「口も肛門もない」何も食べない奇妙な生物…新エネルギーのヒントになるかも.
石川県能登町の九十九湾だけで見られるマシコヒゲムシは、温泉街のにおいの源にもなる硫化水素を栄養にして生きる奇妙な生き物だ。
「口もなければ肛門もない。消化器系がまったくない。だから何も食べない」
金沢大学・臨海実験施設の主任技術職員、小木曽正造さんはその特徴をこう話す。
かわりに利用しているのが、海底にたまる魚やプランクトンの死骸などが腐ったときに出る硫化水素だ。
世の中には、普通の生物にとって毒にしかならない硫化水素を食べてエネルギーに変えられる特殊な細菌が存在する。マシコヒゲムシは、その細菌を体内にすまわせてエネルギーを作らせ、おこぼれをもらっているらしい。硫化水素は体の表面などから取り入れて細菌に渡しているとみられるが、わからないことは多い。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220507-OYT1T50077/
インドで100社目のユニコーンが誕生、ネオバンク「Open」が推定5,000万米ドルをシリーズD調達
https://thebridge.jp/2022/05/india-sees-birth-of-its-100th-unicorn-total-valuation-reaches-332-7-bn-pickupnews
インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIFL（India Infoline Group）がリードし、既存投資家の Tiger Global、Temasek、3one4 Capital らが参加した。これは2021年9月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。今回ラウンドで累積調達額は1億8,700万米ドル、時価総額は10億米ドルに達した。
Open は2017年5月、Anish Achuthan 氏が妻や兄らと共に創業。中小企業だけでなく大企業にも銀行のほぼすべての機能を提供し、顧客のニーズによりよく応えるためのツールを追加したネオバンクを運営している。インドでトップ銀行十数行と提携し、ネオバンキングの技術スタックをホワイトラベルで銀行に提供、銀行はそれを自社の顧客に販売するという形でサービスを拡大している。現在、Open のサービスを利用する企業は合計230万社以上、取り扱う取引の合計額は年300億米ドル以上に達している。
Open は、今後数カ月のうちに、収益連携型融資サービス「Flo」、早期決済カード「Settl」、運転資金融資「Capital」の3つの新商品を発売し、提供内容をさらに広げようとしている。「今後12カ月以内に、新商品を通じて10億ドルの融資を行うことが目標」と同社は述べている。ネオバンクはインドでも、ミレニアルや DX を標榜する中小企業に広く受け入れられており、Open のほか、RazorPay、Fi、Jupiter などが注目を集めている
Open の調達とそれに伴う時価総額10億米ドルの達成により、インドから生まれたユニコーンは100社を超えた。これは世界のユニコーン（時間総額10億米ドル以上のスタートアップ）の10分の1を輩出するインドのスタートアップエコシステムにとって大きな節目となる。インドで初めてのユニコーンは、2012年にユニコーンとなったアドテクスタートアップの InMobi だ。インドからユニコーンが生まれる傾向はここ数年特に顕著で、昨年から60社以上のユニコーンが誕生している。
大型連休前から実験的に一部エリアを有料化している埼玉県飯能市の人気レジャースポット「飯能河原」の利用が激減している。１人あたり１０００円を徴収する有料スペースの利用者は、連休中も定員（５０枠＝３００人）に満たない。バーベキューのゴミの放置や騒音などの迷惑行為に悩んでいた地域住民からは歓迎の声がある一方、周囲の店からは「商売をやっていけるのか」と、不安の声も聞かれる。
連休終盤の７日。利用が最も多くなる正午の時点でも、バーベキューが認められている有料スペース（約３５００平方メートル）にいたのは３０人程度。使われていたのは８枠だけだった。有料スペースを案内する男性は、「有料化の効果が効き過ぎなのか……。思った以上にお客さんが少ない」と、困惑顔だった。
例年なら多い日に１２００人以上もの人出があるが、この連休中の有料スペースの利用は定員に満たない日が続く。渋滞やバーベキューの煙に困ったことがあるという近くの男性住民は「今年は驚くぐらい静か。トラブルもなく、住民としてはありがたい」と話す。
