの経済関係を強化するため近く発表する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を説明して引き込みを狙った。しかし米国が自国の市場開放に消極的なため魅力が薄いと判断する国も多く、ロイター通信によると、10カ国のうちIPEFに当初から加入するのはシンガポールとフィリピンのみの見通し。共同声明もIPEFに言及しなかった。
◆ASEANはRCEP優先の動き
アジア地域ではTPPや、日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）が既に発効しており、9割以上の品目の関税撤廃で合意済み。各国にとっては輸入が増えて国内産業が厳しい競争にさらされるリスクがある一方、海外に輸出を増やすチャンスもある。このため、ASEAN各国には、IPEFへの期待よりもRCEPなどの活用を優先する動きが広がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177383
