くら寿司が創業当時から看板としてきた「100円ずし」がなくなります。税抜き一皿100円のすしを10月から値上げすると発表しました。
くら寿司は7日、全国488店舗で提供している税抜き一皿100円のすしを値上げすると発表しました。10月1日から、「極み熟成まぐろ」や「サーモン」などおよそ50品が、税込み110円から115円に値上げされます。
一方、220円で提供している「巻きたてたっぷりいくら軍艦」など18商品は、税込み220円から165円に値下げされます。
回転寿司チェーンでは、はま寿司が6月に平日一皿90円の提供を終了したほか、スシローも10月1日から「100円ずし」を終了し税込み120円に値上げすると発表していて、原料価格高騰の影響が広がっています。
https://news.ntv.co.jp/category/economy/9af8b02177514152a19a5457c8730da8
2日、市場の心理的節目とされる、1ドル140円をあっさり突破したドル円相場はその後も勢いは止まらず、7日には143円に到達。日米の金利差拡大を背景に、24年ぶりに円安水準を更新した。
ロシアのウクライナ侵攻による原材料高で値上げが相次ぐが、円安ドル高に傾く中、アメリカでの物価高は体感的には日本の比ではないという。
「今ネットで話題なのが、アメリカで人気になっている日本の外食企業のメニュー価格です。和食チェーン大戸屋では、定食の価格が20ドル後半から30ドル前半のレンジでおさまっていて、税金やチップを含めると、1食あたり4000～5000円台になる計算です」（経済ジャーナリスト）
米国の大戸屋のディナーメニューを見ると、日本で980円のしまほっけ定食（4ドルのごはん、味噌汁、漬物の定食セット込み）が31ドル（1ドル143円換算で4433円）、980円の豚ロースかつ定食（日本では「おろしぽん酢で作る 豚のロースかつ定食」）が27ドル（3861円）、600円のざるそば（日本では「せいろそば」）が11ドル（1573円）と、日本に比べるとおよそ2～5倍になっている。
同じく米国に進出し、大戸屋より定食が若干安めのやよい軒でも、ほっけの塩焼き定食が23.5ドル（3361円）、サバの塩焼き定食が19.5ドル（2789円）、しょうが焼き定食が20.5ドル（2932円）という価格だ。
インフレに円安が加わったことで、この夏、久しぶりに海外旅行をした日本人は、近年経験したことのない物価高を味わったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3d04d9c0b1a0d7e20f5998d33132ce07366d3b
欧州のエネルギー取引では少なくとも１兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しで、この支払い支援で政府が流動性を拡大しない限り、市場が機能を停止する恐れがある。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールが指摘した。
数十年間で最大のエネルギー危機は、公共料金を押し上げインフレを加速させているだけでなく、激しい値動きの中での取引を保証する資金をも飲み込もうとしている。エネルギー市場が機能停止に陥らないよう介入を求める圧力が欧州連合（ＥＵ）当局者には増している。
エクイノールのガス・電力担当幹部、ヘルゲ・ホーガン氏はインタビューで、「流動性支援が必要になるだろう」と語った。現物市場は機能しているものの、問題はデリバティブ取引に集中しているとし、デリバティブ取引を支えるために同社が必要だと試算した１兆5000億ドルという金額は「保守的な」見積もりだと説明した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-06/RHS7SHT0G1KX01
タレントの梅宮アンナさんが9月6日にInstagramを更新。2019年12月に亡くなった父・梅宮辰夫さんが生前に建てた神奈川県・真鶴の邸宅を売却した理由をあらためて説明しています。アンナさんは7月26日、邸宅を信頼できる人物に売却したことを報告していました。
今回売却したのは、辰夫さんが36年前に建設した700坪の大邸宅。アンナさんは2021年9月に、「父が大事にしていたこの家を完全に引き継ぐ事に至り、私自身、東京を離れる事になりました」と真鶴への移住を明かし、それ以降、大掛かりなリノベーションに取り組んでいました。
今回、アンナさんは海を臨むリゾートホテルを思わせる邸宅の写真とともに、「父が建てた家は、色んな意味で凄かった 海を見ながらの生活でした。父は豪快な人でした。本当に豪快」と、その豪華さを紹介。
しかし、その維持費は並たいていの額ではなく、2021年夏に敷地内の大木が腐ってしまい40万円をかけて撤去した他、同年12月には給湯設備の修理に100万円を計上。こうした事態の連続を受けてアンナさんは、「700坪を管理していくには、正直お金持ちレベルではなく、大金持ちじゃないと」という結論に達したといいます。
そして、「このまま、この家に住むと、私は時間の問題で破産だろうと思いまして」「私達は、私達の身の丈に合った場所にいく事を決めたのでした」と、売却を決めたいきさつを説明しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c9487669b454a6735c618da24e2658739ec792e0
