半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働 脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える 山梨県
２０１４年１０月に甲府工場を閉鎖した半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、再来年から甲府工場を再稼働させると発表した。
甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため２０１４年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け９００億円規模の設備投資を行う。雇用は２００～３００人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html
暗号資産（仮想通貨）「テラ（LUNA）」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル（復興）プラン 2」を発表した。
現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD（UST）」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。
今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数（Quorum）に達するケースが多かったという。
コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。
新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック（トークン名はLuna Classic：LUNC）」とし、新しいチェーンの名称を「テラ（トークン名はLuna：LUNA）」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ（無料配布）する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。
「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」 LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890
■「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性 関係者へ明かす
1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が
返還を求めている問題です。男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。
この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、
対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、
町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。
男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、
具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。
JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。
町は今後、金の流れを明らかにしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300
スイス「Netflix法」国民投票で可決
スイスは15日に国民投票を行い、米Netflixなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。
法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約58％だった。
「Netflix法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の4％を同国の映画製作に投資する必要がある。
Netflixは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。
欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、
全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0130135
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。
政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。
ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。
デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291
山口・阿武町が、町民の24歳の男性に、コロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、16日午後、男性の弁護士が会見した。
「警察の聴取や裁判にも応じる。だけど、お金は返せません」という会見だった。
男性の弁護士は、午後5時から、顔を伏せる形で会見を行い、「本人は4月段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情を全て説明をしている。今後も警察等捜査機関から要請があった場合、必ず事情聴取に応じる考え。訴訟にも対応する予定。現実的な問題だとして返還が難しい状態」と述べた。
そして、この「お金の返還が難しい」という弁護士の説明については、記者から、「使い切ってしまったということか?」という質問があった。
すると弁護士は、「おおむねその理解で正しいと思います」と答えた。
さらに弁護士は、男性は現在も連絡が取れる状態で、所在不明になった事実はないと話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/22172361/
終わる時までは終わったわけではない。
韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの１週間で９９．９９％下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。
その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より２８００倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。
世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、１５日午後１時基準でルナは２４時間前より５２．１３％上がった０．０００３７９１ドルで取引中だ。
この日午前に一時２３０％上がるなど価格が急騰している。先月１００ドルを超えていたルナがこの１週間で９９．９９％下落しただけに１日の騰落率は事実上意味がない。
