上場企業の決算発表が13日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、2022年3月期に最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、IHIなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。
13日までに業績を発表した3月期決算の約1890社（金融など除く）を対…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119WR0R10C22A5000000/
▲ LUNAコインに投資した日本人のツイート
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日本でLUNA（ルナ）コインに4千万円、ウリドン（韓国価格）で4億ウォン近いお金（おかね）をつぎ込んだ日本人のツイートが拡散している。
去る12日のTwitterによれば、ある日本人は自身のTwitterアカウントを通じて、「LUNAコインに投資して破産しました」とし、「妻の資産と合わせ、老後の資金である4,000万円をLUNAコインに投資した」と明らかにした。
続けて、「コンサルタントの話を鵜呑みに全額投資をした自分が馬鹿でした」とし、「仮想通貨は本当に恐ろしい。妻にどう打ち明けようか考えている」と述べた。
その後、別のツイートを投稿した彼は、「妻と話をして、妻は一緒に一から頑張ろうと言った」とし「二度と仮想通貨には手を出さない」と述べた。
全文（韓国語）はこちら
https://www.nbntv.co.kr/news/articleView.html?idxno=972374
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。
楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額980円～月額2980円（税抜）の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。
これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。
これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1409103.html
沖縄戦で破壊された沖縄本島の軌道系交通システムの構築は、国の責任で取り組むべき残された課題だ。
本土では地域の経済基盤として国が鉄道網を整備したが、沖縄は公共交通が未発達なまま車社会が進んだ。
高い移動コスト、渋滞による経済損失、高齢者や障がい者など車を持てない人を取り残す問題がある。鉄道や次世代型路面電車ＬＲＴ、モノレール延伸など導入の検討を急ぐべきだ。
合わせて公共交通利用を無料にして県民の生活コストを引き下げ、県内どこへでも自由に移動できるようにする独自施策を提案したい。
定時・定速で安価な公共交通は脱炭素社会の実現にも通じ、県民全ての「移動権」を保障する福祉の向上を実現する。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1516071.html
4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4aa5e673e5847a48b0c63176a0033f52bea92f
実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」（民法第98条）があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。
裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。
「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」（前出の山口宏氏）
■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも
過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。
「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1～2割でしょう」（前出の山口宏氏）
今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」（地方自治法第242条）を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。
東京電力によりますと、14日午前0時すぎの時点で、神奈川県ではおよそ5万6260戸が停電しているということです。
内訳は、
▽横浜市青葉区でおよそ5万2400戸、
▽川崎市麻生区でおよそ2150戸、
▽横浜市緑区でおよそ1200戸、
▽横浜市都筑区でおよそ510戸となっています。<中略>
東京電力「午前5時ごろまでに復旧見通し 原因は送電線の故障か」
この停電について、東京電力は「午前5時ごろまでにはおおむね復旧する見通しだ。停電の原因は地中にある送電線の故障だと思われるが、詳しい場所などは調査を続けている」と話しています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625741000.html
横浜市などで6万軒超停電 小田急線一部区間で運転見合わせ
東京電力によりますと、13日午後11時現在、管内の1都3県で約6万9410軒が停電しています。神奈川県6万7440軒、東京都で1440軒、千葉県で220軒、山梨県で310軒が停電しているということです。
