みんな親の仇かってぐらいLuupを叩いてるけど、Luup乗ってみた人はどれくらいいるの?利用したことないのに叩くのは絶対間違っていると思うし、本当に危険な乗り物ならお役所は認めないでしょ。というわけで、Luupのキックボード乗ってみました。マジで危ない。バカの乗り物。タヒぬだろこれ。アホか。
— ランドナー (@irukaotoko) September 13, 2026
みんな親の仇かってぐらいLuupを叩いてるけど、Luup乗ってみた人はどれくらいいるの?利用したことないのに叩くのは絶対間違っていると思うし、本当に危険な乗り物ならお役所は認めないでしょ。というわけで、Luupのキックボード乗ってみました。マジで危ない。バカの乗り物。タヒぬだろこれ。アホか。
— ランドナー (@irukaotoko) September 13, 2026
沖縄県のボロボロになった標識の画像が山ほど出てくるが、全部かき集めたら何個あるんだ… pic.twitter.com/1yEB9eFKWO
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) September 15, 2026
沖縄での運転は難しい pic.twitter.com/CMQyxNeGHh
— スリムクラブ真栄田 (@slimmaeken) September 15, 2026
玉城県政の失策の象徴である、
— Naruko🐾໊ (@naruko_aiart) August 27, 2026
「ボロボロの道路標識」。
沖縄県民の皆様…
この現状を変えるチャンスです‼️ https://t.co/mE6PlfrDsN pic.twitter.com/ewIktAxios
これは本当にそう。 https://t.co/Bil4hk2u76 pic.twitter.com/DIysAXBgAE
— ゼロ次郎 (@zerojirou) September 14, 2026
デニー氏、税金を何に使ってたの? https://t.co/pe6MThAv1T
— ほし (@w4f75x7MJ9I2gdb) September 15, 2026
沖縄の道路標識がボロボロすぎる理由 「玉城デニー氏のせい」は不正確 国や市町村も管理
9月13日投開票の知事選を前に、県内の道路標識などの道路付属物が老朽化していて「完全に玉城デニー(知事)のせい」だと主張する投稿が交流サイト(SNS)で拡散している。道路標識の管理は国なども担っており、県に全責任があるわけではない。ファクトチェックの結果は「不正確」だった。
特に反響の大きい投稿は8月16日のもの。「沖縄、生活インフラがボロボロすぎる」と指摘し、21日時点で497万回表示、3万8千「いいね」されている。
投稿は道路標識の地名がかすれて読めなくなった写真を添付。古河電気工業(東京)と東北大学が2025年に発表した住民アンケートで、沖縄は劣化した標識の認知度が全国ワーストだったとの結果も紹介している。
道路には国道、県道などの種類がある。県内の総延長は国が管理する国道332キロ、県が管理する国道と県道1260キロ、市町村道6617キロ、西日本高速道路の高速自動車国道57キロ(https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/024/reiwa5nendodouroshisetsugenkyotyosyo.pdf)で、標識の修繕もそれぞれが担う。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1907219
中国外務省は14日に日本の超党派議員らと面会したことを受け、日中関係が正常な軌道に戻るには日本側の行動が必要との認識を示しました。
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国側は、高市首相の台湾を巡る誤った言動が、現在の中日関係が深刻な困難に直面している最大の要因であると強調した」
郭報道官はこのように述べ、日本の議員団に対し「両国関係が正常な軌道に戻るための条件と環境を整えるよう望む」と伝えたことを明らかにしました。
また、中国の国際交流団体の対外友好協会も14日夜、ホームページで楊万明会長と議員団との会談要旨を発表し、楊会長が「日本側が歴史や台湾など中国の核心的利益に関わる問題でレッドラインを越えている」と述べたことを伝えました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d9faaba87622f640dae11956ab2b89246a7d6a5
習近平が倒れたという話はやはり本当だったのか…_φ(・_・
