メーガン妃がマライア・キャリーに「ディーバ」と呼ばれて唖然としたという。
女王様気取りの女性を意味することもある「ディーバ」。よくその表現を使われているマライアから自身のポッドキャスト番組内で「あなたにはディーバ的瞬間がある」と言われたメーガン妃。なぜそんなことを言われるのかと嫌悪感さえ感じたというが、シックで向上心あるという褒め言葉の意味だと説明され、感謝していると当時の心境を明かしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d89cd5b2465f02975842d14cafa20c77f21a716
4～6月期の全産業経常利益17・6％増 円安で過去最大に
財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比17・6％増の28兆3181億円となり、四半期では統計を取り始めた1954年以降で過去最大となった。前年同期比のプラスは6四半期連続。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、大企業中心に幅広い業種で利益が伸びた。
https://mainichi.jp/articles/20220901/k00/00m/020/059000c
英国による次世代原子炉「高温ガス炉」の開発計画に、日本が参加することが２日、わかった。２０３０年代初めの稼働を目指す英政府が、日本原子力研究開発機構と英研究機関の合同チームを事業者に選んだ。日本政府が次世代炉の建設検討にかじを切るなか、同機構を所管する経済産業省、文部科学省は、世界をリードする技術で海外計画を後押しするとともに、将来の国内建設に向けた人材育成につなげる考えだ。
高温ガス炉は、炉心の核燃料から出る熱をヘリウムガスで取り出す原子炉。高温・高圧になったガスの力などでタービンを回して発電する。発電のほか、熱を使って燃料電池に用いる水素を製造できるため、米英やカナダ、ポーランド、中国、韓国が開発に力を入れる。大量の水で熱を取り出す従来の軽水炉とは異なり、立地の制約も少ない。これらの利点から、軽水炉に続く次世代炉の一つとして注目を集める。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220902-OYT1T50342/
女優の杏が8月29日、インスタグラムを更新。移住先のフランスに到着したことを報告した。前日の8月28日公開のYouTubeチャンネルで、3人の子どもと愛犬を連れてフランスに拠点を構えることを発表。片道切符の移住ではなく、現在の事務所に所属したまま、日本と2拠点生活で女優を続けていく予定だ。<中略>
もともと英語が堪能なうえ、フランス語も猛勉強中。言葉の心配はあまりないだろう。経済的には月額100万円ともいわれるYouTube収入のほか、日本での仕事をたまにこなせば、生活には困らないはずだ。
順風満帆なフランス生活を送ることができそうだが、死角はないのか。
「17年12月公開の『FRaU』電子版で、元フジテレビアナウンサーで01年にフランス人男性と結婚しパリに移った中村江里子がフランス生活の苦労を語っていました。それによると、宅配便が届かないことは珍しくなく、大切な荷物は絶対に送ってはいけないといいます。郵便も届かないことがあり、いつも心配しながら投函しているそうです。また、パリの地下鉄に時刻表はなく、何時何分の電車に乗るといった予定も立てられない。全員がそうではありませんが、フランス人は時間にルーズで、待ち合わせに遅れることも普通だとか。さらにパリの道にはゴミが落ちており、店などのトイレもきれいではありません。たまに帰国したときは〝便座もちゃんとついている!!〟と感動したそうです」（芸能記者）
夢のフランス移住が実現しても、洗礼が待ち受けていそうだ。
https://asagei.biz/excerpt/47826
北海道でヒグマによる被害が相次いでいます。その大きさは推定で、体長2メートル、体重300キロ以上の巨大なヒグマです。このクマは「OSO18」と呼ばれ、ハンターらが3年間、追い続けていますが、捕まえることができずに家畜が襲われ続けています。専門家やハンターを取材し、恐るべき実態が見えてきました。<中略>
■“忍者グマ”襲撃…北海道東部に集中
いまだ駆除や捕獲には至っていないOSO18。それどころか、一体どこにいるのか誰にも分からず、目撃者もいないのです。
ヒグマに詳しい専門家は、次のように話します。
知床財団・ヒグマの会 山中正実理事：「きちっと見た人は、誰もいない。ほんとに、こんなクマいるのかって感じですね」
酪農学園大学・佐藤喜和教授：「人目に付かずに夜間に、誰にも気付かれない間に被害を繰り返していることで、“忍者”のような印象があるかもしれません」<中略>
そんななか、今ハンターたちを悩ませている問題があります。アメリカから、ライフルの弾が買えなくなっているというのです。
