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26件のコメント

日本の高級マンションを2億円で購入した中国人、3000万円の含み損を抱えてSNSに泣きついた結果……

1:名無しさん




日本の不動産で3000万円の損を出したら、続けるべきですか?

この物件を購入した当時、自分は絶好調でした。
その時は不動産市場が活気にあふれ、ニュースは 「海外投資家を歓迎」 という内容ばかりでした。日本の不動産業者も海外投資家を歓迎し、現金で の一括購入も受け付けていました。
お金をどこに置いても安全だと感じたので、現地で二つ分の現金に替えて購入しました。
購入価格は2億円。当時はまだ円高で、1万円札を 500元の価値があると計算していました。
また、この物件は商業用と居住用の両方に使え、 将来的なビザ申請の助けになると思いました。さらに、日本のビジネスパートナーが同じビルに住 んでいたこともあり、すぐに購入を決めました。晴海エリアはかなり話題の場所で、購入時には劉強東や馬雲もここに不動産を購入したと聞いていました。また、隣の新しく開発されたタワーマン ションは抽選で、 非常に人気だったため、この物件は特に考えずに手に入れました。
結果として、現在為替を考えない場合、 円ベース で3000万円の損失が出ています。 教えていただき たいのは、この物件は保有すべきか、それともで きるだけ早く売却すべきかです。
#高度人才永雅 #日本地彦 #海外置业#日本投資 #

 

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12件のコメント

「東京が某映画みたいな光景になってる」と現実味のない眺めに目撃者騒然、きれいだけどこれは有毒なのよね……

1:名無しさん




警察によりますと、東京・足立区の「オーケー 一ツ家店」で敷地内の消火設備から消火剤が道路に噴出されたということです。

午前2時10分ごろにパトロール中の警察官が発見したもので、設備の誤作動によるものとみられるということです。

噴出された消火剤は、店側が依頼した業者が撤去するということです。また、これによるけが人はいないということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8589733c44b05af760d38a4e870eb2e71b3993

 

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21件のコメント

有名な某回転寿司チェーンを中トロを注文、すると店員が「これ中トロじゃなくて赤身ですよね」と言うも……

1:名無しさん


 

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16件のコメント

「ここだけ戦国時代のルールで動いてるんか?」とプルデンシャル生命の闇の深さに一般人絶句、ガバナンスがまったく効いてない

1:名無しさん




外資系大手のプルデンシャル生命保険は8月24日、神奈川県川崎市の多摩支社に所属していた営業社員が架空の高金利預金があるなどとうたって、顧客などから金銭をだまし取っていた疑いがあると発表した。

プルデンシャル生命をめぐっては今年1月、1991年から2025年まで約34年にわたって、ライフプランナー(LP)と呼ぶ営業社員ら107人が約500人の顧客から金銭をだまし取るなどしていたと公表。その後、2月9日から新規契約の営業を自粛している。

関係者によれば、「被害者は契約者や知人、プルデンシャル生命の社員にも及んでいる可能性があり、被害額は1億円を超える見通しだ」という。

営業社員は「既に亡くなっている」(発表資料)としており、全容把握のため事案を公表し広く情報を募る必要があると判断した。自殺とみられている。

https://toyokeizai.net/articles/-/955749?display=b

 

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34件のコメント

仏サウジ首脳が『日本産コンテンツを利用しまくる合意』に達した模様、この石油王子は確か大阪のゲーム会社も……

1:名無しさん


フランスのマクロン大統領とサウジアラビアで実権を握るムハンマド皇太子は24日、パリ郊外に日本の世界的人気アニメ「ドラゴンボール」のテーマパークを建設することで合意した。ロイター通信がフランス大統領府の話として報じた。建設には数年かかり、総投資額は約60億ユーロ(約1兆1130億円)に上るとみられている。

 ムハンマド氏は23~24日にフランスを訪問。マクロン氏と会談し、米国とイランの戦闘によって不安定化する中東情勢や、フランスとサウジの経済協力などについて協議した。

 報道によると、テーマパークの建設が計画されているのはパリ北西の郊外。サウジの国営会社「キディヤ・インベストメント・カンパニー(QIC)」が資金を調達し、将来的に約2万2000人の雇用創出が見込まれているという。