人気ＢＢＱスポット、一部有料化でＧＷの利用激減…トラブル減り住民は歓迎・業者は困惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5d682de8ceac9c32bc679d48fe8be4305e5cf
安川電機が示す工場の未来 人とロボ連携で生産性2倍に
産業用ロボット大手の安川電機は北九州市の本社工場で、生産性を従来の2倍超に高めた新ラインを稼働させた。4月上旬に人と並んで作業をする「人協働ロボット」を導入。自動車大手などに出荷するロボットを、人と人協働ロボが一緒に組み立てている。同ロボの市場は今後6年間で約9倍になるとの予測がある。本社工場は未来の工場の姿を先取りしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC272XP0X20C22A4000000/
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
交渉に限界
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
コストを転嫁
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。
だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。<中略>
一方、アマゾンで購入した欠陥商品のトラブルをめぐる同種訴訟は、米国では消費者側が勝訴する判決が相次いでいる。その背景にあるのは「製造物責任」に対する日米の考え方の違いだ。
製造物責任法（ＰＬ法）に詳しい久留米大法学部の朝見行弘教授によると、日本では製造業者のみが責任を負うのに対し、米国では製造業者を含めた販売業者が負うとされ、アマゾンのようなＤＰＦ事業者も、販売を仲介する「流通の直接的な環」と評価されるようになったという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
三菱重工、新型原子炉で水素量産 脱炭素へ低コスト技術
三菱重工業は22日、「高温ガス炉（HTGR）」と呼ばれる次世代原子炉を使って、水素を大量生産すると発表した。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。二酸化炭素（CO2）排出が多い鉄鋼業など産業界での利用を目指す。
原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高温工学試験研究炉（HTTR、茨城県大洗町）で、高温ガス炉による発電設備を使って水素をつくる。24年3月期以降に本格的な水素プラントを建設し、高温ガス炉と接続する。30年までの実証実験で、約300億円の投資を見込む。
高温ガス炉でつくる熱の温度は最高セ氏950度。通常の原子炉の3倍高温で、大量の水素をつくれる。実用化する際は1時間あたり25トンと100倍に増やす。水素の製造方法を改良し、CO2排出をゼロにする技術も開発する。余熱を使って蒸気タービンを回せば、クリーンな電力を生み出せる。
東日本大震災による原発事故を踏まえ、高温ガス炉は安全性を高めた。炉心の主な構成材に黒鉛やセラミックを使い、核分裂でできた熱を外に取り出す冷却材にヘリウムガスを用いる。黒鉛やセラミックは2500度程度でも溶けないため、従来の炉心に比べて耐熱性が高く、放射性物質の放出を抑えられるという。高温でも化学反応しにくいヘリウムガスで冷却し、事故を起きにくくする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC207S40Q2A420C2000000/
３月に「国鉄特急色」へ塗り替えられた特急やくもを狙う撮影者に、沿線住民やＪＲ西日本がマナーの徹底を求めている。沿線の農道では愛好者の車と思われる路上駐車が散見され、農作業の妨げや事故発生の恐れが高まった。
運転開始５０周年に合わせて６両１編成が、クリーム色をベースにライトや窓周りを赤色に復元された。使用される３８１系車両は、国鉄時代から定期運行を続ける唯一の特急電車という希少性が重なった。
ＪＲ岡山－出雲市駅間で１日２往復便が運行される中、中国地方最高峰の大山（１７２９メートル）を背景に撮影できる安来市島田町のスポットは連日、愛好者でにぎわう。４月に和歌山県有田市から祖母と訪れた男子中学生（１５）は「自然の風景に映える、国鉄色の美しさが最大の魅力だ」と見とれた。
高まる注目度とは裏腹に、地元特産「島田タケノコ」を生産する島田加工農業協同組合の組合長（７３）は「タケノコの収穫に来た農家が迷惑している」と憤る。地域の農道では数台の車が路上駐車する日が少なくない。