山中理事：「新型コロナと米国の大統領選挙で、混乱したじゃないですか。あのころから（銃弾が）全然手に入らないですね」
新型コロナの影響で、アメリカの銃弾の生産工場がストップ。流通が滞っているといいます。
さらにおととし、アメリカの大統領選では、選挙後の混乱が全土に広がり、不安から銃砲店で銃弾が品薄になる現象が起きました。
山中理事：「社会不安が生じると、米国人ってどうなっているかよく分からないが、武器を大量に買い込むらしいんですよ。それで、全体的に品薄になっちゃって」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c7549fea7b4cd3c8cb8a88fa8541cd1aeaa27
「小が大を呑み込む」買収劇！
アークランドサカモトの設立は1952年、金物卸を扱う「坂本商会」として創業した。ホームセンター・DIY事業に進出したのは1978年で、2022年時点において同社が運営する「ホームセンタームサシ」は新潟県を中心に富山・石川などの日本海側エリア、近畿圏で38店舗を運営する。ホームセンタームサシの売上高は700億円前後となっている。
このほかアークランドサカモトは、外食チェーン運営のアークランドサービスホールディングス（東京都／坂本守孝社長）を傘下に抱える。「ホームセンタームサシ」の名を聞いたことがなくても、カツ丼専門チェーン「かつや」は知っているという読者も多いだろう。
一方、住宅設備を主力事業とするLIXILグループ（東京都）傘下だったビバホーム（当時の社名はLIXILビバ）。買収前の2020年3月期の売上高は1885億円弱、本部を置く埼玉県を中心に、北は北海道、南は九州・佐賀まで22都道府県に100店舗超を展開していた。
ホームセンター事業の店舗数、売上高を比較すると、ビバホームはアークランドサカモトの3倍近い規模であり、アークランドサカモトのビバホーム買収はまさに「小が大を呑み込む」買収劇だった。
巨大買収劇のゆくえは……
当然、ビバホーム買収の道のりは平坦なものではなかった。売上高1兆円を超えるグローバル企業、LIXILグループがビバホームの売却を決めたのは2020年のことだ。当時のLIXILグループは、創業家一族による現役社長（瀬戸欣哉氏）の解任劇、ファンドの支援を受けた瀬戸氏の返り咲き……と経営体制が揺れた時期だ。「創業家との関係が深いビバを現経営陣が切り捨てたのでは」と揶揄する声も一部ではあったものの、「利益率の低いホームセンター事業の分離」「本業への回帰」が公式な売却理由である
LIXILビバの買収コンペには、複数のファンドも名乗りを上げた。買収必要資金は1000億円にのぼるとも報じられ、アークランドサカモトは資金面で劣るとされたものの、短期借入枠およびシンジケートローン（みずほ銀行・三井住友銀行）により資金を調達し、結果的に買収劇を制している。
なお、この調達に伴い、アークランドサカモトの自己資本比率は69.7％（2020年2月期実績）から23.0％（21年2月期実績）に低下、財務状態は急速に悪化した（22年2月期実績は26％）。
ビバホームの子会社化に伴い、渡邊修前社長を筆頭とする旧経営陣の多くがビバホームを去り、代わりにアークランドサカモトの幹部が取締役に就任している。こうしてアークランドサカモトの傘下に入ったビバホームだが、話は子会社化で終わらなかった。
“ムサシ流”が徹底されるビバホーム
ビバホームの買収により売上規模が3倍超となったアークランドサカモトは、M&Aの成果をあげるべく、改革に着手する。まず手をつけたのは、“ムサシ流”の徹底だ。取り扱い商品では、ムサシが強みとする自転車や農業資材の品揃えを強化、総合ペットショップ「ニコペット」のビバホーム店舗への展開も加速していく。
現場オペレーションも、ムサシがこれまで取り組んできた棚の高さの厳格化、園芸コーナーでの庭造りなどが励行される。また、ムサシはコスト管理にも厳しいと言われており、ビバホームに対して徹底した在庫管理を要求するといった話も聞こえてくる。
こうした取り組みを浸透させるのは簡単ではない。ビバホームの従業員との対話を繰り返すなど地道な取り組みが必須であるのは間違いない。
では、なぜアークランドサカモトは100％子会社のビバホームを吸収合併したのだろうか。
他業態に目を向けると、ツルハホールディングス傘下の「くすりの福太郎」「ドラッグイレブン」、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下の「ユニー」「長崎屋」は、買収後もそのまま子会社が残されている。
子会社が存続するケースでは、店舗の屋号もそのままである場合が多い。「ダイエー」がイオンの子会社としていられるのも、いまだ高い知名度を誇るダイエーブランドを残すためとも言われている。