 マクロン氏もムハンマド氏もドラゴンボールの大ファンで知られる。2025年にマクロン氏がサウジを訪問した際に両首脳がドラゴンボールの話で盛り上がり、テーマパーク建設のアイデアにつながったという。

 サウジではすでに、QICが中心となって首都リヤド郊外に世界初となるドラゴンボールの巨大テーマパークの建設計画が進んでいる。【ブリュッセル鈴木一生】

https://news.yahoo.co.jp/articles/f820b0fb161ff3b33c0452c9a2f609aa38ddb464

 

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25件のコメント

車両保険400万の保証と記載していた某損保、千葉豪雨で大量の水没車が出てしまった結果……

1:名無しさん




先週、記録的な豪雨に見舞われた千葉県内では多くの車が水没し、熊谷知事は被災車両が1万台に及ぶ可能性があるとの見方を示しています。豪雨で愛車を失った人たちを取材すると、一変した日常が見えてきました。

■「手放すのはつらい…」千葉市に全国から集められたJAFの特別支援隊

22日、千葉市の住宅街には、全国から集められたJAFの特別支援隊の姿がありました。

『news LOG』が取材したのは、レッカーを依頼していた中村さんです。
中村さんは、自宅前にとめていた3台が水につかってしまったといいます。中でも、特にお気に入りだという黒い車がありました。

中村さん
「本当にすごい気に入っていた車なので、ダメになっちゃったらショックは大きいんですけど」


https://news.yahoo.co.jp/articles/76b2e915c13e711cc1126aa328191c14f2ae2d34

 

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59件のコメント

高市首相に失脚させられた税調インナー、「こいつら全然国民の方を向いていない……」と有権者をドン引きさせるコメントを……

1:名無しさん


高市早苗内閣は8月5日の閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間の限定で現行の8%から1%に引き下げる方針を正式に決定した。最大の推進力は自ら「悲願」と主張する高市首相の強引ともいえるリーダーシップだが、自民党内には、議論が本格化した今年6月以降、異論や反対論も噴出した。その代表格と見られたのが、小渕優子・元経済産業相である。

小渕氏は自民党税制調査会の最高幹部で構成するインナー(非公式幹部会合)のメンバーだったが、消費税減税に異を唱え、6月後半にインナー辞任を表明する。辞任が決まったのは7月30日だったが、その1週間前の7月23日、単独インタビューを行い、辞任の経緯や理由、消費税をめぐる考え方などを聞いた。

■税調インナーを辞任した経緯

 ――6月25日、2024年11月から在任していた自民党税調のインナーの辞任を申し出たというニュースが飛び出しました。どういう事情と経緯で。

 その1週間ぐらい前、税調インナーで、食品は消費税率1%にという案が出てきました。インナーって結構、皆さん自由に発言するんですけど、私は税調のインナーに限らず、日頃からあまり自分から発信しないほうなんですね。ですけど、あの案を聞いたときは、これはやっぱりだめだ、何か言わないわけにはいかない、と思ったのです。私は理路整然としゃべるのは得意ではなく、本当にとつとつと「この消費税を作るためにどれだけの先人の苦労があって現在があるのか、それを考えたときに、たやすく消費税減税なんて、言ってはいけない」と言いました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8272262ab9788567bacc8e18679a497cc55d4b9b

 

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46件のコメント

『日本企業より開発が早い理由』を問われた中国メーカー、「あれは都市伝説だよ……」とNHK番組の内容を全否定するも……

1:名無しさん


NHKの番組で物議を醸した「3交代24時間開発」の噂

突然ですが、ちょっと前にNHKで放送した次期カローラの開発現場への潜入ドキュメンタリー「インサイド・トヨタ」はご覧になりましたか?