— ガミラス帝国中央銀行(ガミ公)💙💛@テロン諸国の国家デフォルト🪦をのんびり観察する異星人 (@QoQ_YoY_MoM) September 15, 2026
もう少し裏取りしよう。 https://t.co/4if9MtfbpO
習近平はインドが主催する金磚会議の開幕式で、突然体調不良を訴え、唇をきつく噛みしめ、両目を固く閉じ、顔面をこわばらせ、頭を垂れ下げ、身体を椅子にぐったりと崩すように座り込み、突然倒れました。一方で演説中だったインドのモディ首相は、習近平の突然の体調不良に気づくと、ただちに発言を止め、スタッフに何度も「Is it OK?」と尋ねました。英語の文脈では、「Is it OK?」は身体の急な異変、突然の病気、または突然の失神などの状況で使われる問い合わせの言葉として、よく用いられます。
その後、習近平は会場外に移され、随行の医療チームによる救急処置を受けました。習近平の容態が落ち着いた後、インド訪問を切り上げ、金磚会議がまだ終了していないうちに、中国へ前倒しで帰国しました。
また、噂によれば、北京当局は習近平の突然の体調不良を知ると、ただちに北京衛戍区部隊と中部戦区部隊を北京市中心部に投入し、事態の制御を図ったということです。北京市民がネット上で、彼自身が見たという主張として、北京二環路以内は軍隊で溢れかえっていると述べています。
https://x.com/WanjunXie/status/2099354941995258189
・この結果は、県民が米軍・自衛隊基地の増強や戦争態勢づくりを容認したものでは決してない
・出口調査でも辺野古新基地建設への賛否は拮抗している。
・古謝氏は「普天間基地返還の期日明確化を政府に求める」と述べているが、埋め立てだけで数十年かかる試算や、米国が新基地建設と那覇空港の米軍使用を返還条件としている状況下では、日米政府に追従する限り早期返還は不可能。早期返還には新基地建設断念と無条件撤去以外に道はない。
・古謝氏は台湾有事を想定した沖縄での自衛隊基地増強を容認しているが、今後、長射程ミサイル配備・特定利用空港・港湾の拡大・軍事演習・住民避難訓練などが本格化し、「沖縄戦を二度と繰り返すな」という県民の平和の願いとの矛盾が激化するのは必至。
・非核三原則見直しや米国核兵器の沖縄持ち込みを容認しようとする高市政権との矛盾も深まる。
・古謝県政が「県民の立場」に立つのか「日米政府の立場」に立つのかが鋭く問われる。
・日本平和委員会は今回の選挙でも全国に支援を呼びかけ、寄せ書き・募金・現地支援・SNSでの玉城支援活動を展開した。
・今後も平和と民主主義・人権の擁護を求める沖縄の広範な人々と連帯し、日米両政府による沖縄への圧政に抗議し、基地のない憲法のいきる平和で豊かな沖縄の実現のために共に奮闘する決意を表明する。
https://x.com/japanpeacecom/status/2099742491474059679
https://i.imgur.com/ZZBvJJX.jpeg
Kimi、DeepSeekがClaudeを使いズルした結果、人民解放軍などの機密大量流出騒動が起きた事にあわてふためいたか、中国国家安全部長が9月13日に「🇨🇳のAIは党の全面的指導の元におかねばならない」と
騒いでいます。
これから🇨🇳AIは益々中国共産党色のAIになりそうですね。(更にイデオロギーに塗れたポンコツAIに)
中国国家安全部長はAIが齎す「6大リスク」を発表
①政治安全環境への構造的な影響
②サイバー攻撃・防御態勢の破壊的なアップグレード
③大規模な情報窃取・漏洩リスクの拡大
④AIの独占性による科学技術発展の不均衡の悪化
⑤社会統治体系への構造的な衝撃
⑥軍事闘争形態の根本的な変革
政治安全が第1項目に置かれている点は、中国政府が真に恐れているのはAIそのものではなく、統制されていた情報環境が崩れ、民衆が真相に触れる事だと分析されています。
Kimi、DeepSeekがClaudeを使いズルした結果、人民解放軍などの機密大量流出騒動が起きた事にあわてふためいたか、中国国家安全部長が9月13日に「🇨🇳のAIは党の全面的指導の元におかねばならない」と
— mei (@2022meimei3) September 15, 2026
騒いでいます。…
あらあらまぁまぁお仕事道具忘れてますよwww
— わっつ (@wats4936) September 15, 2026
こちらの場所は御社の私有地ではございませんのでどーしよーかなー?近くのポリ箱まで持ってってやるか。 pic.twitter.com/r79tFCts61
