1：名無しさん




衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。

その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通告を受けた官僚が答弁作成に着手可能な時刻の平均は、土日祝日を除き質疑前日の午後７時５４分。答弁作成を終えた時刻の平均は委員会当日の午前２時５６分だった。

各省庁ではタブレットによる答弁で深夜の印刷を軽減したり、「答弁提出を４時間以内」といった時間管理の徹底で作業の効率化を進めている。だが、令和２年の臨時国会では、通告の平均時刻が午後６時４６分で、むしろ遅くなっている。河野太郎国家公務員制度担当相は１月２０日の記者会見で「国会があるから自動的に残業確定というのは働き方改革の観点から非常によくない」と語った。

https://www.sankei.com/article/20230129-QY4UNYI4FVK4NOQEAHPMOD4LAI/