そのなかで、なかなか興味深いナレーションがありましたね。「中国の自動車メーカーは3交代24時間制でクルマを開発している、とされている」というのです(あくまで断定ではない)。

だから開発スピードが速いというわけ。あくまでナレーションであってトヨタ開発者のコメントではありませんでしたが。

背景をお伝えすると、今や中国のクルマは進化の速さで世界中の自動車メーカーを驚かせている。その理由のひとつが新型車の開発の速さで、日本だけでなく欧州やアメリカでも一般的には4~5年かかると言われている新型車の開発を中国勢は2年から3年でおこなうというのが定説。

そんな開発期間の短さは中国車の進化の速さの大きな理由であると同時に、(開発の人件費が抑えられるから)低コストにもつながっている。

それをトヨタだけでなく世界中の自動車メーカーが脅威に感じているというわけです。

そもそも進化速度アップやコスト低減だけでなく、4年前に商品企画を立てた新車よりも、2年前に商品企画を立てた新車のほうが今のお客様のニーズに合致しているのは明白ですよね。

というわけで冒頭の「中国の自動車メーカーは3交代制で新車を開発している」ですが、実はこれはトヨタ内だけでなく自動車業界のあちこちで囁かれていて半ば定説。

でも、筆者としては噂だけであり、誰もそれを確認したという話は聞いたことがないのもまた事実でした。

■BYD関係者が即否定「24時間開発はただの都市伝説」

ところで先日、中国最大の自動車メーカーであるBYDが日本向けに軽自動車EV「ラッコ」を発売しましたが、その開発にかかった時間は構想段階から含めて「2年半」とか。

実はそれ以前から軽自動車の研究はしていたようですが、とはいえはじめての軽自動車作り、しかもシャーシもバッテリー周辺構造も新開発なのにゴーサインが出てから2年半しかかかっていないなんていったいどれだけの開発スピードやねん!?

というわけで、これはチャンスとばかりにBYDの関係者に尋ねてみました。「3交代制で開発しているって本当ですか?」と。

もし3交代制の24時間開発体制を敷いているなら、たとえくすんだ赤い色のマシンじゃなくても開発速度は3倍速いだろうなあ……。

でも、返ってきた言葉は意外なもの。

「それは中国でもさすがに無理! その噂は知ってますが、都市伝説みたいなものですよ。」

えっ、あれはデマだったのか?(笑)

じゃあ、どうして開発スピードが速いのか?

かつては日本の部品メーカーでも働いたことがあるという中国人のBYDスタッフによると、その理由は「決断が早いから」とのこと。

「検討を重ねてベストを探るというよりは『サッと決めてまずやってみよう』『困ったときは軌道修正すればいい』という文化ですね。

日本の会社みたいに『検討するかどうかを検討する』『会議の内容を持ち帰って検討し、数日後にまた会議で決める』なんてことはないんです。」なるほど。

つまり開発期間が短いのは「商品を企画したり仕様を決めるために要する時間が短いから」とのこと。「検討を重ねたり、話が右へ行ったり左へ行ったり、そしてまた元に戻ったりしないでどんどん決めていく」のだそうです。

いっぽうで「設計や試験にかける時間は日本の自動車メーカーと大きく変わらないでしょう。

そこはどうしても時間がかかるし、品質や性能にも関わるので短くするわけにはいきませんからね」と言います。

■メルセデス・ベンツやVWも開発の中枢を中国へ移す

そんな話を聞いて、筆者はふと思いました。そういえば最近、同じような話を聞いたことがあったなあ、と。

それは日産の「開発期間短縮」に対する取り組み。日産はこれまで約50カ月かかっていた新型車の開発期間をあらため、プラットフォームなどを新規開発するプロジェクトは37カ月、従来のプラットフォームなどを活用する新型車は30カ月まで短縮するのだとか。

そのいくつかある短縮ポイントのうちのひとつが、「スピード感をもって決断する」というもの。素早い意思決定が求められているのです。

いっぽうで品質や性能に直結する設計やテストにかける時間は、開発期間短縮後もいままでと同等に確保(むしろ今まで以上に念入りに)するといいます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e73ab40454490e2f60a0e96cedc277d203c96493

 

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29件のコメント

突然の大豪雨に耐えきれなくなった東京のインフラ、湾岸のタワマンが酷いことになっている模様

1:名無しさん


 



 東京都や埼玉県南部を中心に22日夕、局地的に雨雲が発達して大雨となった。午後5時20分までに東京都板橋区と北区、豊島区、埼玉県戸田市で1時間に約100~120ミリの猛烈な雨が降ったとして、記録的短時間大雨情報が発表された。