問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。１５日午後１時基準でビットサムでルナは２４時間前より１５．９％上がった１４１４ウォンで取引中だ。
国際相場より２８００倍以上のキムチプレミアムがついた。その上２４時間の取引代金規模だけで１４９億ウォンに達し、ビットサム基準で上位１０位に名前を上げた。
韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に０．８ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より０～５０％上下するなど深刻な変動性は同じだった。
ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは２０日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも２７日午後３時にルナの上場を廃止する。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/291053
楽天Ｇ株反落、モバイル事業の損失拡大を懸念－ＡＲＰＵ改善期待支え
楽天グループの株価が反落。モバイル事業を中心に１－３月期（第１四半期）の営業損失が市場予想以上に拡大したことを受けた。一方、同社はモバイルでこれまでの無料料金プランを廃止する方針も示し、今後の１ユーザー当たり平均収益（ＡＲＰＵ）の改善期待が下支え要因となっている。
16日の日本株市場で楽天Ｇ株は前週末比3.6％安の816円まで下落。ただ、一時は0.8％高とプラス圏に浮上する場面もあった。
楽天Ｇが13日に発表した１－３月期の営業損失は1126億円と、市場予想の836億円や前年同期（373億円）よりも赤字額が大きかった。国内ＥＣ事業は堅調だった半面、モバイル事業の損失が1350億円と前年同期の976億円から拡大。楽天証券などフィンテック事業も減益だった。説明資料によると、モバイルの損失は昨年10－12月期からも164億円増え、2020年以降では最大の赤字。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBY73AT0AFB401
「充電が不便」見切り売りも
EV苦戦
中古市場が映す
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/
賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと
明らかにした。純損益は118億円の黒字（前期は236億円の赤字）に転換した。人件費などコストを削減したほか、営業の強化により入居率が向上した。
入居率は損益分岐点とされる80％を上回って推移し、3月末には約85％に上昇した。物件のオーナーに支払う家賃を個別の交渉で
減額したことも収益確保に寄与した。売上高は前期比2.6％減の3983億円だった。
レオパレスは、21年3月末時点で84億円の債務超過に陥っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49cf2e8d3e8610a5f5f0e11f086348d02ac61c3
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。
発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。
米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。
バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。
ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。
ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/
他人の子育てにケチをつけるのは野暮だが、滝川の脇の甘さを指摘する声は多い。これだけ批判を浴びてもSNS投稿を止めないメンタルの強さは“政治家の妻向き”といったところか。『徹子の部屋』では、「好きなことを見つけて没頭して欲しい」と語った滝川だが、実際には着々と英才教育を施している。
9日発売の『女性セブン』には、“セレブ幼児教室”に長男を通わせている姿がキャッチされている。日本語と英語のバイリンガル教育に加え、フランス語や中国語の教材もあり、“国際社会で活躍するリーダー”の育成を謳う都内でも有名な幼児教室で、フルに通えば年間200万円以上の授業料がかかる教室だという。
「いささか気が早い話ですが、小泉家は4代続く政治家一家で、長男が地盤を継いで5代目となることは確実。滝クリは、結婚直後は選挙区にほとんど顔を見せませんでしたが、近頃は“改心”して地元に足を運んでいるといいます。進次郎氏は一時期、未来の首相候補として期待の星でしたが、“セクシー発言”やポエムのような物言いの連続で評価が下がってしまった。妻はその空気を敏感に察知したのかもしれません。
進次郎氏はアメリカへの名門・コロンビア大学に留学し、ワシントンのシンクタンクに勤めた経歴の持ち主ですが、英語力への評価は決して高くない。政治家の語学の重要性を痛感した結果が、息子への1才からの英才教育に現れているのでしょう」（フリー記者）
期待のJr.への教育は“ぬ・か・り・な・し”のようだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20220513_1753321.html/2
楽天モバイルがプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止を発表、いわゆる“0円運用”ができなくなることから「楽天解約」がTwitterでトレンド入りした13日。その状況をまるで受けたかのような投稿を大手3キャリア系列サブブランドが相次いでツイートし、「楽天を煽るなw」と話題になっています。
投稿は、それぞれ以下のような内容。
ドコモ系列の「ahamo」
「ahamoしか勝たん」。
KDDI・沖縄セルラー系列の「povo」
「大事なことなのでもう一度言います。良いですか、落ち着いて聞いて下さい。#povoは基本料0円のスマホプランです」。
ソフトバンク系列の「LINEMO」
「モンモモ、ラインモ♪ ずーーーっと990円 ほんとに、ほんとだよ！」。
いずれも単に自社サービスを宣伝しているだけで、直接的に言及はもちろんしていませんが……。話題になっている通り、確かにタイミング的に、あるいは推している内容的にもあれこれ勘ぐってしまう内容ではあります。
これら3キャリアの投稿に、ネットには「楽天を煽るなw」「楽天モバイルに喧嘩うるスタイルで草」「めっちゃ楽天煽ってて草」「いいぞもっとやれ」と大盛り上がりな皆さんからのコメントが寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59035daf3a3d696ef32cbddf0ff6f98fba59db1a
3万5000ドル（約452万円）を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」
韓国で生まれた暗号資産（仮想通貨）の”ルナ”と”テラUSD（UST）”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。
これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者（CEO）が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>
クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。
続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は（暴落事態）危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。
また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。
これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。
報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan（テラエコシステムの再建計画）」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html
工事伐採の樹木 大量放置 鳥羽の太陽光発電
流出恐れ県が指導
太陽光発電施設の建設現場（１１日、鳥羽市船津町で）
鳥羽市の山中で太陽光発電施設の建設工事を進める業者が、伐採した大量の樹木を現場に放置していることがわかり、雨で樹木が流出する恐れがあるとして、県は１３日、安全対策に万全を期すよう業者に口頭で指導した。業者は８月頃から樹木を搬出するとの見通しを示しており、梅雨入りには間に合わないことが確実になった。
同市船津町樋ノ山の雑木林約１１ヘクタールで、樹木を伐採して太陽光パネル約３万枚を設置する計画。東京の業者が昨年１２月に着工し、２０２４年の発電開始を目指している。
山道が狭く大型トラックが入れないため、樹木は現場に放置され、一部が積み上げられている。近鉄志摩線が近くを通っており、周辺住民からは「梅雨や台風の雨で樹木が集落や線路に流されるかもしれない」と懸念する声が上がっている。
１２日、業者が住民向けの説明会を開き、樹木の搬出用道路は６月着工、７月末完成とのスケジュールを提示した。搬出が始まるのは８月頃で、それまでの安全対策として「谷川や斜面に散乱した樹木は速やかに集める」とした。
県は業者に建設を許可する際、樹木の流出対策を条件とした。県治山林道課の井野賢一郎班長は「局地的な豪雨などもあり、樹木流出がないとは言い切れない」として、口頭指導を行った。業者は「万全の対策を施す」と回答したという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20220513-OYTNT50171/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220511-OYT1T50134/
静岡県焼津市の焼津漁港に水揚げされた大量のカツオが盗まれた事件は、男６人が新たに窃盗容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。同県警は、昨秋以降の摘発とは異なる「第２の窃盗ルート」があり、盗まれたカツオが鹿児島県で売却されたとみている。
窃盗容疑で逮捕されたのは、神奈川県南足柄市の会社員の男（４８）ら６人。６人はカツオの運搬や保管などに関わっていた。
発表によると、６人は昨年３月２２日、冷凍カツオ約１０トン（時価約１６３万円）を計量せずに盗んだ疑い。通常の経路を通らずにカツオを運び出すトラックの様子が監視カメラの映像などで確認されており、カツオは陸路と船で鹿児島県へ運ばれ、現地の水産加工会社などに売られていたという。県警は、６人による窃盗が繰り返されていたとみており、役割分担なども調べる。
カツオ窃盗を巡っては昨年１０月、焼津漁業協同組合職員ら７人が窃盗容疑で逮捕された。
5月14日現在、お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
2022年05月14日
KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
平素はpovoをご利用いただき誠にありがとうございます。
お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
完了はメールにてお知らせいたしますのでお待ちください。
https://povo.jp/news/newsrelease/20220514_01/
過剰な電動化は環境破壊に繋がる ルノーCEO、早すぎるEV普及に警鐘鳴らす
ルノーのデ・メオCEOは、EVの急速拡大が経済や環境に大きな影響を与えるかもしれないと指摘しました。
厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを
ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
https://www.autocar.jp/post/817339
よみうりランド（東京都稲城市）は１２日、運営する遊園地の電子チケットが、不正に入手されたクレジットカード情報を使って購入され、フリーマーケットアプリで転売されているとして、警視庁多摩中央署に被害を相談した。４月末にはアプリの運営会社メルカリに出品を取り消すよう要請した。不正購入が疑われるチケットの総額は３２０万円を超え、ほとんどが転売されたとみられる。
よみうりランドによると、今年２月以降、何者かが他人のカード情報を使い、遊園地サイト上で入園券やフリーパスを購入し、メルカリで通常価格の半額程度で転売している。
４月に決済代行会社からクレジットカード不正利用の通報を受け、不正に購入されたとみられる電子チケットの情報を無効化した。入園時にエラーが表示されたチケットの所有者に購入先を確認したところ、すべてメルカリだった。
メルカリは規約で、転売目的で得たとみなされるチケットの出品を禁じている。だが、よみうりランドが運営会社に出品を取り消すよう要請した後も出品が相次ぎ、メルカリ側に再度、文書で取り消しを求めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3295383a27ef8a4a42e8d0f5766c1f00cf714bf
韓国暗号資産（仮想通貨）取引所のゴーパックス（GOPAX）は13日、価格が99パーセント以上暴落した銘柄の”ルナ”と”テラKRT”を上場廃止すると明らかにした。
この日、同取引所はルナとテラKRTに対する取引を今月16日午後3時に終了すると明らかにした。上場廃止になると、入金もまったくできなくなる。
同取引所は「仮想資産の急激な流通量増加や相場変動などで、今後ブロックチェーンネットワークの正常な運営が難しいと判断した。当社の上場廃止規定に基づき、投資家保護のために取引の支援を終了する」と説明した。
ウォンに変えるか、他の取引所に移す出金は来月16日午後3時まで支援する予定だ。
支援終了日以降は出金ができない。ただし、現在不安定なテラのネットワーク状態が来月16日以前までに復旧しない場合、期間を延長して投資家の出金を最大限支援する方針だ。
今月1日までは国内外で、10万ウォン（約1万円）台で取引されていたルナは、6日頃から下落しはじめ、9～10日に99パーセント以上暴落した。この日午後には1ウォン程度に留まっている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0514/10347712.html