農繁期を迎えてトラクターの行き来が増すだけに、ＪＲ西日本米子支社（米子市弥生町）の担当者は「撮影時は近隣住民への配慮を忘れず、マナーや交通ルールを守ってほしい」と訴えた。
関係者によると、ＳＬやまぐち号が走る島根県津和野町では、私有地の木を伐採したり、たばこの不始末で山火事を起こしたりしたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9968f84812ef3d52f3428d77ae34ea60fbe04b45
LGディスプレーが、今年下半期からテレビ用LCD（液晶表示装置）パネルの生産量を減らすことにした。テレビ用LCDパネルと関連した新規投資も中断する予定だ。パネル価格が急落し、収益性が悪化した影響だ。グローバルテレビメーカー各社が、OLED（有機発光ダイオード）製品への転換を急いでいるのも、減産決定の背景として挙げられる。
○6か月間で30%急落
2日、韓国の電子製品業界によると、LGディスプレーは今年下半期のLCDテレビパネルの生産量を上半期より少なくとも10%以上縮小することを決めた。５月から中国広州、京畿道坡州市（パジュシ）のLCDテレビ生産ラインでガラス基板の投入量を減らし、減産を準備するという。 サムスンディスプレーが事業撤退を宣言したのに続き、主要ライバル会社のLGディスプレーも、LCDパネル事業の縮小を秤にかけている雰囲気だ。
業界では「来るべきものが来た」という反応が出ている。LCDテレビパネルの価格が下がり、採算性を合わせるのが難しくなったためだ。市場調査会社のオムディアによると、55インチLCDテレビパネルは昨年10月、 150ドルから4月には 105ドルまで6か月間で30%下落した。5月の価格も103ドルにとどまる見通しだ。65インチLCDテレビパネルも同期間、215ドルから 173ドルへと19.5%急落した。 5月の価格は、170ドルと予想される。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc184c51e3d4f15ceea7b130e376b0f27cc88ca
働く人に役立つプラスαな考え方に注目する「αism」。
幅広い世代で人気の国産のジンが、独自の強みを生かして、世界へと打って出る。
大きな窯の中に次々に入れられているのは、さまざまな植物の根や皮、そして種。
さらに別の窯では、何やら果物らしきものがグツグツと…。
実はここに、日本から世界へと飛躍する、あるお酒の秘密が…。
大手飲料メーカー、サントリーの大阪工場。
この地で作られているのが、ここ数年で人気が急上昇している国産ジン、「ROKU（六）」と「翠（SUI）」。
ジンといえば、かつては輸入品が主流だったが、2021年、国内市場で国産品が輸入品を逆転。
さらに、「ROKU」は高価格帯のジンとして世界での販売数2位と躍進しているほか、ソーダで割って飲む「翠ジンソーダ」が国内で人気となっている「翠」も、4月からアジア向けに輸出を始めるなど、国産のジンが今、ワールドワイドな広がりを見せている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f5415fee1be690570334bac1c6cd7797584721
露ルーブル、一時世界で最も強い通貨に
ロシアの通貨ルーブルの対米ドル為替レートが、一時世界で最も年初からの上げ幅が大きい通貨となった。ロイター通信のデータを引用して露各メディアが報じている。
ロイター通信などの報道によると、ルーブルの対ドル為替レートは年初比で15.7ポイント上昇し、一時世界で最も上げ幅が大きい通貨になった。日本時間7日午後10時30分現在もブラジルの通貨レアルに次ぐ2位とデータに示されている。
露中央銀行によると、5月7日時点でのドル・ルーブル為替レートは1ドル67.3843ルーブルとなっている。市場関係者は、露産天然ガスのルーブル支払いを求める露政府の政策がルーブルが強くなり続けている要因だと指摘している
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220508/11202533.html
14人が死亡した北海道知床半島沖の観光船沈没事故で、運航会社は乗客の家族に対し、1人あたり1億円を上限に賠償する考えを伝えました。
運航会社の桂田精一社長は7日、弁護士とともに乗客の家族らに賠償などについて説明しました。
国土交通省によりますと、会社側は加入する保険で乗客1人当たり1億円を上限に賠償する考えを示したということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40097?display=1
かつて東京の秋葉原や渋谷を走っていたストリートカート。秋葉原店を訪れると、「異変」が…。