 午後7時までに東京都、埼玉県のほか、横浜市と川崎市にもレベル4の大雨危険警報が出された。

 都は午後5時ごろ、白子川の子安橋(東京都練馬区)の水位観測所で氾濫(はんらん)発生水位に到達したとして、警戒レベル5相当の氾濫発生情報を発表した。すでに氾濫が発生している可能性があるとして、避難情報の確認や安全の確保を図ることなどを呼びかけたが、午後8時すぎに解除した。

https://www.asahi.com/articles/ASV8Q2VP0V8QUTIL00BM.html

 

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中国人富裕層が日本資産の投げ売りの準備を始めた模様、日本側が法の抜け穴を塞いでしまった結果……

1:名無しさん


都心タワマン「投げ売り」の足音。中国人富裕層が迫られる“30日のタイムリミット”

ダイヤモンド・オンライン

 都心のタワマンやマンション価格の高騰を牽引してきた「潤日」と呼ばれる中国人富裕層たち。しかし今、彼らに“異変”が起きています。日本の不動産市場を揺るがす〈最悪シナリオ〉が現実味を帯びてきました。(スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント 沖 有人)

● 新規ビザ「96%減」の衝撃とザル法からの転換

 日本に在留する外国人にはビザが必要であるが、主に日本に移住目的で来ていた人が家族帯同できるのでよく使っていた経営・管理ビザが厳格化された。このビザはペーパーカンパニーを作って実態がない状態で悪用されているという指摘がされていた。

 厳格化によって、日本人または永住者などの常勤職員の雇用義務の他に、申請者本人か常勤職員に日本語能力(N2相当以上)、本人に修士号・修士・専門職学位の取得または3年以上の経営・管理の経験が必要とされる。

 このため、このビザの新規申し込みは以前の約96%減と激減している。東京23区の中国人は1月から4月の3か月で3059人の純減に転じている。制度改正前までは受け入れ優先のザル法だったが、180度の方向転換によって今後の潤日の終焉を意味する可能性がある。

● 「30日以内に出国」の恐怖とタワマン投げ売り

 マンションは都市生活者の原風景として湾岸のタワーマンションは買われることが多かった。日本に移住してくる中国人という買い手がコロナ禍以降増えたために、日本の不動産価格は上昇傾向を示してきた。

 しかし、経営・管理ビザの厳格化から、ビザが更新できないと30日以内に出国を命ぜられる。生活拠点を日本から移すことを契機に、任意に売却を選ぶ所有者が出る可能性はある。たった30日の期間で売却するとなると投げ売りにならざるを得ない。

● 不動産相場は岐路に立っている

 もし、マンション価格が下がり始めたら中国人は物件を売ると私は聞いている。これまで買い手しかいなかった中国人に、今度は売り手も生まれることになりそうだ。2013年以降の金融緩和で上げ続けてきた不動産相場は岐路に立っていると言えるだろう。

 実際、東京都中央区の2億円以上の中古マンションの成約件数は2026年に入って前年比で6割減になっている。こうして増加一辺倒の中国人移民だった「潤日」は一旦終焉を迎えつつある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a21b3515dc094ac09175100086523f7bb34f4849

 

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51件のコメント

中国発行の金証券が全世界で価値を喪う可能性が浮上、中国製の金塊は世界中での流通が保証されているが……

1:名無しさん


この問題は単なる金塊の問題ではなく、中国の金担保証券の信頼を揺るがすものです。工商銀行、建設銀行は、ロンドン貴金属市場協会の一員で彼らの刻印の入った金塊はグッドデリバリーバーとして、世界中で流通が保証されているだけでなく、銀行の預り証が担保として、融資に利用されています。
金は金利を生みませんから、証券にして担保として貸し出すのです。これが金利代わりになる。
しかし、銀行が預かっているはずの金が偽物となれば証券としての価値を失う。

 

 

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東京のマンション購入者がとんでもないババを引いた可能性が浮上、東京都民の平均年収は600万円台だが……

1:名無しさん


人口減少や少子高齢化が地方の大きな課題となる中、不動産コンサルタントの牧野知弘氏は「東京一極集中は続かない」と指摘する。背景にあるのは、東京のマンション価格高騰による住居費負担の重さと、地方都市が持つ暮らしやすさや地域価値の再評価だ。マンション価格高騰の裏側、東京一極集中が続かないと見る理由、そして注目される地方都市の条件について牧野氏に話を聞いた。(シリーズの前編)