今回の吸収合併でも「ビバホーム」屋号はそのまま継続するということだが、今後の帰趨は注目されて然るべきだ。オペレーションや品揃え、店づくりが“ムサシ流”に変わるにも関わらず現状ビバホームの看板を残す意味は、「ビバホーム」の高い知名度にあるのだろう。
今後もM&Aが加速？
吸収合併の理由として考えられるのは、経営効率の向上だ。もちろん、子会社が少なければいいというわけではないが、組織構造がシンプルであれば、経営の意思決定も迅速化する。とくに今後もM&Aを考えているのであれば経営効率の向上は欠かせない。
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https://diamond-rm.net/management/221960/
そこに世界女王の貫禄はなかった。
日本時間8月31日、大坂なおみ（24=世界ランク44位）がテニスの全米オープン（OP）の女子シングルス1回戦でストレート負け。7年連続で出場し、2018年と20年に優勝した同大会で初の初戦敗退となった。
過去2勝の全豪OPは3回戦敗退。5月の全仏OPで初戦敗退すると、左アキレス腱の負傷を理由に6月のウィンブルドンを欠場。8月のムバダラ・シリコンバレー・クラシックで復帰するも2回戦で姿を消し、続くナショナルバンクOPは、1回戦で途中棄権だった。
大坂に何が起きているのか。スポーツライターの武田薫氏が言う。
「今回の惨敗は驚かない結果でした。プレーもチーム体制もつながりを欠いていましたから。今年7月にウィム・フィセッテ・コーチとの契約を解消。5月には専属フィジカルトレーナーだった中村豊氏がチームから離脱した。テニスは個人スポーツだが、チーム体制が非常に重要。コーチやトレーナーは練習だけでなく、日々のスケジューリングや戦略、体をつくり上げるフィジカルトレーニングのプランニングも担う専門職でもある。大坂の場合、現場で世話をする個人マネジャーすらも不在。テニスに不可欠なチーム体制が崩壊しているのが現状です」
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/310740
TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏（68）が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。
「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」（TBS関係者）
金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b7cfa13768fd2912176c9db1202f581e8b87103f
過去の“性加害”スキャンダルをきっかけに、世間を騒がせている俳優・香川照之。本人が抱えていた仕事にも影響が生じているが、さらに「未発表の段階ではあったものの、彼は10月期の『日曜劇場』にもキャスティングされていただけに、TBSは“大きな割りを食った”」（芸能プロ関係者）という。<中略>
TBSの損害は数千万円規模か
「実は、香川も『アトムの童』に“ラスボス”的な重要な役柄でキャスティングされており、その情報が解禁される前に、本人の“セクハラスキャンダル”が報じられてしまったんです。テレ朝の『六本木クラス』と違って、『アトムの童（こ）』はまだ放送開始していませんから、さっさと降板させるのかと思われましたが……。どうやら香川の出演シーンも撮影が始まっていたとみられ、TBSもどう決断すべきか迷っていたといいます」（テレビ局関係者）
最初に「新潮」報道が出た時点では、被害に遭ったホステスも香川を訴えようとしている様子ではなかったため、TBSを含む各関係者は“様子見”していた。しかし、その後も香川に関するネガティブな報道は続き、「文春」が『99.9』スタッフへの暴行を伝えたことが“トドメ”となったようだ。
「TBSはまず、香川の『THE TIME,』出演を取り止めて、世間の反応を窺っていたのでは。情報番組の出演者としては相応しくなくとも、ドラマならあるいは……という気持ちもあったかもしれません。しかし、『六本木クラス』の収録・放送の継続を決めたテレ朝に対しても世間では賛否分かれましたし、結局、情報解禁前で傷が浅く済むうちに『アトムの童』からも香川を降板させることに決めたようです」（同・前）
『日曜劇場』を放送するTBSに「『アトムの童』に香川が出演予定だったのか」「今回のスキャンダルが理由で降板が決定したのか」などを問い合わせると、「番組の制作過程については、従来お答えしていません」との回答だった。
今の流れで香川の『アトムの童』出演を発表すれば、世間の反感を買うのは目に見えている。そういう意味では賢明な決断を下したTBSだが、だからといってノーダメージというわけではない。
