札幌市の納骨堂が、経営が行き詰まったとして、突如、閉鎖される見通しになりました。納骨堂は、遺骨の引き取りを要求しています。
　　　
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多くの利用者が詰めかけたのは、北海道札幌市の納骨堂「御霊堂元町」です。

利用者
「永代供養の人に、どうするつもりだったんですか」

利用者
「（求めているのは）安心なの、安心。私としても行き場がないんだから」

773基の納骨壇がありますが、突如、閉鎖される見通しになりました。納骨堂は、遺骨の引き取りを要求していました。

父親の遺骨を引き取った人
「家族もそうですし、周りの亡くなられた方も悔しさしか残らない」

運営する宗教法人によると、資金繰りが厳しくなったことで、建物が差し押さえられ、今年7月に所有者が変わり、退去が決まったということです。

納骨堂・御霊堂元町　代表
「大変申し訳なく思っております」

先週、12回にわたり説明会が開催されました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fe1295d19749b9f6bb62223f1a325c87f96490

TDKなどが網膜投映方式のARグラス、24年度にも実用化

レーザーを網膜に直接投映して映像を映し出す次世代スマートグラス開発が進んでいる。TDKとQDレーザは、独自の超小型レーザーモジュールを使った、フルカラーのAR（拡張現実）グラスを開発した。ディスプレーに映像を映し出す現行のARグラスと比べて視野角が広く、人物や風景、3次元映像など解像度の高い複雑な情報を表示できる。言語翻訳やメッセージ表示で日常生活や仕事の利便性を高めたり、メタバースやスポーツ観戦に利用したりと用途の拡大が期待できる。2024年度にも実用化を見込む。

今回開発したARグラスは、両目の前にレーザー光を照射する小さな半透明の照射部があり、装着すると視界の中に映像が映り込む。眼鏡の側面部分に内蔵した超小型レーザーモジュールからレーザーを出力し、MEMS（微小電子機械システム）ミラーで反射しながら映像を作り出す。

外見は米GoogleのARグラス「Google Glass」にも似ているが、小型ディスプレーに映像を表示するGoogle Glassと、レーザーで網膜に映像を直接投映する今回のARグラスでは見え方が大きく異なる。網膜投映方式は、映像を見るのに焦点を合わせる必要がなく、遠くの現実風景がぼやけずはっきり見えるのが特徴だ。

網膜に映像を直接投映すれば、ユーザーは近視や遠視に関係なく焦点の合った映像を見られる。レーザーは1620万色を再現でき、1280×720ピクセルの解像度を持つ。視野角は40度と広い。実際に記者がデモ機をのぞき込むと、パソコンに表示したYouTubeの映像や3次元の立体映像が視界に入ってきた。レーザーの位置調整に少し手間取ったものの、実際の視界に鮮明な映像が浮かび上がる様子は臨場感が高い。

網膜投映方式は、ディスプレーに映像を表示する方式と比べて省エネルギーで、近視を抑制できるなどさまざまな利点が期待できるという。TDKはARグラスのデモ機を、最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC 2022」（リアル開催は2022年10月18～21日、幕張メッセ）に出展した。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02227/101700002/

1973年に発売された徳島製粉の「金ちゃんヌードル」。素朴ながらもクセになる、おなかに至上の喜びをくれるカップヌードルです。そんな金ちゃんヌードルが愛されている土地は、なぜか飛び地になっています。徳島製粉にその理由を聞くと、面白い話がたくさん聞けました。麺がしっかりしているのは、農作業の合間に食べやすいから？

1973年に発売された徳島製粉の「金ちゃんヌードル」……不思議なラーメンである。

お店のラーメンを再現するような最近の商品とは一線を画し、実に「カップめん」然とした味わい。

麺の量は72gとたっぷり。素朴だがクセになる、スッカラカンのおなかに至上の喜びをくれる一杯だ。

最近では関東でも少しずつ置かれるようになり、筆者も見つけたら買って、貪るようにすすっている。

しかも、愛されている地域はもっぱら西日本の飛び地だ。地元の四国をはじめ、沖縄、静岡、富山、広島……中でも沖縄、静岡などでは「国民食」と呼ばれるほどに愛されているとも。

金ちゃんヌードルがよく食べられている所を表した地図



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https://www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/tatsui24

YouTuberのHIKAKIN（ヒカキン）が16日、自身のYouTubeチャンネル『HikakinTV』を更新。水回りのトラブルを解決するために依頼した業者からの請求金額に驚いたことを明かした。

先日、自宅の洗濯機の排水溝が詰まったことを明かし「上京して15年目ではじめての、水とか排水溝が詰まったときの業者呼ぶしかない！」と自分では解決できなかったため、業者を呼ぶことにしたそう。

しかし、条件に合う業者をインターネットで検索した結果、複数の業者がヒットし価格設定もピンキリだったそう。過去に騙された経験があるヒカキンは「あまりにも安いところは逆に危ないかと思って」と業者選びには慎重になったといい「洗濯機の排水溝の詰まりとかの金額は15,000円」と書かれた1つの業者に目が止まったと話す。「15,000円って十分いいお値段じゃないですか…」と言いつつ、トラブルが解決できるのであれば「そのくらい“ポンッ”って払わなきゃなと思って」と、その業者に依頼し翌日自宅に来てもらうことになったと説明した。