■「東京のマンション価格は実需で形成されていない」

東京23区の中古マンション価格が高騰を続けている。

不動産調査会社・東京カンテイのデータによると、2025年5月に販売された70平方メートル当たりの平均価格は前年同月比27.4%上昇し、1億2849万円に達した。

1億2000万円超えは5カ月連続で、過去最高を更新している。

不動産コンサルタントの牧野知弘氏は、この異常な価格形成の実態について説明する。

「東京都民の平均年収は600万円台。 中古マンション価格は年収の17倍になる。これは、飲まず食わずで、金利も考えないで、34年間、マンションに自分の稼いだお金を投じないとマンションを持てないということ。この無理な価格になってしまっているというのは、東京のマンションマーケットが実需で形成されていないという証拠」

本来は居住用資産であるマンションが“金融商品”と化し、国内外の投資家や不動産業者が売買を繰り返すことで価格が押し上げられているというのだ。

一方で牧野氏は、地方の不動産には全く異なる価値基準があると語る。

「地方の地価とは、土地の価格ではなく“地域価値”の地価だと思っている」

金銭では測れない食や自然、暮らしやすさといった要素こそが、これからの地方不動産の価値を決めるというのが牧野氏の持論だ。

■東京の中古マンション市場に「変調の兆し」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aee6060658ac5a50ba01af08a2e44d397c63acc

 

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48件のコメント

クレカ犯罪で逮捕されたエリート慶應生の一家、今回の件で家族まとめて失脚ルートに突入したのではないかと……

1:名無しさん


「彼女の父親は、大手クレジットカード会社で出世コースを駆け抜けてきたエリートサラリーマンです。親の職業柄、まさかクレカ犯罪に手を染めるとは、思いもしませんでした」

 そう落胆するのは、アルバイト先で盗んだ客のクレジットカードを不正利用したとして警視庁に逮捕された、慶應義塾大学4年の新澤かれん容疑者(22)を知る人物だ。

米国ニューヨーク州生まれの帰国子女

 警視庁赤羽署は8月17日、窃盗と詐欺の疑いで、新澤容疑者を逮捕した。ラルフローレンの帽子を目深にかぶり、顔全体を隠すようにして警察署に移送されたのは、22歳の現役女子大生だった。その犯行の手口について社会部記者が解説する。

「新澤容疑者は今年4月、東京都渋谷区にあるアルバイト先のスポーツ施設で客のクレジットカードを盗んだうえ、新宿区でそのカードを使って化粧品2個(約1万4000円相当)を購入した疑いが持たれています。新澤容疑者はこの施設で受付として勤務しており、マスターキーを使って更衣室のロッカーからクレカを盗んだとみられている。余罪による被害額は総額100万円に上るとされます」

 警察の調べに対し、「化粧品が欲しいと思って衝動的にカードを使ってしまった」と供述する一方、クレカについては「更衣室で拾った」と容疑を一部否認している新澤容疑者。どんな人物なのだろうか。

「米国ニューヨーク州で生まれ、カリフォルニア州の高校を卒業した帰国子女です。帰国後、AO入試を経て慶應義塾大学(SFC)総合政策学部に進み、体育会スキー部のマネージャーを務めていました。現在4年生で、来春には卒業を控えています」(前出・記者)

 SNSに友人らと撮影した華々しい写真を投稿するなど、キラキラ大学生活を送っていた新澤容疑者。逮捕報道後はSNSアカウントが閉鎖され、彼女が執筆した慶應スキー部の公式ブログも見られなくなっている。

 そんな新澤容疑者が手を染めた「クレカ犯罪」について、彼女の出自を知る冒頭の知人は「よりにもよってクレカとは……」と肩を落とす。どういうことなのか。

「かれん容疑者の父は、大手クレカブランドA社を支える現役幹部なのです。東京本社や海外に拠点を置く関連会社で経営に携わってきたエリート金融マン。現在はヨーロッパ方面を統括する『最高経営責任者』を務めています」(前出・新澤容疑者の知人)

一家4人で、裕福な家庭だった

 敏腕ビジネスマンの新澤容疑者の父。ビジネス交流サイトの本人アカウントによると、2010年前後に一時帰国し、数年後まで東京本社で本部長として勤務していた旨の記載がある。この頃に購入した都内の新築3階建て一軒家が、逮捕時の新澤容疑者の自宅住所だった。

