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33件のコメント

あっち系が絶賛していた中国の自動車産業の大爆死が確定、EVネイティブ世代どころか車離れ世代に……

1:名無しさん




中国乗用車協会(CPCA)は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。

12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。

12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8%、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1%だった。

12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。

12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。

12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11%減、昨年12月の同時期比9%増となった。

12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。

12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。

2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。

https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml

 

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40件のコメント

市に大型ゴミを有償で回収してもらった住民、1ヶ月後に近所のハードオフに立ち寄ってみたところ……

1:名無しさん




大型ごみ・特別大型ごみの分類と出し方

一般家庭から出る一般的に粗大ごみと呼ばれる大きなごみについては、藤沢市では「大型ごみ」と「特別大型ごみ」とその他に区分しています。「大型ごみ」は、1辺又は長さが50センチメートル以上、2メートル未満のごみ(例外もございます)を指します。大型ごみの中でも16品目については「特別大型ごみ」として、別途取り扱っています。

これらの収集は予約制の各戸収集(有料)になります。その他、法律に定められた特定家電等につきましては、市では回収しません。これらの処理方法については「藤沢市では回収しない品目」のページをご覧ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyo-j/kurashi/gomi/wakekata/h30bunrui.html

 

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21件のコメント

10月と12月に強盗被害にあったカード店、大晦日の営業中にも強盗がまた襲ってきた結果……

1:名無しさん




 12月31日午後8時40分ごろ、東京都豊島区東池袋3丁目のトレーディングカード店から、「カードが盗まれた」と110番通報があった。

 池袋署によると、午後8時半ごろ、男3人が客を装って入店した。まもなくショーケースをハンマーのようなもので割り、ポケモンなどのトレーディングカード十数枚を奪って逃げたという。

 店は署に対し、「3千万~4千万円の被害額になるのではないか」と説明しているという。店は営業中で、客や店員計4人が店内にいたが、けがはなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7c00dc742b4a56ce2daf6d067ff8e3a2ab68a4

 

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32件のコメント

「AIで就職難に陥った」と嘆くスタンフォード卒のエリート、それに対して一般アメリカ人が辛辣すぎるコメントを……

1:名無しさん


https://www.govtech.com/education/higher-ed/stanford-grads-struggle-to-find-work-in-ai-enabled-job-market

要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、
あなたがたエリートは我々の仕事が機械化され、産業として衰退して失業した時に「衰退した仕事から転職しようと努力しなかった。ちゃんと勉強して、つねに考えをアップデートして市場価値を高めないからそうなったんですよ?」と自己責任論にしてきた。自分たちがAIで機械化されたら「泣き言」をいうのか。同じ言葉をそのまま返してやる。
とか言ってて「まぁそれはそうだよな」と思った。

 

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14件のコメント

悪質コンサルの指導で「前代未聞の不正受給問題」が起きている模様、コンサルの主張を多数の企業が鵜呑みにした結果……

1:名無しさん




衝撃の事実:全国178社、総額19億円超の返還へ

2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。

・東京労働局による認定
2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。

・全国178社への波及と19億円の請求
当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額(違約金・延滞金を含むペナルティ合計)は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。

これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。

背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流(キックバック)スキームに取り込まれてしまいました。

企業が直面している4つの重大リスク

今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。

・ 巨額の金銭負担
受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。

・ 社名公表と信用失墜
原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。

・ 助成金の受給停止
向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。

・ 刑事責任の追及
悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条(詐欺罪)として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。

全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000053149.html

 

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中東で中露陣営が存亡の危機に直面している模様、今まで反米の牙城だったはずのイランが遂に……

1:名無しさん




 欧米諸国の制裁により厳しい経済状況が続くイランでは通貨の急落やインフレなどに対する抗議するデモが各地で発生しています。  現地メディアなどによりますと、イランの首都テヘランや中部イスファハンなどで29日、経済状況の悪化などへの抗議デモが発生しました。

 会場となったテヘラン中心部にある主要市場「グランド・バザール」では多くの店が営業を停止したほか、一部の地域では治安部隊が催涙ガスを使用したということです。

 こうした事態を受けてイランのファルジン中央銀行総裁は29日、辞任を表明しました。

 また、ペゼシュキアン大統領は自身のSNSで「デモ参加者との対話を通じて正当な要求を聞くよう指示した」「問題解決のため責任を持って全力を尽くす」と歩み寄る姿勢を示しました。

 28日にはイランの通貨「リアル」が急落し、過去最安値を更新したほか、当局による発表でインフレ率が前年同月比で42.2%上昇したことが明らかになっていました。


https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000476077

 

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46件のコメント

高市首相の防衛力強化にケチを付けた野党議員、「口先だったあんたと違って高市首相はガソリン減税したぞ」と突っ込まれまくってしまう

1:名無しさん




 高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「(日本の)継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。