任期満了に伴う第15回沖縄県知事選は午後8時に投票が締め切られ、琉球新報の事前の情報調査や出口調査によると、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)=自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦=の当選が確実となった。名護市辺野古の新基地建設反対でまとまる「オール沖縄」勢力が支援した無所属現職の玉城デニー氏(66)は及ばなかった。開票は県内各地で進み、午後11時ごろには当落が判明する見通し。
「オール沖縄」勢力が2014年に結成して以降、全県選挙で敗戦するのは初めてとなる。
選挙戦で古謝氏は、最低水準が続く1人当たりの県民所得や全国との格差を強調した上で「10年で県民所得倍増」を掲げ、経済政策を前面に打ち出した。那覇空港や米軍基地跡地を一体で開発する「GW2050プロジェクツ」を推進する県内経済界との連携で支持を集めた。焦点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡っては容認の立場で選挙戦を戦った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45c315f904d722649bc27657f448a2a83d4343f0
自民党の松山参院議員会長は参院幹事長に青木一彦(あおき・かずひこ)氏を充てる方針を固めた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091500839
https://www.fnn.jp/articles/-/1114687
自民役員人事 石井参院幹事長は交代へ 高市総理の“聖域”崩しか 「嫌いだからといって絶対に触るべきでない」の声も
16日に行われる自民党の役員人事をめぐり、松山参院議員会長は15日午後、高市総理とのミゾが指摘されている石井参院幹事長に対し、再任しない方針を伝えました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・斎藤翔記者が中継でお伝えします。
参議院の人事は総理の権限が及ばない「聖域」とされている中、高市総理が事実上人事に切り込んだ形で石井氏への解任通告に衝撃が広がっています。
関係者によりますと、先ほど松山参議院会長が石井氏に対し、幹事長の役職を再任しない方針を伝達しました。
参議院をめぐっては、高市総理が石井氏の国会運営に不満をもち、処遇が焦点となっていました。
参議院の幹部人事は参議院会長が決め、総理ですら介入できない仕組みですが、高市総理が事実上、人事を断行する異例の事態となっています。
石井氏は国会運営に精通し、参議院に40人を超えるグループを持っていて、早速、党内からは「嫌いだからといってそこは絶対に触るべきではなかった」との声が上がっています。
ちなみにこれ村上誠一郎君の発言ww
【速報】地雷チャン、TBSの極左職員に勝手に動画を使われ全国ニュースで晒されるWWWWWWWWW
— 地雷チャン@超炎上系歌い手 (@amatsuuni) September 15, 2026
てか使うなら顔モザイクやめろや。
勝手にテレビに使うなら売名させろやks pic.twitter.com/oehoECX0Bu
あま津うに
日本のアーティスト・女性声優。現在はインフルエンサー・歌い手「地雷チャン」名義で活動。
2023年、推し活系インフルエンサー・歌い手として「地雷チャン」に名義変更。
名義変更に前後して、暴露系の配信も行うようになった。元迷惑系YouTuberで奈良市議会議員のへずまりゅうや、「DEATHDOL NOTE」運営者の磨童まさおなどとつるんで、いじめ告発活動をしている。プライベートでは歌い手・ポケカメンが好きで××するほどの関係でもあった。
全文はこちら
https://dic.pixiv.net/a/%E3%81%82%E3%81%BE%E6%B4%A5%E3%81%86%E3%81%AB
私、沖縄生まれの沖縄育ちなんだけど、首里城の復興を単純に喜べない。結局火災の原因もろくに調査されず。火災直後からすぐに募金集めも不自然だった。いつもは国に文句言うくせに、結局国に復興を全面的に頼って。大事なのは城より中にあった重要文化財。それが消失しても誰も何の責任も取らない。
— なるみ (@naruhaRakkosuki) September 14, 2026
イギリスのヘンリー王子夫妻の子ども2人が、学校に通い始めてわずか2日で転校することになりました。
ヘンリー王子一家は先月、6年間暮らしたアメリカからイギリスに生活拠点を移しました。
7歳のアーチー王子と5歳のリリベット王女は、今月から学校に通い始めましたが、夫妻の広報担当者によりますと、わずか2日で別の学校に転校するということです。
自宅から学校までの距離や周辺の激しい交通渋滞によって、夫妻の警備チームが通学時の安全面を懸念したことが理由だとしています。
イギリスのテレグラフによりますと、通学中には、夫妻の民間警備チームが車列を維持することが難しくなる場面もあったということです。