神奈川県横浜市青葉区では約6万250軒が停電しているということで、東京電力では復旧を急ぐとともに、詳しい停電の原因を調べているということです。
また、停電の影響で神奈川県警青葉警察署は現在、管内で信号機が消えている場所があり、手信号などの交通整理を行っているということです。
この停電の影響で、小田急電鉄は小田原線の向ヶ丘遊園駅と町田駅の間、多摩線の新百合ヶ丘駅と唐木田駅の間で、13日午後10時26分頃から運転を見合わせています。今のところ運転再開のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f250f573b0a6c46404395c1f1d9e185f5145a143
povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及 楽天の月額0円プラン廃止で
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。
携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。
高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6abb0d40bc5e094eef6d20a7c6d9c99014b6fdc
電子部品大手８社の２０２３年３月期連結業績予想は、７社が当期増益を見込む。国内で製造し、海外にドル建てで輸出する小型の電子部品を中心に、円安のプラス効果を見込む。ただ客先での在庫積み増しなど、２２年３月期に見られた追い風は弱まりそうで、５社が増益率は２２年３月期に比べ縮小するとした。
２２年３月期は村田製作所と日本電産、ＴＤＫ、ミネベアミツミ、太陽誘電の５社が当期利益で過去最高を更新した。
旺盛な需要を背景に多くの電子部品メーカーで工場の稼働率が高止まりし、利益を押し上げた。工場稼働率と連動する操業度益（連結営業利益段階）は村田製作所で１１７０億円と、２１年３月期とほぼ同水準だった。
同社の村田恒夫会長は「積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）が自動車やコンピューター向けで大きく増えた」と語った。運転支援システム（ＡＤＡＳ）の浸透などで実需が伸びたほか、自動車メーカーや商社などが供給網の混乱を懸念し、電子部品の在庫を積み増したことも寄与した。
ＴＤＫの斎藤昇社長はＭＬＣＣなど受動部品の販売増に加え「センサーの黒字化やハードディスクドライブ用磁気ヘッドの収益回復も寄与した」と話す。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長も「ボールベアリング（軸受）やアナログ半導体、スマートフォン用アクチュエーター（手ぶれ防止部品）が好調だった」と述べた。
全文はこちら
https://newswitch.jp/p/32077
楽天モバイルは、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。月額980円～月額2980円の変動制となる。一方で、これまでのプランと比べ0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。
既存ユーザーも7月1日付けで自動的に移行される。ただし10月1日までは、1GB以下の利用であれば月額0円となる。
一方で、楽天市場でのポイント付与率が、これまでの＋1倍に加えて、さらに＋1倍となる。会員ステータスや楽天カードの利用で最大6倍になるという。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1408909.html
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1408/909/rktn01_o.jpg
【カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１２日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051300155&g=int
日本医師会・中川会長が毎月“反社疑惑”の男に送金 総額は500万円以上
昨年春、東京都が“まん防”下にあった状況で国会議員のパーティーに出席し、さらに親しい女性と高級寿司店で会食していたことが問題となった日本医師会の中川俊男会長（70）。そんな中川会長に新たな疑惑が。反社会的勢力と目される人物に毎月カネを貢いでいたことが明らかになったのだ。<中略>
政府からの評判も悪化
今回に限らず、中川会長は2020年6月の就任以来、何度も世間を騒がせてきた。東京都がいわゆる“まん防”下にあった昨年4月には国会議員のパーティーに出席。国民には自粛を呼びかけながら、自分は特別扱い。翌5月には親しい女性と都内の高級寿司店でシャンパンを楽しむ姿を本誌（「週刊新潮」）が報じている。
「最近は政府からも評判が悪い。開業医のコロナ受け入れに消極的で、“国民の命より医者の利益を優先か”との批判もどこ吹く風と聞き流しています」（政治部記者）
いまや17万人の医師を導く立場。その中川会長に何が起きていたのか。
総額500万円超
「中川会長が今年の3月までカネを渡していたのは、大阪市内で「医療新報」という業界紙を発行していた男。指定暴力団とも付き合いがあり、カネ次第で相手に都合の良い記事を書いたり、逆に記事になりそうなネタでゆする、いわゆるブラックジャーナリストやな」
とは大阪の医療関係者。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/eec9ca8a03cc86f27335150e9a057db54e6030df
暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン「テラＵＳＤ」を立ち上げたド・クウォン氏が、重大なしくじりをした。「ステーブルコインの達人」を自称するクウォン氏は、テラをドルに連動（ペッグ）するように設計したが、テラ相場は１１日に暴落して一時０．３０ドルを割り込み、仮想通貨の高い理想も地に落ちた。
ステーブルコインは、仮想通貨市場で極めて重要な役割を担っている。トレーダーは、すぐに使うあてのない現金を保管したり、交換所との間でドルを出し入れするのにかかるコストや不便さを回避したりするため、ステーブルコインを利用する。
また、ステーブルコインを貸し出して利息を得ることもできる。ステーブルコインで最も規模が大きいテザーとＵＳＤＣの２つは、市場価値が総額約１３００億ドルに上る。いずれも資産による完全な裏付けを持ち、裏付けとなる資産の大半は現金と現金類似資産だという。
しかし、テラは仕組みが異なる。クウォン氏は、テラと裁定取引が可能な仮想通貨「ルナ」を使い、テラがドルと連動するように設計した。トレーダーは１ドルの価値を持つルナを１テラと交換することができる。
そのためテラの価値が１ドルを下回ると、トレーダーはテラを１ドル相当のルナと交換し、利益を得ることができるため、テラには価格が持ち直すまで供給量が減る力が働く仕組みになっている。
この方法は、政府の監視下に置かれる銀行預金のような現実世界の金融資産を回避することが可能で、愛好家にとって魅力的だ。仮想通貨の支持者はこの発明をいたく気に入り、テラとルナの合計価値は５月上旬に５００億ドル近くに達した。
だが、この仕組みには投資家がルナへの信認を失うというリスクがあり、まさにその通りのことが起きた。ルナは幅広く売り込まれ、１週間で９５％下落。流通しているルナの総評価額は足元で約３９億ドルと、既に発行された総額約１５０億枚のテラを裏付けるには到底足りず、テラは急落した。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/stablecoin-breakingviews-idJPKCN2MY08V
井村屋グループ（津市）が12日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前期比約2.2倍の14億円で過去最高となった。売上高は421億円。主力のアイス「あずきバー」の売り上げが増加したほか、他のアイスやようかんなども好調だった。
あずきバーは過去最多の3億本を達成した。米国でのアイス販売も利益を押し上げた。
中島伸子社長は記者会見で、あずきバーの販売戦略に触れ「無添加、無着色、無香料を守り、さらにおいしくしたい。海外にも広げていきたい」と話した。
23年3月期連結業績予想は、純利益が21.9％減の11億円、売上高が2.0％増の430億円を見込む。
https://nordot.app/897432839777501184?c=39546741839462401
韓国南部・釜山で７月１４日に開幕する釜山国際モーターショーが、国内外の自動車メーカーの相次ぐ不参加により危機に直面していることが、１２日分かった。
隔年で行われている釜山国際モーターショーは、新型コロナウイルスの影響で２０２０年の開催が中止され、今年４年ぶりに開かれる。
会場となる展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯなどによると、今月９日までに参加が決まったのは国内ブランドが現代自動車、起亜、現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」、海外ブランドがＢＭＷ、ＢＭＷ傘下の小型車ブランド「ミニ」、ロールスロイスなどだ。
釜山に本社を置くルノーコリア自動車をはじめ、韓国ＧＭ、双竜自動車は主催者側に不参加の意向を伝えた。
１８年のモーターショーに韓国の８ブランド、海外の１１ブランドが参加したのと比べると、今年の規模は半分にも満たないことになる。
ＢＥＸＣＯの関係者は「釜山国際モーターショーは地方自治体が主催する唯一のモーターショーであり、市民向けのイベントとしての性格が強い」として、参加企業を追加するよりも市民のための見どころを増やすなどしてイベントを盛り上げる計画だと説明した。
ただ釜山市民団体協議会は１２日、海外メーカーにモーターショーへの参加を促す集会を開く。
同協議会は「釜山国際モーターショーは今年で１０回目を迎える市民のお祭りだ」とし、「モーターショーへの不参加を宣言するのは単純な予算の問題ではなく、地域を軽んじているとしか考えられない」と話した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220512001600882
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１２日発表した２０２２年３月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が１兆７０８０億円の赤字（前期は４兆９８７９億円の黒字）となった。赤字幅は過去最大。
米国の金融引き締め観測などを背景として世界的に株価の下落基調が鮮明となり、投資事業の損益が悪化。
日本企業として過去最大の純利益を計上した前期から一転、２期ぶりに大幅な赤字に転落した。
ソフトバンクＧ、最大の赤字 株価下落で純損失１．７兆円―２２年３月期
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022051200917
国内企業が円安などを背景に利益をふくらませている。上場企業の2022年3月期決算について全体を推計したところ、最終的なもうけを示す純利益は前年比35・6%増の33・5兆円となり、過去最高を更新する見通しだ。今後はもうけを設備投資や従業員の賃上げにまわし、経済の好循環につなげられるかどうかが焦点となる。