日本製紙グループの日本製紙クレシアは6日、トイレットペーパーの製法をまねされたとして、大王製紙に関連製品の製造・販売差し止めと3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
製紙業界で同業他社を訴えるのは珍しい。背景には暮らしに身近な紙製品を巡る業界内の熾烈な競争がある。大王製紙は「訴状が届いておらず、コメントは控える」としている。
クレシアが特許侵害と主張しているのは、通常のトイレットペーパーに比べ長さが3倍の製品。クレシアは通常よりも長い「長持ちロール」を手がけ、2016年に3倍巻きを発売した。大王製紙は22年4月に3.2倍巻きの製品を売り出した。
https://nordot.app/939824376235261952
猛暑日にエアコンの設定温度をメーカーによって遠隔ロックされてしまう事態が発生
2022年の夏はヨーロッパで40度超えの暑さが観測されたり、日本でも統計開始以降1位タイの高温を記録したりと世界中で記録的な猛暑となりました。そんな猛暑の中、アメリカのコロラド州では「エネルギー緊急事態」の影響でエアコンの温度設定が強制的に変更不能になる事態が発生しました。
温度設定の変更が不可能になった空調システムは、エネルギー企業のXcel Energyが提供するもので、影響を受けたユーザーは2万2000人と報じられています。影響を受けたユーザーの1人であるトニー・タラリコ氏によると、2022年8月30日に気温が32度にまで上昇したためエアコンの設定温度を下げようとしたところ、「エネルギー緊急事態のため、温度設定はロックされています」という警告が表示され、温度変更が不可能になってしまったとのこと。タラリコ氏は「似たような警告が表示された場合でも、大体は無視できます。しかし、今回はそうではありませんでした。エアコンの設定温度は25～26度で固定されてしまいました」と述べています。
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https://gigazine.net/news/20220905-locked-out-air-conditioner/
ドルインデックスが20年ぶりに110超えの強気 貿易赤字と人民元安が重なりウォン安進む
ウォン安ドル高が進み、1ドルは1370ウォンを突破した。世界的なドル高の中、ウォンは貿易赤字や中国人民元安までもが重なったことで急速に下落している。
5日のソウル外国為替市場は、前取り引き日よりウォン安ドル高が8.8ウォン進んだ1ドル＝1371.40ウォンで取り引きを終えた。この日の取り引き開始時には1ドル＝1365.0ウォンで、午前中に1370ウォンを突破した。ドルが1370ウォンを突破したのは、2009年4月1日（1392.0ウォン）以来13年5カ月ぶり。韓国総合株価指数 (KOSPI）は前営業日より0.24％（5.73）下落の2403.68で取り引きを終えた。<中略>
このところ、ウォン相場が他の通貨に比べて特に大幅に下落するのではないかとの懸念も高まっている。ドルに対するウォンの価値は、米国で「ジャクソンホール会議」のあった8月26日から9月2日までの1週間で2.35％下落している。同じ期間にドルインデックスは0.7％上昇しているが、これは主要6通貨の価値がドルに対してそれだけ下がったということを意味する。同じ期間にユーロはドルに対して0.13％下落、円は同じく1.89％、人民元は同0.40％下落している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/29fc107352a461eeb1596b754c651c817e61924b
実際は果汁2％の「100％ メロンテイスト」キリンに措置命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805801000.html
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。
消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。
これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。
消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反の「優良誤認」にあたるとして「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「キリンビバレッジ」は、命令を受けたことについて「誤解を与えるような表示を行ったことに対し、深くおわび申し上げます。表示に関するチェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります」としています。
中古ｉＰｈｏｎｅ、なぜ新品価格を上回る逆転現象…７日発表の新機種にも波及か
米アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格に異変が起きている。急激な円安を背景に、海外への転売を見込んだ中古市場の一部で、販売価格が新品を上回る逆転現象が続く。現行の「１３」などを７月に値上げしたアップルは７日にアイフォーンの最新機種を発表する見込みで、その値決めにも影響は及びそうだ。
アップルは７月１日、アイフォーンの日本での値上げに踏み切った。「１３」の主力機種は、データ容量が最も小さいモデルで税込み９万８８００円から１１万７８００円へ、２万円近く引き上げた。調査会社ＭＭ総研の調べでは、２０２１年度の日本のスマホ出荷台数の半分をアイフォーンが占める。消費者からは「食料品だけでなく、アイフォーンまで値上がりした。買い替えようと思っていたが、我慢せざるを得ない」との声も上がった。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220905-OYT1T50222/
自動車専門学校の入学者はこの15年で半減。人材不足が深刻だ。現状を取材した。
埼玉県の熊谷駅の近くで、自動車整備士の吉田優太さん（仮名、25）に会った。吉田さんは整備士として働き始めて、4年目になる。
自動車整備士は国家資格で、一級、二級、三級、特殊の4分類に分かれ、車種でさらに区分がある。高校卒業後に専門学校へ通い、資格を取得して働き始めることが多い。吉田さんは埼玉県にある自動車大学校で、在学中に一級小型自動車整備士の資格を得た。同資格は他の整備士らに指導できる立場となる、もっともレベルの高い資格だ。
2018年3月に卒業し、翌月から外車で有名な大手ディーラーの整備工場で働き始めた。もともと、整備士の待遇や労働環境については知っていて、覚悟していたつもりだった。だが現実は、想像以上だったという。
「残業がない月は手取りが15万円です。残業が40時間を超えていた時でも18万円。ボーナスは10万円にも届きませんでした。一級の資格を持っているのに、資格手当はたったの1万円です」
必要な工具も会社で支給されず、これまでに40万円以上、自分で購入してきた。冷暖房設備がないなど、労働環境も過酷で、昼食の時間が取れないこともある。
「夏の熊谷は暑くて、室内気温が43度になる時も。頭痛がしたり、意識がもうろうとしたりします。冬は手がかじかんで、手先があまり器用に動きません。そんな環境で、整備士が6人在籍し、1日に1人あたり4～6台の車を整備しています。忙しい時はコーラ1本飲むのがやっとです」
別店舗に異動しても、冷暖房設備はなく、給与面も変わらなかった。将来を考えると、「このままでいいのか」と悩むものの、転職には踏み切れていない。
「僕がいないと回らなくなってしまうんです。去年入った新人は『試用期間が終わってもうすぐ本採用だね』と言っていたら、急に来なくなって。退職代行業者から手紙が届きました。車の整備士ってお客さんの命を預かるようなものなのに、なんでこんな状態なんだろう」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c8f5dea633c881552e65b4530e66903af7356d?page=1
米カリフォルニア州、停電リスクさらに高まる－熱波で電力需給逼迫
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-05/RHPNSXT0G1KW01
米カリフォルニア州の電力システムは５日、厳しい熱波に伴う供給ひっ迫でさらに圧迫され、停電の可能性が高まりそうだ。
同州の送電系統を管理する独立系統運用機関（ＣＡＩＳＯ）のエリオット・メインザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日の記者会見で、５日には2000－4000メガワットの電力不足に陥り、「計画停電の可能性がこれまでで最も高くなる」と予測していると発言。
連日の猛暑は「一段と厳しくなるだろう」と語った。
化石燃料から再生可能エネルギーに移行する中での異常気象に対して、電力システムがいかに脆弱（ぜいじゃく）かが今回の危機であらためて浮き彫りになった。
カリフォルニア州は古い天然ガス火力発電所の多くを廃止し、電力需要がピークに達する夜間に稼働を停止する太陽光発電所への依存度を強めている。
同時に、同州を襲った過去1200年で最悪の干ばつで、水力発電による電力供給は減少している。
ライン川の水位低下が輸送に影響、ドイツ産業の安定供給を脅かす
猛暑や雨不足でドイツ国内の河川の水位が大幅に低下し、船舶の航行や河川貨物輸送の障害が起きている。特にライン川は水位が低下しており、航行する船舶は貨物積載量を通常の半分以下に抑えている。<中略>
ドイツ産業における内陸水運の重要性
連邦統計局によると、2021年の内陸水路による貨物輸送量は合計1億9,509万トンだった。トラック輸送（31億797万トン）、鉄道輸送（3億5,756万トン）、海上輸送（2億8,432万トン）に比べると多くない。一方、内陸水運貨物の上位2～4位であるコークスや石油製品、石炭・褐炭と原油や天然ガス、化学製品は、それぞれ全輸送量の20.8％、27.0％、10.8％が内陸水路経由での輸送だ（添付資料表参照）。また、ロシア産天然ガス供給量の減少により、石炭・褐炭を発電燃料の代替とする予定だが、船舶の航行困難で輸送に影響を受けている。なお、ライン川は欧州域内で最も重要かつ最も交通の多い内陸水路で、ドイツの内陸水運貨物の約80％がライン川上を通る。