背景には、ヘンリー王子一家の警備態勢をめぐる問題があります。
政府の委員会は現在、ヘンリー王子とメーガン妃について、それぞれ新たなリスク評価を進めています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c09ef165ff919c79f497cb5c3cf710e5ea3e838
冷え込む日中関係に、変化の兆しが見え始めている。中国は高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に強く反発し、「撤回」を求めてきた。ところが、その強硬姿勢に異変が起きている。中国側の公式文言から、その「撤回」が消えたのである。強気だった習近平国家主席に何があったのか。2014年の日中外交と比較からわかることとは?中国のシグナルを丁寧に読み解く。(中国政治研究者 王 彦麟)<中略>
■「絶対に向こう(中国側)は降りてくる」
当時の交渉を日本側から見ていた、後の駐中国大使・垂秀夫氏は著書で、当時の自らの判断をかなり率直に振り返っている。交渉が難航するなか、日本側の関係者に対して、「絶対に向こう(中国側)は降りてくるから、もう少しだけ頑張ってください」と伝えていたという。
なぜそこまで言えたのか。垂氏が見ていたのは、中国側の強硬な表現そのものではなかった。中国側にも、最終的には関係改善を「まとめたい」という思惑がある、と判断していたのである。北京でAPECを開催し、日本首相が中国まで来ている。それでも尖閣や靖国を理由に会談を拒み続ければ、日中関係の低迷はさらに長期化する。中国側にもコストがあった。
最終的に成立したのは、どちらか一方が自らの基本的立場を正式に否定しなくても成立する「取引可能な文章」だった。
では12年後の2026年にも、同じような交渉空間をつくれるのだろうか。
■いま中国は日本をどれほど必要としているのか
習近平政権が日本との関係を完全に切り捨てにくい理由は、大きく二つある。
一つは経済だ。中国側の「実行ベース」の統計では、2025年の日本から中国への直接投資は30億ドルで、前年比42.9%増加した。同じ年、米国、ドイツ、フランスはいずれも2割前後減少している。日本側の国際収支統計では対中投資はむしろ減少しており、統計方法によって数字は大きく異なる。
重要なのは、中国側が用いる統計では、「日本企業が中国から投資を引き揚げている」といった見方への反証材料になることだ。習近平政権の公式見解を色濃く反映し、対外的なシグナル発信の役割も担う『環球時報』は、2026年3月、日本の対中投資増加を取り上げ、「中国への投資は未来への投資と同じだ」とまで書いた。
その前後、中国は日本を対象とするデュアルユース品目の輸出規制を強め、高市首相に台湾有事をめぐる発言の撤回を求めていた。中国は「日本には投資を続けてほしい」というメッセージと、日本に譲歩を迫る圧力を同時に発していたことになる。
もう一つは戦略上の理由だ。日本を米国の対中競争の枠組みにさらに押し込むことにもコストがある。日米協力は防衛だけでなく、半導体、経済安全保障、重要鉱物、サプライチェーンにも広がっている。
ただし、日本が一方的に中国側の条件を待つ立場にあるわけではない。日本にも半導体製造装置や先端素材、投資、供給網など、習近平政権が簡単には無視できない強力なカードがある。ただ、その多くは11月のAPECまでにすぐ切れるカードではない。
したがって問題は、「中国は日本を必要としているか」という抽象論ではない。中国にとって日本がどれほど重要かは、その時々の外交環境によって変わるからだ。
習近平政権が日本との関係をこれ以上悪化させないことに、どれだけの価値を見いだすか。その答えは、ワシントンとの関係やAPEC運営など、その時点で中国が抱える外交課題によって変わる。
その判断を左右する大きな材料の一つが、米中関係である。
全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/399145
中国EV大手のBYDでは、利益賞の支給中止により社員の不満が高まり、認証済みアカウントが職場のコミュニティで部品の鋼材変更や品質検査の縮小・廃止、納期優先の審査を急いだと主張。BYDの報酬制度ではこの利益賞が年収の大きな割合を占め、12薪制で伝統的な年終賞がないのが背景です。一方、告発内容の事実確認は取れておらず、BYDからの公式反論もない中、日本のユーザーからは「安全が命の車に責任感がなければ乗れない」との懸念の声が上がっています。2025年に世界最大級のEV販売を記録したBYDですが、利益率低下と競争激化でコスト圧力が高まっていると分析されています。
https://i.imgur.com/7P18jAb.jpeg