かつて、人気ゲームキャラクターのコスチュームに身を包んだ集団が、東京の秋葉原や渋谷、浅草などの街を走り回ったストリートカート。日本に訪れた外国人を中心に一大ブームとなったが、最近彼らをめっきり見なくなった。
4月下旬、ストリートカートの事務所を訪れると、なんともぬけの殻になっていた。何があったのか…。
■事故や訴訟で「お騒がせ」の過去
4月19日、電動キックボードが16歳以上であれば運転免許なしでも公道を走行できる改正道交法が成立した。ネット上では安全性を疑問視する声もあがっているが、かつてキックボードのように公道を走って良くも悪くも注目された乗り物があった。ストリートカートである。
2015年ごろから流行した観光客向け用アクティビティで、任天堂の人気ゲーム「マリオカート」風コスプレをして利用者に公道を走らせるサービスだ。東京の秋葉原や渋谷、品川などの店舗で衣装やカートをレンタルし、連れ立って道を走る姿はまさに同ゲームそのものだった。
しかし、日本の交通ルールを守らなかったり、カートのハンドリングが良すぎることもあり運転制御できずに接触事故などが多発。17年には「本家」任天堂が同社のキャラクターの画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用していたことが不正競争行為にあたるとして提訴した。
直後、運営会社は社名をマリオカートをイメージさせるものから変えるなどしたが、20年に任天堂が勝訴し、ストリートカート側は5,000万円の賠償金支払い命令の判決が下された。
■店舗を訪れると…
ただここ数年、東京の繁華街で「マリカー集団」を見ていない。ストリートカートのホームページを見ると、まだ東京の品川に2店舗、秋葉原に2店舗、渋谷、東京ベイ、浅草、大阪、京都、沖縄の計10店舗を構えているとある。
現在、ストリートカートはどうなっているのだろうか。4月下旬、秋葉原店に足を運んだ。
https://sirabee.com/2022/05/04/20162848420/
輸入アサリを熊本県産と表示する産地偽装を防ぐため、熊本県は4月から、アサリの産地を判別するDNA検査を独自に始めた。県産アサリの流通過程で外国産が混入していないかを調べる“最後のとりで”。出荷から加工、販売までの間に抜き打ちで回収したアサリの検査を続けている。
検査を担うのは県水産研究センター（県水研、上天草市）。養殖研究部の中野平二さん（63）が「これが、電気泳動装置の中の様子です」と示した写真には、黒い長方形がバーコードのように並んでいた。黒く見えるのがアサリのDNAだという。
アサリの産地はDNA解析によって、「日本国内または韓国南岸」か、「中国または韓国西岸」のどちらかを判別できる。その技術は独立行政法人水産総合研究センター（現国立研究開発法人水産研究・教育機構）が2006年に開発し、農林水産省安全技術センター（FAMIC）が引き継いだ。FAMICは今回、特例として県水研に技術指導し、県が自前で検査できるようになった。
分析には貝の筋肉に当たる貝柱から抽出したDNAを使う。試薬で増幅したDNAに特殊な制限酵素を加えると、分子が特定の塩基配列部分で切断される。この断片の長さが国産は長く、中国産は短い。「電気泳動装置にかけてゲルの網目の間を移動させると、国内産は中国産より早い段階で止まるため見分けられる」と中野さんは解説する。
中野さんは、県が復活に取り組む「クマモト・オイスター」研究の第一人者で、以前からDNA分析に精通。FAMICで研修を受けてアサリの判別技術を身に付けた。工程自体は新型コロナウイルスの検査でも用いられる一般的な方法だが、検体の抽出や試薬の扱いが特殊だという。
「産地偽装の有無を確認する検査は、研究目的以上に正確性が求められる」と中根基行・養殖研究部長。異物が紛れ込まないよう、検査室を工程別に四つのエリアに分けて使うなど、細心の注意を払っている。
有明海沿岸の漁場では、中国産アサリを一時的に保管する「蓄養」や養殖が長年行われており、国内種との交雑を懸念する声もある。県水研は「交雑の有無までは分からないが、少なくともこれまでの検査で中国産の遺伝子は一度も確認されていない」と言う。
全文
https://kumanichi.com/articles/646546
「こどもの日」の5日、SNSでは、こんな“悲痛な叫び”が上がっていました。
三宅正晃さんツイッターから：「大きな注文のキャンセルがあり、柏餅が大量に余ってしまい、困っています。期限は当日なので、ご助力頂けたら幸いです」
ずらっと並んだ柏餅。その数、なんと500個。金額にして、およそ11万円分の柏餅が、販売当日になってキャンセルされたというのです。
この投稿をしたのは、栃木県真岡市にある和菓子店です。かわいらしい見た目の和菓子などで評判となっています。