「新澤家は両親と長男、新澤容疑者の一家4人で、裕福な家庭だったと聞いています。しかし、他人のクレジットカードを不正利用して購入した商品は、数千円台の化粧品や食料品など安価なものばかり。暗証番号入力など本人確認を求められることが少ない、1万円以下の買い物を繰り返していた可能性も浮上しています」(前出・記者)

 本人確認が省略される場合もあるというクレカの性質を巧みに利用し、100万円規模で他人のカネを使い込んでいたとみられる新澤容疑者。クレカ事情に精通しているようにも思えるが、父親がクレカ業界のトップリーダーであることは、果たして偶然だったのだろうか。

 父親の勤務先に事実関係を問うと、次のような回答があった。

「当社として、役職員に関する情報は開示しておりませんので、回答は差し控えさせていただきます」

 誰しも被害に遭う恐れがあるうえ、少額で被害に気付きにくいという点で、新澤容疑者の手口は非常に巧妙だ。次なる被害者を生まないためにも、事件の全容解明が待たれる。

https://bunshun.jp/articles/-/91428

 

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撮り鉄Gの少年7人が関東圏の踏切を止めまくった件、凄まじい地獄が少年らを待ち受けており……

1:名無しさん


SNSで知り合ったいわゆる「撮り鉄グループ」の中学生や高校生の少年7人が、今年4月〜5月にかけて、JR蘇我駅(千葉県)をはじめ東京や神奈川などの1都4県において踏切の非常ボタンを押す、踏切に立ち入るなどして電車を止める行為を繰り返した事案が8月19日に報道されました。

SNSでは「撮り鉄の間では電車を遅らせる迷惑行為が自慢になるんだ」「少年だからと許される限度超えてるよね」「管理責任ある親はなにやってんだろ」などの声が上がっています。

少年7人は計9件の犯行に関わったとみられており、威力業務妨害などの疑いで家庭裁判所などに送致されました。

少年らは14歳〜17歳であり、いずれも20歳未満であるため「少年事件」として取り扱われ、家庭裁判所で更生を目的とした「保護処分」の審理が行われる見込みです。

本件のように、故意に電車を止めたり遅延させたりした場合、刑事責任のほかに鉄道会社に対する損害賠償責任を負う可能性があります。

もし損害賠償を請求された場合、少年らは具体的にどのような責任を負うのでしょうか。また、犯人が複数いる場合の取扱いや、少年らの保護者の責任はどうなるのでしょうか。法的な観点から解説します。(弁護士・阿部由羅)

電車を遅延させる行為の損害賠償リスク

踏切の非常停止ボタンを不必要に押したり、遮断機が下りている踏切内に立ち入ったりして、意図的に電車を遅延させることは「不法行為」にあたります(民法709条)。

不法行為をした人は、鉄道会社に生じた損害を賠償しなければなりません。

具体的には、電車が遅延することで、鉄道会社には次のような損害が生じることがあります。

・振替輸送の費用
・遅延や運休によって失われた売上
・対応に当たった従業員の人件費
・壊れた設備の修繕や点検に要した費用
・利用客に対する補償に要した費用 など

意図的に電車を遅延させた人は、鉄道会社に生じた上記の損害などの実額を賠償しなければならないのです。

実際の損害額はケースバイケースですが、大きな影響が生じた場合は、数千万円の賠償責任を負うこともあり得ると考えられます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde4034a5e7c344809ce6926759fc0fa0eb73d15

 

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休職延長が認められないのでSMSで退職を申し出た女性社員、1週間後に「やっぱ退職はなし」と言い出した結果……

1:名無しさん


「退職したい」とショートメール1週間後に撤回、人事労務は認めず

IT企業で勤続10年超の女性社員が退職を申し出た。当時は休職中で、復職後の働き方を巡り職場と意見が対立していた。1週間後、今度は会社側に退職撤回の意向を伝えた。「休職延長ができないと勘違いして退職願を出した」のだという。撤回を認めない会社側との争いは訴訟に発展した。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD271XV0X20C26A7000000/

 

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「さすがにありえなすぎて立ち止まるだろコレは…」とヤマダLABI池袋の惨状に目撃者絶句、今や絶滅危惧種の東芝エレメイトセレブラムが……