https://i.imgur.com/H6fVhAp.jpeg
【速報】自民石井参院幹事長を再任しないと伝達
自民党の松山政司参院議員会長は15日、石井準一参院幹事長と自民本部内で会談し、自民参院人事で石井氏を再任しないとの意向を伝えた。関係者が明らかにした。
https://www.47news.jp/14944870.html
江頭2:50、同じ賃貸に30年暮らすも“当たり前の設備”がなく苦笑「うち、ないんだよ…」
お笑いタレント・江頭2:50(61)が14日に公式YouTubeチャンネルを更新。
30年間住み続ける賃貸の自宅で、多くの家にある“設備”がないことを苦笑する場面があった。
撮影スタッフの新居を決める企画。そこでトイレをチェックした江頭は「ウォシュレットだ!うち、ないんだよ…」と苦笑する。
江頭は「家賃13万円」だという東京・中野の1LDK賃貸に約30年暮らしており、またエレベーターがなくて困っていると語っていた。
そして、候補の3件ともウォシュレット機能が付いていることが分かると「そうだよね、ウォシュレットがない部屋とかないよね」とうなずいていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14656dcdb0c447655649294b9dd5500a0791e77d
習近平を激怒させた一枚の写真
高市早苗政権が誕生してほどなくすると、かつて当人の発した言葉が話題になった。1995年3月16日の衆議院外務委員会における先の大戦に触れた一言だ。
「私は当時の戦争の当事者とはいえない世代ですから、戦争の反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」
国民から国の舵取りを負託されている国会議員の答弁とはとても思えない。ただし、彼女が心酔してやまない安倍晋三もまた、2015年8月の戦後70年談話で日本の侵略戦争について似たような発言をしている。
「将来世代にまで謝罪を背負わせるべきではない」
二人ともに自らの後ろ盾である支持層を意識した発言なのであろう。しかし、その前にかの戦争の歴史検証がきちんとなされているか、為政者が胸を張って答えられないところに問題の根深さがある。やはりどちらも妄言というほかない。
台湾有事の発言以降、冷え込んだままとされる高市政権の対中外交は、巷間に伝えられているよりもっと深刻である。日中友好議員連盟会長の森山は私の取材に「習近平国家主席ご自身のマターになっているから厄介なんです」と語った。
いっこうに解決できない日中外交の根っこは、高市が自ら投稿したXの写真にあったという。高市は首相になって間もない10月末、韓国・慶州で開かれたアジア太平洋協力(APEC)会議に出席し、そこで中国国家主席の習近平と言葉を交わした。そのときに撮った写真だ。
本人にしてみたら、よかれと思ってにこやかに談笑するシーンを投稿したつもりだったのであろうが、日本政府の内閣広報が正式に撮影して掲載したものではない。いわば高市がプライベートに撮ったツーショットを個人のXに投稿したわけである。
本来、首脳同士の写真は互いの政府が了承して初めて掲載される。ところが中国側の了承なく掲載されたため、かの国の独裁者の怒りを買った。
挙句に日中関係についてチャイナ7と呼ばれる側近たちでさえ容易に触れられなくなっているという。外交儀礼に外れたあまりに軽いノリが墓穴を掘った帰結ともいえる。
一方、この事実を指摘する森山は逆に高市の支持者から「媚中派」と敵意をむきだしにされる。だが、日中関係がこのままでいいはずはない。いまや中国はロシアや北朝鮮と徒党を組んで日本を「新型軍国主義」と責め立てる。
おまけに事実上、イランとの戦争に敗れた米大統領のトランプは、9月下旬の習近平の訪米に支持率回復の望みを託して中国に近づこうとし、11月の中間選挙のために北朝鮮の金正恩との首脳会談実現に向けて盛んに秋波を送っている。ロシアにも気遣い、ウクライナへの支援もはっきりさせない。
そんな世界情勢にあって日本の高市政権は孤立し、蚊帳の外というほかない。表向き「対話の窓口は開いている」と言いながら、対中外交の戦略を立てることなく、何もしない。森山でなくとも、まともな自民党議員なら危機感を抱くのはあたり前である。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5ccf5678cacfd2fee8379522defb0ad94927a37
デニーの負け戦ライブのぞいたら、これまの苦しみなど考えず、、県庁のみんなと仲良くなれて良かったです。的な感じでさ…あんまり言いたくないけど、この8年で那覇市内の通学のバス代捻出できたなくて高校辞めた甥っ子を持つ身としては泣きたくなるよね。二枚舌で、、クソみたいな知事やった!