「紅谷三宅」店主・三宅正晃さん：「作り始めたのが、夜の12時ですよね。ぶっ続けで作っているような感じだった。（キャンセルは）頭痛いな～とは思いました」
柏餅の予約があったのは、1週間前でした。しかし、受け取り当日の5日昼ごろ…。
予約者：「日付を間違えた。キャンセルさせてほしい」
こどもの日と言えば、柏餅。日付を間違えたとはどういうことなのでしょうか。キャンセルについて、店主は…。
「紅谷三宅」店主・三宅正晃さん：「当店のピークは午前。そのピークを過ぎたあたりでキャンセル。ちょっとこれは、さばききれないなと思って」
そこで、三宅さんは、困っている現状をツイッターに投稿しました。すると…。
「紅谷三宅」店主・三宅正晃さん：「今までこんなことなかったので、驚いたんですけど。『今からすぐ行きます』と、コメントやお電話があって」
店には、柏餅を買いに来る客が殺到したといいます。投稿を見て、実際に購入した人は…。
投稿を見て購入した女性：「ツイッターを見て、“大量にキャンセルが出た”ということだったので、買いたいなと思って行きました。本当にやわらかい、モチモチ感がとてもおいしくて、優しいお味でした」
投稿からおよそ1時間、なんと500個の柏餅は完売。あまりの人気に、急きょ500個を追加で作り、それもすべて売れたということです。
「紅谷三宅」店主・三宅正晃さん：「皆さんのやさしさで生かされた。ありがたいです」
（「グッド！モーニング」2022年5月6日放送分より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6842dc512041ea6736c8232149f3bf2b1ffe5569
年に2度咲く「四季桜」の名所として知られる愛知県豊田市の「川見（せんみ）四季桜の里」の駐車場にある男子用トイレから大便器の洗浄レバーが盗まれた。豊田市が6日、発表した。同市は県警に被害届を出した。
市によると、6日午後2時ごろ、利用者から「男子トイレが詰まって流れない」と地元観光協会に連絡があった。市職員が確認すると、男子用トイレにある洋式の大便器のタンクに取り付けられていた金属製のレバー（約2万円相当）が根こそぎなくなっていた。周囲を確認すると、屋外の散水栓の蛇口（約1万円相当）もなくなっていた。
国道419号沿いにある駐車場は、四季桜が見られる秋以外でも多くの観光客らが通り、トイレもよく利用されているという。担当者は「工具でもないと盗めないと思う。巡回を強化したい」としている。男子トイレの大便器の使用は中止するが、多目的トイレは使用可能という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0b513685ebde972d129ab54a679d991da61991
淡路島の「大観音像」は５月中にも撤去へ 跡地はホテル？タワマン？周辺から期待の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/13dc7e153f6b33938f9d8981270b89fd0c7974bc
解体工事が進められている兵庫県淡路島の「観音さん」は、早ければ５月中にも撤去完了の見通しです。
兵庫県淡路市にあった「世界平和大観音像」。５月６日に上空から見てみると、解体作業が進み、その姿はありませんでした。
（ヘリコプターからのカメラマンリポート）
「淡路島にあった巨大な観音像ですが、土台だけになっていて、以前の面影は全くありません」
高さが１００ｍあり淡路島のランドマークだった観音像は、１９８２年に地元出身の資産家が総工費約５３億円をかけて建設しました。内部には鎧かぶとやクラシックカーが展示され、展望台も備えた人気の観光スポットとして当初は賑わいましたが、来場者は年々減少。２００６年に閉鎖されました。その後、所有者が死亡したため、１５年以上「放置状態」が続いていました。
（像の近くに住む人 ２０１１年）
「危険であり恥ずかしい施設だった」
その後、国が敷地と像の所有権を取得し、去年６月から８億８０００万円かけて解体工事が始まりました。今年１月には組み上げられた足場から、右手と頭部だけをのぞかせる不思議な姿に。そして５月６日、像は土台と足の部分を残すのみとなっていました。
解体後の跡地利用について地元からは早くも期待の声が上がっています。
（像の隣でレストランを営業する庄司功さん）
「人が集まってくるような、できればホテルとか。本当に見晴らしがいい、おそらく淡路一やと思いますよ」
（元自治会長 古林節男さん）
「別荘タイプのタワーマンションができたら大阪湾一望できますから、かなりおもしろいんじゃないかなとは思ったりします」