業者が作業しているあいだは隣の部屋で待機していたというが、業者から排水溝の詰まり具合によっては高圧洗浄を行う場合があること、その場合の料金は60,000円になるとの説明を聞いて衝撃を受けたと話す。高額料金になることを心配したヒカキンだったが作業から約20分で詰まりが取れ、高圧洗浄をする必要がなかったことに安堵。しかし、業者から「『今回はそんな大した詰まりじゃなかったんで、えーっと…30,000円です』」と請求された金額に驚いたことを明かした。

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https://sirabee.com/2022/10/17/20162958816/

関東地方で127店舗を展開する大手スーパー「ベルク」の独自戦略とは

　埼玉・群馬を中心に展開する地域密着型スーパーマーケット「ベルク」。2006年にイオンと提携し、現在は関東地方で129店舗（2022年10月時点）を展開。毎年、右肩上がりに店舗数を拡大している。アイドルや声優とのキャンペーンや、大手食品メーカーとのコラボなど斬新な企画が大きな反響を呼び、普段スーパーに頻繁には通わない若年層からも確かな支持を得ている。Z世代を取り込み、躍進を続ける同社の取り組みを聞いた。

■スーパーが“霊視体験”キャンペーン!?　斬新過ぎる企画で “ディープ”な顧客獲得に奮闘

　1959年、埼玉県秩父市に「主婦の店秩父店」として誕生した「ベルク」。地域の住民に寄り添った経営で着実に店舗数を伸ばし、現在は埼玉、群馬を中心に関東圏で129店舗を持つまでに成長した。激戦を強いられる関東圏大手スーパーの中でも、同じ埼玉県発の「ベルクvsヤオコー」の構図が生まれるなど、業界の活発化に一役買う存在となっている。

　特徴的なのは、Z世代を中心とした新規顧客獲得への様々な取り組み。従来のチラシでの販促に限界を感じ、2020年には、生活者、小売業、メーカーをデジタルでつなぐMMSマーケティングを導入。第1弾として“霊視体験招待”の販促キャンペーンを行なった。レシート画像を送付すると、抽選で“生霊が見える芸人”による霊視体験ができるという斬新な企画。提案を受け、現社長の原島一誠社長が「おもしろそう」と即決、実行へ移した。

「商品だけではなく、サービスを提供するという切り口もおもしろいと思い決断しました。下から上がってきた企画であれば、“そんな企画はふざけてる！”と途中で却下されてしまったかもしれませんが、私がやると決めてしまったのでその後の展開は早かったですね」（原島社長／以下同）

　ターゲットは主に、占いに興味のある女性。イベントで心を打たれ涙を流す人もおり、人数は多くなかったが一人一人の満足度の高さを実感できる結果に。商品を売らなくても消費者に満足度を与えられる手応えを掴み、MMSマーケティングを加速させるきっかけとなった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/94720f43dcef462a0afa9fdd4c39a13f416f6b1e

「全面勝訴で判決が確定したときは大喜びした。銀行預金などの仮差し押さえもしていたので、取りっぱぐれはないと思っていた」

そう語るのは、ある投資商品で数百万円を損した男性だ。損失を取り戻すため、2017年に複数の個人投資家と一緒に裁判を起こした。訴えたのは資金を集めて運用していた会社とその親会社など。東京地裁、高裁はともに、男性ら投資家22人の主張どおり計1億円の損害賠償請求を認めた。

投資家側の全面勝訴となった判決は2021年7月に確定した。しかし男性らは、被った損失をいまだに取り戻せていない。判決が確定した後、いったい何が起きたのか。

去る2021年12月初め。男性らが訴えた会社の元社長（親会社では社長）の財産状況が裁判所を通じて明らかになった。その際に元社長から次のような考えが示された。

「『お金より、恨み』重視であれば破産を申し立てていただき、少しでも回収ということであれば10％で和解していただくしかありません」

元社長が伝えてきたのは、債権者である男性らによる破産申し立て、もしくは1億円の10％にすぎない1000万円での和解のどちらかを選んでほしいという内容だった。要するに、1億円の賠償金を支払う原資はないというわけだ。

融資が焦げ付き30億円が戻らず

男性らが訴えていた会社とは「みんなのクレジット」（みんクレ）。インターネット上で投資家から資金を集め、それを借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を2016年4月から行っていた。

「安心・安定の高利回り資産運用」を売り文句に、みんクレは投資家から約45億円を集めた。最大で年率14.5％という高い利回りをうたいつつ、借り手企業からは不動産などの担保を取っており、しかも複数企業に融資することで貸し倒れリスクが分散されていると投資家に説明していた。

しかし、みんクレは集めたお金のほとんどを親会社や関連会社に融資していた。2017年に関東財務局から1カ月の業務停止命令を受ける前、証券取引等監視委員会の行った検査では、元社長が自身の預金口座に投資家から集めたお金を送金させていたこともわかっている。

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https://toyokeizai.net/articles/-/625694?display=b