みんなわかってないな

溝口さんは
松井さん・藤井教授などを挟んで
高市さんの側近・第一秘書とかと連携してたんでしょう

溝口さんが
かなり高市さんと近いところと連携はとってたんでしょう。

その会社は高市さんの事務所と同じところに登記されてたわけでしょ？

そりゃ信じちゃうよね。

高市さんのかなり近い位置にいる人が
このプロジェクトを
「高市さんの許可を得ている」
として
進めたんでしょう。

溝口さんだけの責任か？
間に入った人たちの責任は？
高市さんの管理者責任はないのか？

ということだと思いますけど、、、

高市さんの身近な人に
このプロジェクトをGOさせたひと
高市さんに許可をとっているといったひとがいるはずです。

そしてわんちゃん・・・
高市さんも忙しい中
「うん、そのへんはまかせるわよ」
ぐらい言ってるかもしれなくないですか・・・？

言ってないかもだけど、、、

その可能性、まだ捨てきれないんじゃないかな・・・？

みんなわかってないな

溝口さんは
松井さん・藤井教授などを挟んで
高市さんの側近・第一秘書とかと連携してたんでしょう

溝口さんが
かなり高市さんと近いところと連携はとってたんでしょう。

その会社は高市さんの事務所と同じところに登記されてたわけでしょ？

そりゃ信じちゃうよね。…

— 林尚弘＠令和の虎二代目主宰FCチャンネル (@hayashinaohiro) March 4, 2026

　高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動で、運営側と高市首相側の見解が食い違う事態となっている。

　トークンは「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　ＤＡＯ」のプロジェクトの一環とされ、溝口勇児ＣＥＯは「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取っている」と発言していた。高市首相は２日にＸで「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と関与を全面否定していた。

　この食い違いについて、ＮｏＢｏｒｄｅｒ側は４日、Ｘで「私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、ｎｅｕ社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のＳＮＳ等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております」と謝罪しながらもあくまで高市事務所側とコンタクトを取っていたことを主張した。そのうえで、溝口氏は「高市総理側の発信を否定する意図はありません」となぜか配慮してみせた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/379664

「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に　政府「全体として好調」

6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻な数字だ」と危機感を示し、政府に改善を求めた。金子恭之国土交通相は他の国・地域からの訪日客の増加によって「補うところまできている」との認識を示した一方、中国客に関して「早く戻っていただくことを期待はしている」と述べた。

中川氏は、「昨年12月が45%減、今年1月が61%減ということで深刻な数字が示された」と感想を語った。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請が影響しているとの指摘があるとしたうえで、「このまま中国市場の停滞が続くと、2030年の訪日客6000万人、消費額15兆円という政府目標の達成は、極めて困難になってくる」と危機感を示した。

木村氏は、中国以外の国・地域からの訪日客の数が伸びていることなどから、「インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている。インバウンド市場の多様化も進んでいる」と述べた。しかし中川氏は「堅調という話があったが、中国市場があればもっと堅調なのは事実だ」と強調した。「市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光を、政治的課題として放置してはいけない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/71c2224333c8957c2cfc74e750c4a094128065aa

中革連、クラファンで調達したカネを活動費以外にも使うつもりらしい。pic.twitter.com/OWnMSG3y7r

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 5, 2026

中道改革連合は3日、先の衆院選落選者を支援するためクラウドファンディング（CF）を実施する方針を決めた。年内にも決定する次期衆院選の公認予定者（総支部長）の活動費に充当する。3月中に開始し、12月までに1億円を目指す。返礼品には小川淳也代表や階猛幹事長が感謝を伝える動画や直筆の色紙、また寄付者が希望する所属議員との電話、国会見学会などを検討している。

先の衆院選（2月8日投開票）で中道は236人を擁立したが、187人が落選した。2月28日に実施された落選者ヒアリングでは、参加者170人から政治活動を継続するうえで資金面を不安視する声が多く寄せられたという。

https://www.sankei.com/article/20260304-T43M6YLWTJHVRKPPRFFXIYTT2E/

「知らなかった💦」こと、
所得税を10年間上げる話だけてばなく、まだまだありそうですよね。
だからこそ、予算審議を充分に行わないといけません。
そして、私たち国民も知らなければいけない。 https://t.co/Dn8IwAhhg4

— 大竹いずみ 公明党 RICE🌾大阪府議会議員 吹田市選出 (@izumiohtake) March 4, 2026

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。

1法人税

法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。

2所得税

所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。

廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。

3たばこ税

３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。

以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.htm

ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。
他の方が述べてたようにクラファンは何らかのバックがある事が前提だからバックをすれば収賄になるしバックがなければクラファンである以上詐欺になる、ついでに言うとクラファンは誰から支援されたかが不透明になるから外国人からの寄付が出来てしまうけど資金管理を報告する際に記載しなくちゃいけないからその時点で外国人からの献金が明らかになると違法になる

ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。… https://t.co/nXZrVb3GsV

— もけろー＠こみトレ47・5号館・K44ab/Skeb受付中 (@moke_ro) March 3, 2026

　中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030301216&g=pol

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。
名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。
国民の皆様が、誤認されることのないよう、申し上げることと致しました。

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 2, 2026

実業家の溝口勇児氏が立ち上げたYouTubeチャンネル「NoBorder」の公式コミュニティーが発行したコミュニティートークン「Sanae Token」が物議を醸している。

25日に「NoBorder」公式X（旧Twitter）や溝口氏の公式Xが発表した「Sanae Token」の発行。溝口氏は自身のXで、アメリカのトランプ大統領公認で発行されたミームコイン「トランプコイン」について触れつつ、「社会とトークンが結びつく時代は、もう現実です」と指摘した。

一方、ポストに投稿した「Sanae Token」を紹介する動画では、出演者で実業家の堀江貴文氏が「高市総理にも届くといいですね」と発言。溝口氏は「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と明かしつつも、公認を得たといった発言はなかった。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-4993934/

平均年齢70歳くらいと思われる大学OBの掲示板がだいぶ厳しい。「アメリカがイランを攻撃したのは石油獲得が目的か」だって。おじいちゃん、アメリカは過去10年で化石燃料の輸入国から輸出国に切り替わったからそんな必要ないんですよ。安保闘争の時代から世界はだいぶ変わってるんです😞

— 中田:‖ (@paddy_joy) March 1, 2026

　エネ研・石油情報センターによれば、埋蔵されているもの、またはそれを採掘したものを「原油」、原油から精製して製品化したものを「石油製品」と定義されています。

　そして、これらを合わせて「石油」と呼ぶことが一般的なようです。原油の産出量（2019年）はアメリカ合衆国、ロシア、サウジアラビア、カナダ、イラクが上位国です。近年産出量が増えているのがアメリカ合衆国です。

　なぜ増えたのでしょうか。躍進のきっかけは「新技術」にあります。

　アメリカ合衆国は2008年まで原油の産出量は減少傾向にありました。しかしハイドロ・フラクチャリング（通称フラッキング）と呼ばれる水圧粉砕法技術の開発によって、それまでは困難であったシェール層からの原油や天然ガスの抽出が可能となりました。

　2009年からは原油の産出量が増加に転じ、2011年以降に増加の速度が速まり、2017年には世界最大の原油産出国となりました。

　それまでの原油の産出量は、サウジアラビアとロシアが世界トップ2でしたが、現在ではアメリカ合衆国が頭一つ抜け出しています。

https://diamond.jp/articles/-/275198