「来月にはドラマの放送が始まるのに、これから香川クラスの代役を探すのはかなり苦労することでしょう。すでに取り終えていたシーンを再撮影するにも、他キャストのスケジュールを調整してもらわないといけませんし、当然、お金もかかります。しかも、日本の民放テレビ番組では一般的にタレントの事務所と“出演者の責任で降板になった場合、損害賠償金を支払う”などといった契約を交わしていません。ということは、『アトムの童』にしても『THE TIME,』にしても、結果的に割を食うのはTBSなんです。どの程度撮影が進んでいたかによりますが、局の損害は最大で数千万円規模に及ぶ可能性もあるといいます」（前出・芸能プロ関係者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f99b86e3fcd832efc1d21bdde46dad6ad6c3b859?page=1
暗号資産の「キムチプレミアム」狙った…２兆ウォン台の違法外国為替取引摘発＝韓国
関税庁ソウル本部税関は３０日、２月から金融情報分析院（ＦＩＵ）の外国為替資料などを基に企画調査に着手し、２兆７１５億ウォン（約２１２９億円）規模の違法外国為替取引を摘発したと明らかにした。
今回の調査では暗号資産購入と関連した違法取引が大量に摘発されたことが明らかになった。相当部分は韓国国内の暗号資産相場が海外より高く形成される「キムチプレミアム」を狙った差益取引の可能性が大きいと分析された。ソウル税関のキム・ジェチョル外国為替調査総括課長は「資金源は相場差益を狙ったとみられ、テロや北朝鮮と関連した資金である可能性は小さいようだ」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d85c75c23a1c590eb940fdcc29a6276115ab73
［３１日 ロイター］ – 米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。
訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/starbucks-lawsuit-diversity-idJPKBN2Q22ET
24台絡む事故でトレーラーの運転手は不起訴処分 名古屋地検 理由明らかにせず
この事故は去年12月、愛知県小牧市の国道41号で、トレーラーが渋滞の列に突っ込み、トラックや乗用車など24台が絡む多重事故となり、あわせて12人がけがをしたものです。
警察はトレーラーを運転していた55歳の男性を過失運転傷害の疑いで逮捕しましたが、その後男性は処分保留で釈放され、検察は危険運転傷害の疑いも視野に、任意での捜査を続けていました。
名古屋地検は8月31日付けでこの男性について、不起訴処分としました。処分の理由は明らかにしていません。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/141966
【安東聯合ニュース】韓国初の国産新型コロナウイルスワクチン「SKYCovione（スカイコビワン）」の出荷記念式が2日、東部・安東にあるSKバイオサイエンスの工場で開かれた。式に出席した韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「世界で3番目にコロナの治療薬とワクチンを自主開発した国になった」とたたえた。
韓氏はスカイコビワンの出荷を祝いながら、開発から最終許可にいたるまで企業と政府、国内外の研究機関が一体となって協力したことで大きな成果を挙げたと強調。韓国が今後、自主開発したワクチンと治療薬を全世界に供給する「バイオ先導国」になれるよう努めると決意を語った。
スカイコビワンの韓国での接種は5日から始まる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c828bf647c81dac282af8804e7c2f2c661567c9
「地獄の門が開かれた」…アジアをかつてなく焦土化させた「モンスターモンスーン」の正体
「『モンスターモンスーン（Ｍｏｎｓｔｅｒ ｍｏｎｓｏｏｎ）』が全国に果てしない大混乱を引き起こしています」－－パキスタンのシェリー・レーマン気候変動長官。<中略>
◆パキスタンを焦土化させた「モンスターモンスーン」とは
このようにパキスタンに類例のない洪水被害が発生したのは、いわゆる「モンスターモンスーン」が降らせた記録的な夏の集中豪雨のためだ。モンスーンはアラビア語「マウシム（Ｍａｕｓｉｍ）」に由来した言葉で「季節」という意味がある。モンスーンは海と大陸が出会う場所で発生するが、陸地と海の温度差によって冬には大陸から海へ、夏には海から大陸へ季節風が吹く現象を指す。パキスタンやインドなど南アジア一帯と韓国を含む東アジアなどアジアの多くの国々がモンスーン気候の影響を受ける。
特に、モンスーンは夏になると海から水蒸気を吸い上げて陸地に多くの雨を降らせる。韓国で梅雨と呼ばれる夏の集中豪雨現象が発生するのもこのような理由からだ。