淡路島のランドマーク。早ければ５月中にも本体部分の撤去が完了するということです。
ビデオ会議アプリのZoomは、5月2日から無料アカウントのベーシックユーザーがホストとなる全てのミーティングについて、1回のミーティングの時間を最大で40分までに制限した。
40分以上連続してミーティングを行うためには、ミーティングのホストがアカウントをプロアカウントへアップグレードする必要がある。5月2日以降も、プロアカウントが主催するミーティングについては、参加者が無料アカウントであっても時間制限の影響を受けない。
Zoomでは、今回の仕様変更にともなうプロモーションとして、ベーシックからプロにアップグレードするユーザーに割引を提供する。プロアカウントの月額プランは最初の6カ月間を50%割引、年額プランは最初の1年を40%割引する。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1407237.html
ユニークなネーミングで注目を集める銚子電鉄（千葉県銚子市、竹本勝紀社長）の「まずい棒」が、ゴールデンウィークで駅売店に来訪客が殺到する中、まさかの「品切れ」となりました。過去には新型コロナなどの影響で来訪客が減り大量の在庫に苦慮したこともある「まずい棒」。SNSでは「こんなにうれしい完売はない」などと温かいコメントが寄せられています。（ちばとぴ！＝ちばとぴ！編集部）
厳しい経営状況を逆手に取って名付けた「まずい棒」。2018年8月の販売開始から10カ月ほどで100万本を売り上げるなど、たちまち人気商品となりました。
同電鉄によるとこの春、新型コロナの「まん延防止等重点措置」解除に伴って来訪客が増加傾向にあり、特に、ゴールデンウィークには犬吠駅売店の売り上げが通常の土日と比較して3倍ほどに跳ね上がりました。人気商品の「まずい棒」は4日、全種類が売り切れる事態に。背景には全国的な菓子類の品薄傾向があり、生産が追いついていないといった現状もあるとのことです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0128f45d52a5e065ec1420570a2b73c256827ead
2022年5月6日 11時23分
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈没した「KAZU I」を引き揚げる際の費用の一部を、国が負担する見通しであることが政府関係者への取材でわかった。
桂田社長と知人との通話記録「保険も入っています。（乗客は）24名ですから、1人最高1億円とか出しても、まだ余るような形なので」
桂田社長は事故当初、関係者に対し、乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っており、定員65人分の保険が適用されれば、船を引き揚げる費用を保険金から捻出できるとの考えを伝えていた。
しかし、保険は、実際には事故に遭った乗客24人分のみに適用されることがわかったため、引き揚げ費用の一部を国が負担する見通しになった。
費用の総額はまだ固まっていないが、関係者の1人は、「運航会社への費用請求は検討する」とする一方で、「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69382c7f848333b9e0e5d51d88b6434a46765d16
2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。
唐突に届いた通知
「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。
通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープ社から下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープ社は電力の調達コスト急増で、電力を顧客に届けるための送配電網の使用料金を支払えず、営業停止に追い込まれていた。
下水施設などの電力が止まれば市民生活の混乱は避けられない。そこで、この自治体は、代替の契約先が見つかるまでの間、地元の送配電会社から電力供給を受けられる制度「最終保障供給」を利用して電気を買うことになった。ただ、電気料金は大手電力の標準料金メニューの約1・2倍徴収される。ホープ社は本来契約違反で違約金も発生するが、約300億円の負債を抱えて破産を申し立てており、自治体が回収できる可能性は低い。関係者は「正直、勘弁してほしい」と嘆いた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/020/136000c