 共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。

https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html

 

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ヴィーガンミートを作って鳴り物入りで上場した企業、「地球環境にやさしいSDGs、肉を食うやつは自然破壊者」とかやってしまった結果……

1:名無しさん


ヴィーガンミート作ってた鳴り物入りで上場した企業が結構株価下がりまくりで経営不振なんだけど理由分析してた人が「美徳シグナリングしすぎた」とかいってて冷静な判断だなぁと思った。
「SDGS、地球環境にやさしい。肉を食うやつは自然破壊者」とかやってしまったせいで、イデオロギーをもつ商品になってしまい、そのイデオロギーに属さない人は避けるようになってしまった。
もっと「普通の食品」として売るべきだったとかいってた。



ビヨンド・ミートの株価は2025年12月下旬に1ドルを割り込み、年末最終取引日には0.86ドルまで下落した。12月23日に0.97ドルを付けて以降、下値圏で推移し、投資家心理の冷え込みが鮮明になっている。

背景には経営の混乱がある。12月18日にはジョヴィ・ルオ副社長兼監査役が辞任し、内部統制の弱体化を懸念する見方が市場に広がった。また、過去に実施された債務の株式交換や転換社債の株式転換による希薄化も株価の重荷となっている。特に2027年償還の社債の多くが株式に転換されたことで、理論株価が大きく押し下げられたとの指摘が相次いでいる。

2025年度は同社にとって厳しい一年となったが、2026年も資金繰りの逼迫と慢性的な経常赤字から脱却できるかが最大の焦点となる。再建への道筋を示せなければ、株価低迷が長期化する可能性は否定できない。

https://sekapri.com/business/20251229-20298/

 

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出演者が一糸乱れずに反原発を主張してきた『サンモニ』、だがここに来て遂に裏切り者が出てしまい……

1:名無しさん




岡山県美作市にある日本最大の「メガソーラー」。その面積は410haで、東京ドーム87個分。出力は一般家庭の年間電力消費量の少なくとも6万軒分以上になります。

こうした太陽光発電は、2011年の原発事故をきっかけに普及が進み、“発電能力”は事故時の15倍まで増加。

現在、日本の発電量の約10%を占めるまでになりました。

しかし、日本は国土の7割が山地なので建設に適した場所が減っていきます。その結果、山林を伐採して斜面などへの設置が進みました。

すると土砂崩れの危険や景観破壊、生態系への影響が深刻化しました。地元住民との摩擦も相次いでいます。こうした状況を受け、政府は「推進」から「規制」へと舵を切りました。

山を切り開かない「街に溶け込む太陽光発電」へ

これまでメガソーラーには、私たちの電気代を原資とした「支援」が行われてきましたが、2027年度以降の新規計画では、「廃止」も含め検討するとしています。

さらに「森林法」などの法改正で無秩序な開発を取り締まり、第三者機関による設備の安全審査を行う方針です。

ただ、ここで大きなジレンマが生じます。

国は2040年度に太陽光発電の割合を「23%~29%」、今の約3倍に引き上げる目標を掲げています。山を切り開かず、自然を破壊せずに、どうやって増やすのでしょうか。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2375804

 

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「何のために労働者を受け入れるんだよ、本末転倒じゃないか」と経団連の提言に一般人激怒、日本人の派遣労働者を解雇しているというのに……

1:名無しさん




Ⅵ.おわりに ― 残された課題

本提言では、2030年頃を見据えて必要な施策を示した。他方で、今後も人口減少が進むなか、2030年以降も在留外国人は増加の一途を辿ることが見込まれる。今後も息の長い取り組みが必要であり、ライフコース全体を考えた政策形成に向けて、中長期的な課題も多く残されている。

一つは、在留外国人の高齢化への備えである。現役世代のうちから、年金・医療・介護等の社会保障制度への加入、保険料納付を徹底し、制度への適正なアクセスを整備していく必要がある。同時に、医療機関・介護施設等の受け皿の整備も課題となる。

また、子どもの教育環境の整備も喫緊の課題である。外国籍の子どもへの教育や生活支援を現状のボランティアへ依存する構造から脱却しなければ、持続可能な受入れ環境の整備はできない。

これまでの外国人政策は、問題が起きてから対処するという受け身の対応であった側面も否めない。現在直面する課題だけでなく、中長期に想定される課題への対応を先送りすれば、却って行政コストが増大する可能性が高くなる。

今後は、社会の分断を招かないよう、外国人政策に関する基本理念を基に能動的に政策を推進していくことが求められる。そのためには、政治が強いリーダーシップを発揮できる体制の早急な整備が欠かせない。

こうした推進体制の下で、有為な外国人が中長期的に日本で活躍できる環境を国・地方自治体・企業・地域に根差した団体等の多様なステークホルダーが一体となって整備し、成長と分配の好循環の基盤を形成していくことが求められる。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_honbun.html

 

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習近平がGDP水増しを止めろと宣言、すると中国メディアが「輸出データ偽装行為」を暴露報道してしまい……

1:名無しさん


習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。

地方官僚と不法商人が結託し、公金(財政補助金)を利用して虚偽の輸出データを「購入」するグレー産業チェーンについての報道です。
https://m.yicai.com/news/102979046.html

コレが🇨🇳のGDP等の統計を信じたら駄目な理由。

輸出量水増しの為の「輸出データ購入」(買單輸出)を地方政府はなぜ行うの?