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https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/56a4bdecae136d1d.html
韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。
韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。
短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。
「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。＜中略＞
世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70％台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾（キム・テジョン）教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4％しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html
中国はかつて世界的な貯蓄大国であったが、今や借金大国となってしまった。現在中国の住民の負債総額は314兆元(6280兆円)を超え、住民一人当たりの負債額は22万4200元（448万円）と高く、平均世帯負債額は 51万2000元（1024万円）に達しました。なぜ我が国が「貯蓄大国」から「借金大国」に変わったのだろうか、主な理由は次の通りであると考えられます。
第一に、すべてが不動産価格の高騰に原因があります。現在中国では一級都市でスイートルームを購入するには、少なくとも 600万～700万元、二級・三級都市で200～300万元、三級・四級都市で100～200万元が相場とされます。この時90％以上の世帯が住宅を購入するために銀行から借金をしています。
第二に若者の消費の概念が変わってきたことです。収入は多くないが、借金によって実現できる過剰な消費生活を好んでいることです。
第三に中国の賃金の上昇は限定的であるのに対して、物価は毎年上昇しています。ほとんどの労働者の月給は3000元～6000元（月給6万～12万円）ですが、物価は毎年上がっています。中国では給料は上がらず物価は上がり、多くの人は生活するのが難しくなり、お金を借りなければ生きていけません。
https://www.sohu.com/a/582017070_104543
韓国の中古品取引サイトで米ドルが人気商品に
ソウル市陽川区に住む会社員Sさん（28）は8月26日午前、ある中古品取引サイトに「米ドル現金3500ドルを買いたい方は連絡を下さい」と書き込んだ。ドルがウォンに対して上昇し、今はドルの売り時だと思ったからだ。Sさんは「400万ウォンを超える金額なので、数人に分けて売ろうとしたが、投稿から2時間後に海外旅行に行くという人が丸ごと買っていった。その人も私も両替手数料を払わずに済むので、お互いに得だと思った」と話した。
韓国銀行によると、26日のウォン相場は1ドル＝1331.30ウォンだった。5月26日には1267ウォンだったが、約3カ月間で65ウォンもウォン安が進んだことになる。通常銀行でドルを売買すれば、銀行は基準為替レートの1.75％を手数料として差し引く。 例えば、為替レートが1300ウォンの場合、手数料は1ドル当たり22.75ウォンであり、1000ドルならば2万ウォン以上の両替手数料を払わなければならない。銀行によっては、口座を持つ顧客や特別イベントの際に優遇為替レートを適用し、手数料を割り引いているが、若年層を中心に手数料分を節約しようとする人が増えている。最近海外旅行や留学に行く人が増えたことも影響している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/15b36bbf975af3c5a8db6728b121dc9031d8289b
ガーシー議員は所得公開でぶっちぎり１位確実 年収１０億円視野で気になる内訳
７月の参院選で当選したＮＨＫ党のガーシー参院議員（東谷義和氏＝５０）の年収がとんでもない額になってきそうだ。
先月開設したオンラインサロンの有料会員数が３万人以上に膨れ上がり、将来的には年収１０億円も夢ではない勢いだという。国会議員の年収ランキングでトップ君臨は確実な情勢になってきたが、果たして…。
ＮＨＫ党の立花孝志党首は２日の会見で「ガーシーには１か月に１億円以上が入ってくる情報もある。それはそれですごいな」と驚きの声を上げた。
ガーシーは先月２３日にオンラインサロン「ＧＡＳＹＬＥ（ガシる）」をオープン。ユーチューブチャンネルは過激な内容をめぐって、ＢＡＮ（アカウント停止）されたが、サロンでは制限なしとあって、開設当初から爆弾ネタを次々と投下している。
先月はオープン記念で無料だったものの、１日から有料に切り替わり、月額３９８０円となっている。
運営側は１日、「現在、サロン有料会員は３万人以上」と明かした。単純計算で３９８０円×３万人で月に約１億２０００万円が入り込んでくる計算になる。