株式市場の区分けが変わる前の東証1部に上場する1323社（金融を除く）について、SMBC日興証券が集計した。11日までに決算発表した577社（全体の43・6%）の結果と、未発表企業の業績予想などをもとに試算した。
売上高は前期比7・9%増の500・4兆円、本業のもうけを示す営業利益は44・8%増の37・2兆円となる見込みだ。純利益は過去最高だった18年3月期の約30兆円を上回りそうだ。
好業績の大きな要因は円安だ
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5D51BGQ5DULFA00T.html
兵庫・尼崎市に立つ真新しい施設。 地域住民のために建てられたが、完成から8カ月たっても鍵がかかったまま利用できない状態だ。 ”開かずの施設”となってしまった背景を取材した。<中略>
施工会社:
払うまで、わしは（鍵を）離さん。100年かかろうが200年かかろうが
市の補助金2億円を投入した地域のための施設で、一体何が起きているのだろうか。
駅前の一等地…貸し会議室やホール備える4階建ての会館
尼崎市の阪急園田駅の目の前、利便性の良い一等地に、2021年7月に完成した東園田町総合会館。地元の自治会東園田町会が建設した4階建ての会館で、貸し会議室やホールがあり、地域住民の交流の拠点となることが期待されていたが…
記者リポート:
会館の2階の出入り口にやってきました。建築資材や、工事に使われていたとみられる道具がそのまま放置されています。そして2階の部屋は、鍵が開かず誰も入れないということで、非常にがらんとしています
完成から約8カ月たっても、市民が利用できないというのだ。
東園田町会 橋本春雄 事務局長:
（事前の）報告はなしに落成式の2日前になって初めて、実はこれだけの追加の金額をいただきたいという請求書が渡されたんですよ。工事会社からね。払ってもらわん限り渡されへんというような返事になってきたわけですね
市長も招かれる予定だった落成式当日の朝、工事を請け負った施工会社が、突然町会に「会館の鍵を渡さない」と言ってきたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/732788f351d0c0ddd0b3b06c0b12570cc1646238
校長除く全教職員が授業取りやめストライキ…和歌山の私立高校、４月分給与未払いで
学校法人南陵学園（静岡県）が運営する私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）で、校長を除く全教職員２３人が、４月分の給与が支払われていないことなどを理由に１１日の授業を取りやめた。教職員によるストライキは異例。教職員側は法人側に説明会の開催を求めているが、時期は固まっておらず、対立解消の見通しは立っていない。
関係者によると、学校法人は２３人の４月分給与を所定の４月２８日に支払わず、５月９日付で御坊労働基準監督署から２０日までに支払うよう是正勧告を受けたという。
この高校では４月、各家庭が高校に支払う授業料を国が補助する「就学支援金」を法人側が受け取ったにもかかわらず、本来保護者に返すべき授業料計２０００万円を支払っていないことが明らかになり、和歌山県が早急に還付するよう指導。法人側は４月末までに一部を還付し、残りは５月分の授業料などから差し引くと保護者側に伝えていた。
教職員側は、保護者への還付遅れや給与の未払いについて、保護者や教職員向けの説明会を開くよう法人側に繰り返し要求し、１０日には校長を兼務する小野和利理事長に文書で求めた。小野理事長は同日に電話で教職員向けの説明会を１３日に実施すると伝えてきたが、保護者向けは明確な日程が決まらず、教職員側はストに踏み切ったという。
学校では１１日午前に全校集会が開かれ、教職員側が生徒に事情を説明し、謝罪した。生徒からは「テストが近いのに」との声も上がったという。教職員が見守る中、生徒は昼過ぎまで教室で自習し、午後からは部活動に取り組んだ。
ある男子生徒の父親は「息子はこれまで学校生活を楽しんできたのに、卒業できるのか不安になる」と困惑し、「子どもたちが普通の学校生活を送れるようにしてほしい」と話した。
対立の背景には、学校の経営難があるとみられる。普通科の各学年の定員は１２０人、３学年で計３６０人だが、１６７人しかいない。９日にはガス料金の未払いで、学校へのガス供給が停止された。その後支払われ、翌１０日に供給が再開されたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/343899e05d8de3ee67dfba83f3952c88ecd4489c
電気自動車の需要増によってリチウムイオン電池の材料価格が7倍以上に高騰している
https://gigazine.net/news/20220510-lithium-price/
リチウムイオン電池はスマートフォンや携帯ゲーム、電気自動車など数多くの製品に搭載されています。近年のリチウムイオン電池に対する需要の増加によって、材料となる炭酸リチウムの価格が高騰している現状を海外メディアのCanary Mediaが解説しています。
以下のグラフは、炭酸リチウム1トン当たりの価格を示しています。グラフを見ると2020年には1トン当たり1万ドル(約130万円)だった炭酸リチウムの価格が、2022年には7万ドル(約920万円)を超えるほどまで値上がりしたことが分かります。
Canary Mediaによると、炭酸リチウムの値上がりはガソリン車から電気自動車への転換が加速したことによる需要の増加が影響しているとのこと。記事作成時点で稼働している炭酸リチウムの採掘施設は電気自動車への転換が加速する前の投資によって建設されたものであり、採掘量が現在の需要に追いつけていません。このため、炭酸リチウムの価格を下げるには採掘施設に投資して採掘量を増やす必要があるとCanary Mediaは指摘しています。
