ドル調達でしょうか。

2022年05月16日、アメリカ合衆国財務省から「合衆国公債の主要ホルダーの保有金額」のデータが公表されました。



韓国の03月末日時点の保有金額は「1,193億ドル」。前月末時点では「1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。

『韓国銀行』が公表した03月時点での外貨準備高を確認してみます。以下をご覧ください。



03月はSecurities(証券類)が「-6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「31億ドル」売却していました。

差し引き「25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が25億ドル増えたわけです。

一方、Deposits(預金)は「-34億ドル」となっています。

合衆国公債の売却「31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から34億ドル減少ということは天地で「65億ドル」。

この65億ドルから「25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、40億ドルが合いません。消えたことになります。

どこへいったのでしょうか。

この03月の外貨準備高の公表時、『韓国銀行』はプレスリリースで以下のように説明していました。<中略>

上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。

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https://money1.jp/archives/80577

暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム（詐欺）」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額２位だ。

米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は１５日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。

ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与（預け入れ）すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年２０％水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「２０％の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子２０％がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。

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https://japanese.joins.com/JArticle/291179

急騰するウォン・ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。

ソウル外国為替市場で13日、ウォン・ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。

15日、韓国銀行（韓銀）によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル（約123兆8200億ウォン）で、昨年第1四半期（631億6000万ドル）より51.9%（328億1000万ドル、約42兆800億ウォン）増えた。同期間、半導体（348億6000万ドル）、自動車（113億4000万ドル）、化学（266億8000万ドル）、鉄鋼（148億ドル）など、韓国の主力製品の輸出額合計（876億8000万ドル）をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。

一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務（外貨負債）は、1430億880万ドル（約183兆4800億ウォン）に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54c7d4b7cbbd52e4549165ae62f17fb3712ef7ce

暗号資産（仮想通貨）「テラ（LUNA）」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル（復興）プラン 2」を発表した。

現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD（UST）」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。

今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数（Quorum）に達するケースが多かったという。

コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。

新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック（トークン名はLuna Classic：LUNC）」とし、新しいチェーンの名称を「テラ（トークン名はLuna：LUNA）」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ（無料配布）する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。

「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」　LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890