既存の運営サービスを使用しておらず、独自にプラットホームを構築したため、サーバー代や運営管理、人件費などが数千万円単位でかかるのを差し引いても、優に月５０００万円前後は収入が見込める。
今は国会議員となったことで調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の１００万円と歳費を合わせた月２２９万円、さらに年間約６００万円のボーナスもある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/831f14a142dc045740a02e7fa93e257430dced36
『ピエリ守山』（滋賀県守山市）をご存知でしょうか？ 琵琶湖をのぞみ、滋賀県では最大級の規模を誇りながらも、かつて「明るい廃墟」などという不名誉なあだ名をつけられていたショッピングモールです。
同施設は、2008年9月に豪華客船をモチーフにした『琵琶湖クルージングモール ピエリ守山』としてオープンしました。約200もの専門店が誘致されたモールには開店初日に5万人もの来店があったそうです。開店からしばらくのあいだ、周辺道路では「ピエリ渋滞」と言われるほど車の行列ができ、多くの利用客でにぎわい好スタートを切ったかのようでした。
しかし、数年後状況は大きく変化ました。世界的な不況や、近辺に競合施設がオープンするなどの悪条件が重なり、客足は徐々に遠のいていきます。施設内の店舗も次々に撤退・閉店していき、オープンから5年が経った2013年9月には10店以下にまで減少してしまったのです。
まだまだ新しい施設で広々とした空間にもかかわらず、ほとんどの店が撤退してしまったことで「がらんどう状態」となったピエリ守山。その様子は「明るい廃墟」「綺麗な廃墟」「生ける廃墟」などと呼ばれ、予想外にもインターネット上では注目を浴びるようになりました。
ところが……。そんな苦境に立たされたのにもかかわらず、さらに数年が経過した2022年現在、『ピエリ守山』はふたたびオープン当初のような賑わいを取り戻したのです。今では「もはや廃墟の面影がない」、「完全に復活した」などという声もあるほど。
この復活は、2014年12月のリニューアルオープンがカギとなっているんだとか。約10か月をかけて大規模な工事を行い、エントランスや外観などを改装。すると、一時閉店時には3店しか残っていなかった店舗数が、なんと現在は100店舗以上まで復活したのです！
同施設を運営している『双日商業開発株式会社（ピエリ守山運営事務所）』にリニューアル当時のことを聞いてみると……「“ピエリ守山でしか買えないもの・体験できないことを提供する”ということをテーマにおき、近隣にはないテナントの誘致に注力していました」との返答が。
https://jocr.jp/raditopi/2022/09/02/449749/
「中学高校の生徒さん、先生へ 文化祭でダンボール必要なの分かりますが、店員に相談せず、ダンボール置き場から全て持っていくのは困ります」。こう呼びかけるスーパー店員のツイートが話題になっている。
投稿者によると、ある日、スーパーに約10人の学生が来店。1人あたり、厚さ15センチのダンボールを持ち去ったという。店員から学生たちに声がけしたものの、無視され、持ち帰られてしまったようだ。
投稿者は「無断で大量に持っていくことが、他のお客様のご迷惑になっていることを理解していただきたい」「ダンボールを持っていくこと自体は、店としては怒りません。お願いだから、店員に相談してください」とつづっている。
スーパーの中には、購入品を入れるために、客にダンボールを提供しているところもみられる。ダンボールを無断で持ち帰ることに違法性はないのか。泉田健司弁護士に聞いた。
●理屈をこねれば「窃盗」といえなくもないが…
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/666d73eda2bb1cbfca3055f8eef367657c4d475d
芸人のコロッケ氏の看板で有名な『おたからや』。買取専門店の中では5年連続で店舗数1位を達成している。しかし、その裏で被害を訴えるフランチャイズオーナーが続出しているという
全国に1200店舗以上を展開する買取専門店『おたからや』。タレントのコロッケをイメージキャラクターに据え、フランチャイズ経営でここ数年、急成長している企業である。
そんな業界最大手企業のずさんすぎる経営手法について、全国から被害の声が上がっている。フランチャイズ契約を結んだ7人のオーナーが東京地裁に対して経営母体の『いーふらん』（本社・神奈川県横浜市）を7月に提訴。同月に行われた会見では本社の適切な指導・援助がなく廃業したとして3980万円の賠償を求めて提訴したことが明らかにされた。担当代理人の川上資人弁護士は「加盟店を増やしロイヤリティーや協賛金を集める目的だったのではないか」とし、不当に加盟者を集めたとして独禁法違反であると公正取引委員会にも措置を求めている。
「私は2020年にオーナーの権利を得ました。月に55万円をロイヤリティーなどとして本社に払わなければならない契約になっていましたが、それでも十二分に利益が上がるという説明を受けていたので心配はそれほどしていなかったんです。というのも、おたからやには『絶対に儲かる仕組み』があるとの説明を受けていたからです」