1:名無しさん




大雨の影響で東京都の善福寺川が増水し、レベル4氾濫危険警報が発表されました。

氾濫危険水位に達したのは善福寺川の松見橋基準観測所(杉並区)で、もし氾濫が発生すると中野区、杉並区で浸水被害が発生するおそれがあります。

川の周辺には決して近寄らず、少しでも浸水しにくい上の階に移動するなど、身の安全を確保して過ごしてください。

https://weathernews.jp/news/202608/220261/

 

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中国最大の銀行「中国工商銀行」の販売したインゴット、封印付きで貴金属店に持ち込んだ結果……

1:名無しさん


最新スキャンダル 8月9日 中国建設銀行が販売した金のインゴット 封印付きで貴金属展に持ち込んだ結果、銅でした。建設銀行は自行が販売した金である事を認めたが、理由はわからないと、、他でも大量の偽金塊が大量に発覚、中国建設銀行の販売したインゴット全ての信頼が毀損
中国最大の銀行である
中国工商銀行の販売したインゴットは、タングステンにメッキされたものでした。

 

 

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凄まじい水音がするので「めっちゃ雨降ってんのかな」と思って外を確認、すると隣家から凄まじい水が……

1:名無しさん




責任を負うのが誰なのかは、水漏れの原因によります。

「調査を行って、原因が共用部分だと判明すれば、分譲マンションの場合は管理組合が責任をとって、加入している保険で対応します」

原因が専有部の場合や住人のうっかりミスの場合は?

専有部分を通っている給水管や給湯管からの水漏れが原因の場合や、洗濯機の排水ホースや蛇口からの水が原因の場合などは、その部屋の所有者(使用者)が自費、または所有者が個人賠償責任保険特約(後述)に加入していればその保険で修理や被害者への補償を行うことになります。 なお、マンションの管理組合も保険に加入しています。その保険に各世帯の個人賠償責任保険特約が付加されていれば、管理組合の保険で補償されることになります。ただ、最近は、管理組合全体で各世帯の個人賠償責任保険に加入する事例は減少しつつあります(後述)。

全文はこちら
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ms_shinchiku/ms_knowhow/mansion_mizumore/

 

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33件のコメント

ふるさと納税から除外された泉佐野市、「ナニワのあきんど魂すごすぎる」と周囲を驚かせる展開に突入した模様

1:名無しさん




総務省は31日、2025年度のふるさと納税の自治体別の寄付受け入れ額を公表した。北海道など豊富な1次産品を擁する自治体が上位に並ぶなか、大阪府泉佐野市が230億円で6年ぶりに全国トップに立った。域外産の肉、魚などの素材に市内での加工を組み合わせることで人気の返礼品を生み出した。

泉佐野市の寄付受け入れ額のうち約3割は肉類、約2割は水産類だった。同市は大阪府南部にある人口10万人の都市で、北海道の…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF30AND0Q6A730C2000000/

 

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右派を揶揄しようとした某左派団体の自爆コメント、「お前ら、働いてないのか?」とガチで困惑する人が続出

1:名無しさん




 ブルーカラービリオネア——。米国で生成AI(人工知能)の普及により、ホワイトカラー人材のリストラが進む一方、肉体労働に従事するブルーカラー人材の賃金が上昇。その現象を表す言葉が話題になっている。

 潤沢な報酬を得られる米国ほどではないものの、日本でも人手不足の深刻化と現場作業の価値見直しが進み、賃金が上がっている。

 東京都内のマンション改修現場。金属が触れ合う乾いた音が響く中、屈強な男たちが10kg超級の足場材を軽々と担ぎ、手際よく運ぶ。現場によっては15階建て相当まで足場を組み上げ、工事が終われば跡形もなく撤去する。

 現場で足場を組む、とび職人として働く五十嵐英吉氏(32歳)は、かつて学校に通う「普通」の生活とは無縁だったという。だが、今は「信頼する仲間と、納得のいく足場を組める。それが何よりの誇りだ」と胸を張る。

 五十嵐氏が身を置くのは、埼玉県所沢市の足場会社「Saaave(サーブ)」だ。代表取締役の星山忠俊氏は、とび職の魅力を端的にこう表す。「ガッツがあれば、学歴は関係ない。大卒の同年代より稼げる仕事だ」

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00842/020500002/

 

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