— あい🏝️古謝さんおめでとう✨✨㊗️ (@hifives12345) September 13, 2026
月の半分以上沖縄に滞在している身として。沖縄県知事選で玉城デニー氏も古謝げんた氏も言及に乏しかったが、現在沖縄では若年層の薬物汚染が凄まじい勢いで広がっており、これなんとかしないと本当にマズいことになるかと。ゾンビタバコはもちろん、中学生が大麻吸ってるのは流石におかしい。
— yuuu/『ビジネス会食完全攻略マニュアル』著者 (@ad_career28) September 13, 2026
違法薬物を含む、いわゆる「ゾンビタバコ」と呼ばれる危険ドラッグが若い世代を中心に流行し、社会問題になっています。特に沖縄で広がりを見せている、そのわけを追いました。
■危険ドラッグで逮捕者相次ぐ
床に押さえつけられ、叫び声を上げています。こちらの男性は、体が震えていて、手にはたばことみられるものを持っています。
これは「エトミデート」と呼ばれる、日本では未承認の医薬品成分が含まれる危険ドラッグを使用したとみられる映像です。
電子たばこで吸引できるリキッド状のもの。吸引後、もうろうとする様子から「ゾンビタバコ」と呼ばれ、今、日本でも沖縄を中心に所持や使用の疑いで逮捕者が相次いでいます。
なぜ危険ドラッグが沖縄に入り込み、広がっているのでしょうか。
■なぜ沖縄で蔓延?
「『笑気麻酔』と称する、国内未承認の医薬品成分を含む危険ドラッグにご注意ください!!」
沖縄県がホームページで注意を呼びかけるのは、国内未承認の医薬品成分「エトミデート」が含まれる危険ドラッグです。
厚生労働省は、5月、所持や使用などを禁止する指定薬物に追加しましたが、今、沖縄で蔓延(まんえん)しています。
薬物事情に詳しいジャーナリスト、石原行雄氏はこう話しました。
「日本が今ターゲットにされているという可能性は十分あるのかなと思います。(沖縄は)中国や台湾と物理的に近いというところが一つ大きなポイント」
石原氏は、海外から薬物を持ち込むルートとして、沖縄が使われていたことから、今回も関係があるのではと疑います。
全文はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=QDN7JXSK3vU
何と、選挙の翌日に。あまりにもやり方が露骨すぎる。https://t.co/EeKiwIzxyr
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) September 14, 2026
政府、与党は、沖縄県知事選で自民党、日本維新の会などが推薦した新人古謝玄太氏の初当選を受け、2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増やす方向で調整に入った。内閣府は27年度予算の概算要求で2897億円とする方針を示していたが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を容認する古謝氏の方針を踏まえ、上積みする形。辺野古移設を着実に進め、南西諸島の防衛体制強化にも取り組む。関係者が14日、明らかにした。
これまで沖縄県は3000億円台の振興予算を求めていたが、移設に反対する玉城デニー氏の県政下では、22年度から当初予算で2600億円台が続いてきた。政府は、振興予算の規模を辺野古移設問題と事実上関連付ける手法を取ってきた経緯がある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d7afed15491390b28d314587e23017a20418a2
玉城氏敗北、
— 外 史 (@42yKNTot2ZusMiS) September 14, 2026
悔しくて悔しくて…
一切、関連のニュースは見なかった。
この 子供を抱えたお母さん、
愚かだなぁと思うけれど、
これも民意、
古謝さんなら 基地問題はスパスパッと進んでいく…
デニーさんの浴びせたこの皮肉 、忘れんなよ、 pic.twitter.com/sqUm8E4tNO
(Q.新人の古謝さんの圧勝となりましたが、要因は何でしょうか?)
最大の要因は古謝さんが掲げた「経済政策」への期待の大きさと言えます。JNNの出口調査でも、有権者が最も重視した政策は「経済の活性化」がおよそ半数を占めた一方、これまで大きな争点とされていた「アメリカ軍基地問題」はおよそ21%でした。
これまで、沖縄県は基地負担軽減のため辺野古移設「反対」を訴えてきましたが、政府と県との対話は深まらず、移設工事は進んできました。辺野古移設の既成事実化が進むなか、県民は基地問題以上に経済を重視したと言えます。
(Q.この結果が、基地問題にどんな影響を与えると見ていますか?)
大きな転換点になります。古謝さんは、2014年に辺野古の埋め立て工事が動き出してから移設「容認」を掲げた初めての県知事となります。ただ、工事は軟弱地盤の影響で順調にいっても2030年代半ば以降の完了とされていて、今後の進捗は不透明です。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/entertainment/tbs-2942254