政治指標の達成の為で、中国共産党の評価システムにおいて、輸出増加は地方幹部の業績を測る重要な指標だからです。
地方政府は輸出企業に対して納税者が負担している「輸出奨励金」を出していますが、🇨🇳メディアの報道によれば、地方政府はこの金も盗んでいます。

地方政府はこうした行為を黙認するだけでなく主導していて、地方政府が金で輸出データを購入し、仲介業者と役人が利益を得る利権共同体を形成しているそう。
https://money.udn.com/money/story/5603/9233378

先日、中国政府は1~11月の貿易黒字が1兆ドルを突破したと発表しましたが、これらのデータは真の生産性向上によるものではなく、地方政府が「金で買った」ものだったという事です。

これは経済減速圧力下で、地方政府が官職を守る為、財政資金を浪費してでも経済繁栄の虚像を維持しようとする姿勢を反映しています。
https://epochtimes.com/b5/25/12/30/n14664921.htm

 

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数年前はPCB工場だらけで汚染されていた中国深センの川、米中貿易戦争から数年が経過した結果……

1:名無しさん


 

 かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

 最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。

 今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率(成長率)、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5%、マイナス9.2%、4.7%、マイナス1.9%だった。全国における同じ項目の増加率は6.3%、3.7%、5.0%、2.5%だった。

 中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。

 一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592

 

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サンリオに匹敵する存在になり得ると言われた某中国企業、この年末に凄まじい状況になってしまった模様

1:名無しさん


中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速 希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落 

世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特(ポップマート)の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。

ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/

 

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就職活動の時「今から他の会社に辞退の電話して」と要求され、「この会社第二志望群って最初から言ってますよね?」と返した結果……

1:名無しさん


 

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高市財政に文句をつけられなくなり戸惑う某メディア、動揺しまくった挙げ句にとんでもない屁理屈を……

1:名無しさん




高市予算、28年ぶり「黒字」は本物か 与野党で示すべき市場への責任

積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。

2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256670V21C25A2000000/

 

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頓挫した三菱のMRJ計画の遺産、「三菱は転んでもただでは起きないな……」と意外すぎる展開に衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


三菱重工、米国で航空機修理拡大 旧MRJの「遺産」が受け皿に

世界で航空機の需給が逼迫し修理ニーズが高まっている。米ボーイングが品質問題でつまずき、欧州エアバスも機体異常を受け生産計画を引き下げるなどで新たな機材の供給が遅れるためだ。三菱重工業は米国の修理子会社の人員を2026年度にも1割増やす。かつて目指した国産初のジェット旅客機開発の「遺産」が、思わぬ形で生きる。

三菱重工が人員を増やすのは、20年にカナダのボンバルディアから買収した小型旅客機「CRJ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204JE0Q5A021C2000000/

 

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「これって労働安全衛生法に違反してないか?」と富裕層用の食事イベントが物議を醸す、たとえ違法でなくとも安全性が死んでる……

1:名無しさん




 DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア(大阪府大阪市西区川口2-9-2)で開催する。期間は9月26日~12月28日。

 クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。

 今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円~2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html

 

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「なんで訪中を見合わせると言えないんだ」と他経済団体幹部が『経団連の親中ぶり』に困惑、政府内からも思いっきり揶揄されている模様

1:名無しさん


財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。

筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。

日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/

 

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死亡事故を起こしたスキー場の体験レビュー、恐ろしすぎる内容で目撃者を恐怖させている模様

1:名無しさん


 



北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で2025年12月28日、5歳の男の子がエスカレーターに右腕を挟まれる事故がありました。

男の子は意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。

12月28日午前10時前、小樽市朝里川温泉1丁目の朝里川温泉スキー場で「スキー場のエスカレーターに子どもが挟まれた」と男の子の母親から消防に通報がありました。

挟まれたのは札幌市の後藤飛向くん5歳で、通報から約40分後に救助され、意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30285607/

 

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ドラレコの点数が悪い社員たちに局長から名指しで脅迫、その社員たちが今日は90点台を出した結果……

1:名無しさん


 

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