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22件のコメント

経産省に在籍していた超シゴデキ官僚、2007年の段階で将来のレアアース危機を予見して……

1：名無しさん


 

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31件のコメント

中国の地方政府が天文学的な額の売掛金を踏み倒した模様、そのせいで中国メーカーの財政状況が……

1：名無しさん




財新がますます好きになってきた。

まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。

記事は二つの問題を率直に指摘している：

1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。

2、地元政府の仕業だ！

勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂

https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631

 

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34件のコメント

ベネズエラ原油のために中国が新築した巨大石油精製工場、今回の件で中国向けの輸出が完全停止した結果……

1：名無しさん




事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。

今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。

パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。

しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。

「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。

https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23

 

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30件のコメント

中国に大型店を大量出店したヨーロッパ系の量販店、昨今の景気減速によって大爆死してしまい……

1：名無しさん




【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。

営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/

 

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「余計なこと言わなきゃバレないのに……」とベネズエラ石油を奪われた中国の悲鳴に目撃者騒然、中国報道官が思いっきり本音を漏らして……

1：名無しさん




　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。

　トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。

　米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/

 

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某NPO関係者が設立した謎のAI企業、自治体案件を受注しているが登記等を確認してみると……

1：名無しさん


 

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75件のコメント

高市首相に暴言を吐いた例の経済団体幹部、厚顔無恥すぎる態度で恥を上塗りしまくっている模様

1：名無しさん


「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲　「政経分離」を強調

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。

松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/

 

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50件のコメント

中国が発令した対日輸出制限、「一体、何の輸出を禁止したんだ？」と日本側を困惑させている模様

1：名無しさん


 



【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。

具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。

規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce

 

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山崎製パンの恒例『春のパンまつり』が開催、累計交換枚数は約5億9000枚を数え……

1：名無しさん


　山崎製パンの恒例『春のパンまつり』が、きょう2月1日から始まった。

　「白いお皿」のキャンペーンとして人気のヤマザキ『春のパンまつり』。1981年の第1回から前回までの累計交換枚数は約5億9000枚を数えている。

　今年の景品は、持ちやすく重ねやすい丸みのある平皿「白いフレンチディッシュ」を選定。サイズは、直径約18センチ、高さ約3センチで、サンドイッチ、サラダ、スープ、など幅広いメニューに使用できる。

https://www.oricon.co.jp/news/2433851/full/

 

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ベネズエラに巨額融資をしていた中国金融界、今回のベネズエラ攻撃によりパニック状態に陥っている模様

1：名無しさん




米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

　　この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800

 

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ベネズエラ攻撃の余波で中国のガソリン価格がとんでもない状況に、「ベネズエラ産は重油だから関係ないだろ……」とツッコミが入るも……

1：名無しさん




中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。

この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。

この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/

 

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44件のコメント

中国のラテンアメリカへの融資、約半分が踏み倒されるのがほぼ確定した状態に陥った模様

1：名無しさん


 

 

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「中国の4つ星ホテルで日本人の清掃員を高給で大量募集中」と宣伝したアカウント、「日本人が使われる時代になったってことか」と煽ろうとするも……

1：名無しさん




　広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元（約18万7900円）となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

　都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2％増となった。以下、広州が1万1300人民元（前年比6.4％増）、珠海が9300人民元（同6.3％増）、仏山が9000人民元（同6.5％増）、中山が8100人民元（同5.2％増）、東莞が7600人民元（同6.7％増）、湛江が7300人民元（同3.8％増）、韶関が7100人民元（同5.0％増）、スワトーが7000人民元（同3.2％増）。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

 

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「この県は得体の知れないクマに牛耳られている」と熊本に帰省した県民が絶望中、バスに乗ろうとしたら……

1：名無しさん


 

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16件のコメント

「アルコール飲み放題だけどほぼ水に同化する薄さ」と『とあるビル』の焼肉屋に入った人が唖然、炭が少ないのか火力がゴミで……

1：名無しさん




牛若丸 秋葉原店

このお店は休業期間が未確定、移転・閉店の事実確認が出来ないなど、店舗の運営状況の確認が出来ておらず、掲載保留しております。店舗の掲載情報に関して
最寄り駅： 秋葉原駅 [ 東京 ] ジャンル： 焼肉 ホルモン
予算： ￥3,000～￥3,999 ￥2,000～￥2,999

https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131001/13285664/

 

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97件のコメント

「高市内閣のせいで日本の半導体の未来が暗くなった」とジャーナリストが主張、半導体の一大見本市に中国からの出展ゼロと断定するも……

1：名無しさん


 

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AI半導体分野で日本産のAIチップがNVIDIAの牙城を崩す可能性が浮上、圧倒的な効率を武器に半導体市場に殴り込み……

1：名無しさん




サイエンスな話題を伝える理系通信、今回のテーマは「AI半導体」です。AI半導体の王者NVIDIAに、日本の半導体スタートアップ「LENZO（レンゾ）」が挑もうとしています。集結したのは、プレイステーション2・3の半導体を開発してきた技術者たち。彼らが開発しているのは、「CGLA」と呼ばれる新しい半導体です。最大の特徴は、NVIDIAのGPUと比べて最大9割も少ない電力でAIを動かせる圧倒的な電力効率です。CGLAはどんな仕組みなのか？そして、NVIDIAが築いた 「CUDA」というあまりにも高い参入障壁をどう乗り越えようとしているのか。詳しく伝えます。

理系通信がテレビ初放送！

【1月3日 朝7時放送！】池上＆伊沢＆カズレーザーが2026年をビックリ予想

テレ東で2026年1月3日（土）朝7時放送の5時間特番！「テレ東は”知の駅伝” ～2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想～」池上彰・伊沢拓司・カズレーザーなど豪華な顔ぶれが2026年をビックリ予想！「池上彰がいま話を聞きたい30人」「円卓コンフィデンシャル」「橋本幸治の理系通信」などテレ東BIZの人気コンテンツが勢ぞろい！放送後には番組未公開動画や配信オリジナルも続々公開します

https://www.youtube.com/watch?v=1LBNnC37CKI

 

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新年スピーチで習近平が思いっきり嘘を付いていたと判明、「マイナスを付け忘れたのか？」とツッコミを受けまくって……

1：名無しさん




中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

 

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大晦日の立民代表が「高市内閣と他野党の成果」を自党のものだと主張、有権者から即座にツッコミを食らって……

1：名無しさん


51年も続いたガソリン税の暫定税率が今日廃止されました。悲願が成就する感慨深い大晦日になりました。

振り返れば、暮らしや政治をめぐり、多くの課題と向き合い続けた一年でした。
思うように前に進めたこともあれば、力不足を痛感した場面もあります。
励ましの言葉も、厳しいご意見も、すべてが次へつながります。

この一年に寄せていただいた思いに感謝しながら、
大分市佐賀関の大火により被災された方々など「ここからはじまるー聞く・つなぐ・変える」キャンペーンでお会いした皆様には、心から「良いお年を」と申し上げたいと思います。

 

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国内でぼろ儲けした中国ネット融資企業、意気揚々とインドに進出して同じやり方で儲けようとした結果……

1：名無しさん




中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910

 

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