問題は地球温暖化がモンスーンをさらに強烈かつ不規則な「モンスターモンスーン」にしているということだ。気温が上昇して大気中の水蒸気の量が増え、これによってモンスーン気候の影響圏にある地域に集中豪雨が頻繁に発生し、その強さもさらに増した。実際、気温が１度上昇すると大気が保持できる水蒸気量は７％ほど増加する。
◆海から水蒸気を運んでくる…韓国・パキスタンなどに「水爆弾」
今夏、韓国やパキスタンなどモンスーン気候地域にある国々が記録的な水爆弾の被害を受けたのも異常なほどの水蒸気量と無関係ではないと気候専門家は分析した。
モンスーンを研究している釜山（プサン）大学大気環境科学科のハ・ギョンジャ教授は「温暖化の影響で暖められた海が水蒸気を生成しているうえ、空気もより多くの水蒸気を保持することができるので、季節風に乗って陸地に絶え間なく水蒸気が運ばれている」とし「これによってパキスタンなどの地域的に、洪水を誘発する極端な降水が発生している」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/295051
［上海 １日 ロイター］ – 米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が先月末、人工知能（ＡＩ）向けの一部半導体の対中輸出を事実上停止するよう米政府から通知されたと発表したことで、専門家からは中国でクラウドコンピューティングや言語などの最先端ＡＩ学習処理を手がける大手ハイテク企業の大半に打撃が出る可能性が高いとの見方が出ている。<中略>
ジェフリーズは、影響を受ける中国企業が米アルファベット傘下グーグルやアマゾン・ドット・コムのクラウドサービスに頼ってＡＩソフトを開発し、製品を中国に輸出し直す可能性のほか、低性能の半導体を何重にも使うことで、受け取れなくなる高性能半導体の処理能力を再現しようとする可能性を指摘した。
中国にいるＡＭＤの元幹部はロイターに対し、こうした禁止措置で中国のハイテク企業がＡＩ研究の発展を止められることはないとする一方、開発速度が落ちたり研究コストが上がったりし、短期的に効率が悪くなる事態を予想した。
Ｄ２Ｄのゴールドバーグ氏は、ＡＭＤやエヌビディアに代わる半導体をすぐに提供できる中国企業は少ないとした上で、中国半導体企業の米半導体企業との格差を狭めるため、中国の半導体スタートアップ企業への資金てこ入れが活発になる可能性があるとの見方を示した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f35bd05f514997a51a3d453031ee679a08a8863
浮上した韓国大宇造船の「分離売却」…日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも
産銀会長、先月国会で「分離売却」の検討を始めて言及
労組「中国に技術流出する可能性も…分離売却に反対」
特殊船分離後に商船部門を売却すれば、外資系の関心高まる見通し
大宇造船海洋の非正社員下請け支会が51日間ストライキを行って以降、「分離売却案」が議論されるなど、大宇造船海洋の民営化の加速化に向けて韓国政府が動き出したものとみられる。潜水艦などを作る特殊船事業部と商船事業部を分離して売却する分離売却に対して、労働組合は商船事業部を海外資本に売却しようとする姑息な手だとして反対している。ただし、一部の専門家らは、商船事業部を海外に売却しないならば分離売却はやってみる価値のある試みだという見解を示した。<中略>
しかし、海外売却案は排除しつつ分離売却は試みる価値があるという意見もある。海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「20年間大宇造船の売却が失敗している状況で、分離売却を通じて販売者の負担を減らす方法も試してみる価値がある」とし、「もちろん商船事業部を競争者である中国や日本資本に渡すことは絶対に起きてはならない」と強調した。
大宇造船海洋の商船事業部の保有技術は、海外に流出された場合安全保障と経済を脅かす恐れがある「国家核心技術」に該当するため、海外売却ができないということも考えられる。産業通商資源部長官が主管する産業技術保護委員会は、海外に売却される国内会社が保有している技術が国家核心技術に該当するかどうかを判断した後、売却の可否を決める。産業部関係者は「特定の技術に絞って国家核心技術なのかどうかを審議するが、委員会の議論の範囲は（技術だけに）限られるわけではない。該当産業の全般的な状況を考える場合もある」と述べた。大宇造船海洋の海外売却が進められた場合、特定の技術だけでなく、大宇造船海洋が韓国造船業で占める意味まで考慮して売却を禁止することもあり得るという意味だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4d1b2a27e972dc67efb912902268f4b4c518d3