そのように語るのは、大阪の大きな私鉄駅近くで飲食店を経営していた40代の男性Aさんである。その「仕組み」とは、フランチャイズ店が客から購入した品を本社が買取価格の5～6倍で買い取るというものだった。Aさんは何度となくこの説明を受け、信用した上で契約を結んだという。
「本社が、我々が買い取った品を高値で買い取る仕組みなので、開業当初は楽観視していました。しかし、営業を初めたら本社の担当者の態度は一転。中古のカメラなどを買い取り、写真を添えて商品のデータを本社に送ったんですが、査定結果は0円という返事の繰り返しでした。これでは商売は成り立ちません。看板を上げて一週間のお客さんは０人でした。『努力が足りない、もっと広告を打て』と本社からは言われましたが、広告と言っても例えば新聞の折り込みチラシなどでイメージキャラクターのコロッケさんの写真を使うと別途料金が追加されるシステムなのでエグイ商売しているなと感じました」
それでもAさんは住宅街を回って買い取り商品を宣伝するなどして、店には１日に数人の客が足を運ぶようになった。しかし、そんな地道な努力さえも裏切られる事態が発生する。
「出店して数ヵ月後、徒歩圏内におたからやの別のフランチャイズ店が開店したんです。そんなことも聞いていないのに、『開店するのは自由だ』と本社は言い張っていました。それまでのずさんな対応なども含めて商売をしていくことは不可能だと判断し、弁護士さんに相談し、契約不履行であるとして契約解除を申し入れました。
ところが本社はそれでも契約は存続しているとしてロイヤリティーなどの毎月55万円の支払いを請求し続けています。今でも計880万円を支払えというメールが届いています。本社の『いーふらん』の意味は『いいフランチャイズ』の略らしいのですが、全然よくないですよ。これ以上被害者が増えないことを願うばかりです」
◆研修会だけで参加費100万円
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/011e9cdcb80b00d8b05c0e03b3fedc287c522fef
韓国が「NO CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。<中略>
チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチョン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン（約2050円）以下のメニューはほとんどない。各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチョン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。
最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチョン」が全メニューを500ウォン～2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千～2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。
「NO CHICKEN」運動の広がりを狙い、韓国の大型スーパーである「ホームプラス」は大盛りチキン1箱6990ウォン（約715円）というダンダンチキンの販売を開始した。驚くほどの安さと量、さらにおいしいと評判に。一日当たりの販売量が限られているため、毎回販売開始とともに売り切れてしまう。
筆者も8月6日午後、ソウル市東大門区にある「ホームプラス」を訪ねてみた。ダンダンチキンの前には販売開始30分前から長蛇の列。販売から5分で売り切れた。列に並ぶひとりは、「ネットで『NO CHICKEN』のポスターを見て、高い価格に執着するフランチャイズチキン店に復讐（ふくしゅう）したい気持ちが募った」と語った。
「復讐」とまでいわせる韓国の庶民感情への刺激は、「bbq」の尹洪根（ユン・ホングン）会長のひとことからはじまった。今年3月、あるラジオ番組に出演し、「チキン一つに3万ウォンが妥当」と発言したのだ。ただでさえ物価高に苦しむ国民は激怒した。昨年12月、「bhc」が値上げしたのだが、このときに「うちは当分値上げしない」といっていたはず。ところが「3万ウォンチキン発言」の直後の5月2日、「bbq」は人気メニューの価格を最大2千ウォンも引き上げると発表した。ウクライナ紛争による小麦粉など材料価格の上昇や、新型コロナウイルスによる物流配送の滞りなどが理由だった。
韓国人がさらに怒りをあらわにしたのは、「bbq」が日本で展開する「bb．q オリーブチキンカフェ」の価格だった。
同社は東京と大阪、奈良県などに23店舗を展開。5月10日に価格改定を公表したが、その引き上げ額は30～100円と、韓国の半分以下だった。ネットでは「日本はウクライナ紛争の影響を韓国の半分しか受けない国なのか」「日本人には特別に優遇し、自国民は無視するのか」と怒りが加熱した。高いチキンを買う人々を「チキンフランチャイズの奴隷」と卑下するコメントもよせられている。
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