非常に強い台風１１号が日本沖縄に強風と豪雨をもたらす中、６日ごろ韓国慶尚南道の南海岸に上陸する可能性があり、気象当局が注視している。
ＮＨＫが放送した映像をみると、３１日未明の沖縄では激しい風のため車の通行が容易ではなく、電柱などが風で毀損されている。また、多くの樹木と建物の屋根が台風の被害を受けたと、ＮＨＫは伝えた。<中略>
◆「６日に韓国南海岸に影響…勢力は『強』に弱わる」
韓国の気象庁と専門家は現在北上中の台風１１号が韓半島（朝鮮半島）にも影響を与えるとみている。
気象庁によると、台風１１号は２日午前９時現在、台湾台北の南東側約５６０キロの海上を通過し、「非常に強い」勢力のまま時速２キロの速度で北北西に進んでいる。５日午前９時ごろ西帰浦（ソギポ）南南西側５００キロ付近の海上に「非常に強い」勢力で接近するとみられる。台風の強度は「中－強－非常に強－超強力」の４段階に分類される。
６日午前９時ごろには釜山（プサン）南西側９０キロの海上を通過すると予想される。台風が慶尚南道の南海岸側に上陸する可能性もある。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/295122?servcode=400§code=400
高級クラブのホステス女性への性加害疑惑が報じられた俳優の香川照之（56）がプロデュースする昆虫アニメ「インセクトランド」（NHK Eテレ月曜前8・45）の9月5日放送分から放送中止となった。2日、同局が発表した。NHKプラスでの配信も休止している。
番組公式ツイッターは「NHK Eテレにて毎週月曜朝8：45から放送中のアニメ『インセクトランド』は、9月5日の放送回が休止となりました。視聴者の皆さまに、心よりお詫び申し上げます。今後の放送・配信については、追って発表させていただきます」と報告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef06d260e85bd6fa20e49745b3c559b05bc7af2
【調査】女性に“AED” 男性4割「ためらう」 上半身裸に抵抗 専門家「必ずしも…」
1日は「防災の日」。岸田文雄総理大臣も参加するなど、全国で救助訓練が行われました。
■女性に“AED”…男性4割「ためらう」
なかでも、救命時に重要とされるのが、自動体外式除細動器「AED」。駅や学校、公共施設など人が多く集まるところに設置され、一般市民でも簡単に使える医療機器です。
ところが、ある民間企業の調査によると、男性のおよそ4割が「AED」を使うのに躊躇（ちゅうちょ）する状況があるといいます。
「目の前で知らない女性が倒れている時、AEDを使用することに抵抗を感じますか？」という問いに対して、およそ4割の男性が「できれば、女性には使いたくないと感じる」「女性であれば、AEDは使わない」と答えたということです。
AEDを使用するには、上半身を裸にして、素肌にパッドを貼る必要があると言われています。そのため、女性の服や下着を脱がせることに抵抗を感じる男性が多いというのです。<中略>
■専門家「女性にAED使うこと優先して」
専門家は、女性の場合、必ずしも上半身を裸にする必要はないといいます。
日本AED財団・石見拓専務理事：「服を全部脱がさなくても、少しずらして、ブラジャーとかを避けて、心臓を挟む形にパッドを貼り付けることができるかなと思います。とにかく重要なのは、早く電気ショックすることなので。女性にAEDを使うことを優先して頂きたいなと」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267038.html
横須賀市は１日、公園に無断でつながれていたペットのタカを野生のトビと勘違いして市職員が逃がしたとして、市に３０万円の賠償を命じる横浜地裁横須賀支部の判決が確定し、賠償金を支払ったことを市議会で報告した。
市公園管理課によると、２０２０年９月２９日、市内公園の利用者から「フェンスの上にトビがいて、子どもに危険」と市に電話があった。近くに住む男性が飼っていたタカの一種「ハリスホーク」が足輪と革ひも、ロープでフェンスにつながれていた。男性の自宅で塗装工事があり、無断で公園に放置していた。
公園に駆け付けた市職員２人は「野生のトビがひもに絡み付いている」と勘違いし、革ひもをはさみで切って放していた。タカはその後、戻ってきていない。
所有者の男性が５５万円の損害賠償を求めて市を提訴。今年６月１０日の判決で職員の行為を「意図的につながれているのか識別できないことは考え難く、所有権を侵害した違法行為」とした。一方、飼い主がタカを公園に放置したのは「危険性を有する行為」とし、市の責任を３割減じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6908f3597899b0ec84d218c49619c06f77b5e432
