過去多くの韓国メディアが日本のH2Aロケット打ち上げ成功について
その都度報道してきたが、10月26日のH2Aロケット打ち上げ成功については一切報道なし
韓国メディア「H2A」検索結果
https://search.naver.com/search.naver?where=news&query=H2A&sm=tab_opt&sort=1&photo=0&field=0&pd=0&ds=&de=&docid=&related=0&mynews=0&office_type=0&office_section_code=0&news_office_checked=&nso=so%3Add%2Cp%3Aall&is_sug_officeid=0
【香港時事】２８日付の香港紙・信報によると、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の許家印会長が、香港に所有する豪邸を抵当に入れた。これによる金融機関からの借入金は最大３億香港ドル（約４４億円）で、恒大の債務返済に充てるとみられる。
邸宅は香港島の高級住宅地にあり、市場価格は約７億香港ドル。以前は許氏と家族が住んでいたが、土地登記当局の記録によると、今月１９日に抵当に入った。
巨額の負債を抱える恒大は６月以降、傘下の電気自動車（ＥＶ）会社や不動産管理会社の株式売却などを通じた資金調達を目指してきたが、買い手との交渉がまとまらず、多くは実現していない。恒大が香港で保有するオフィスビルの売却も頓挫したと伝えられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800899&g=int
2021年10月26日NEW
ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。
CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。
しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。
「運送業界における先駆け」として発表したが…
ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の外寸は2mを超え、幅広の設計だが、全高は2.1m以下なのでビルやマンション等の地下駐車場にも余裕で入れる利点があった。
また、ヤマト運輸で集配を担当する女性ドライバーは全体の約30％。増加傾向にある女性ドライバーの使用を考慮して、荷台の位置を低めにするなど荷物の出し入れがしやすいような改良も施されている。普通免許で運転できることからも人手不足が深刻な宅配業界において、女性ドライバーの増加にも貢献が期待されていた。
しかし、実際に乗った現場ドライバーの声は必ずしも芳しいものではなかった。
「とにかく故障が多かった印象。配送途中にとまってしまう。配達スケジュールに大きな影響を及ぼします」
「夏の間は主に夜間に使っている。故障して止まっていても目立たない」
「うちの営業所には納入されていないが、何か月も使用されず充電もされず、近隣の営業所には充電器の前で長い間動かされていない車両もある」
「小回りが利くという触れ込みだったが、幅が2M超とあって狭い道路では苦労している」
「無駄にボンネットが長く、積載量は期待したほどではない。2年もかけて共同開発をしたのに、なぜこれが導入されたのか？使い勝手が悪すぎる」
EVの場合はガソリン車やハイブリッド車と違って車両だけ導入すればというというわけではなく、専用の充電器とセットでの導入になるのが一般的だ。当然のことながら、ヤマトでもストリートスクーター用の充電器を約100か所の営業所に設置している。１台700万円を超えると言われ、充電器を含めた導入コストは500台で40億円と発表されていた。
しかし、佐川急便（約7000台）やSBSホールディング（約1万台）などの大手運送業者が今年春以降、ファブレス方式で中国製造のEV配送車両の導入を発表するなど、運送業界でも急速なEV化が進んでいる。輸入EV配送車両の導入に、一歩先んじていたヤマトとして、車両が優秀であれば500台終了後も引き続き納入することもできたであろう。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://friday.kodansha.co.jp/article/211445
自民党は衆院選に向けて、第2次公認を発表した。二階派と清和政策研究会（細田派）、麻生派などで保守分裂か、と注目されていた群馬1区や福岡5区などの小選挙区の候補者が決定している。
党内で公認争いが激化していた小選挙区の調整は、甘利明幹事長と遠藤利明選対本部長が中心になっていた。だが、公認直前には麻生太郎副総裁も加わった。
「15日に官邸で麻生氏、甘利氏、遠藤氏が岸田首相と断続的に会談して、候補者を調整していました。岸田首相はずっと険しい表情でしたね」（自民党幹部）
岸田内閣が発足し、わずか10日で解散となり、選挙に突入するという異例の短期決戦。組閣から間がないので、現職閣僚が苦戦している小選挙区がいくつもある。
特に自民党、官邸が「負けたら大変なことになる」と力を入れるのが、初入閣した大臣たちの選挙区だ。西銘恒三郎・復興相（竹下派）の沖縄4区、山際大志郎・経済再生担当相（麻生派）の神奈川18区だという。西銘氏は当選5回で父親の順治氏は沖縄県知事、衆院議員を務めた政治一家だ。しかし、地元の自民党県議は険しい表情だ。
「西銘氏が復興相になったのは追い風だ。これで挽回したい」
自民党が10月に実施した世論調査では西銘氏と立憲民主党の新人、金城徹氏は差がわずかで、大接戦となっている。立憲の世論調査の数字では、金城氏が西銘氏に対し、わずかに優勢という数字だった。西銘氏は過去5回の当選の中で、4回は小選挙区で当選、1回は比例復活している。
（中略）
一方、経済再生担当相の山際氏の地盤、神奈川18区は、立憲元職の三村和也氏と日本維新の会の新人、横田光弘氏の3人が争う構図だ。
■山際経済再生担当相と立憲元職が激戦
山際氏は当選5回。自民党の世論調査では山際氏が立憲の三村氏や維新の横田氏より優勢となっている。しかし、山際氏と三村氏には、わずかな差しかないという。また立憲の世論調査では、山際氏と三村氏は接戦となっている。17年の衆院選では、山際氏が希望の党から出馬した三村氏に5万票ほどの差をつけて圧勝した。
「前回のように、圧勝してほしいですが、現状では1票差でもいいので小選挙区当選が目標です」（山際陣営の地方議員）
（中略）
そして現職閣僚でもう一人、苦しい選挙戦となっているのが、連立与党・公明党の斉藤鉄夫国交相だ。これまで斉藤氏は比例中国ブロック選出だった。
だが、19年の参院選で自民党の河井克行、案里夫妻が広島県選挙区の地方議員や有権者に計2900万円をばらまいた公職選挙法違反事件が起こった。法相まで務めた克行被告は、1審の有罪判決で議員辞職。そこに名乗りを上げたのが斉藤氏だった。広島3区で当選してきた克行被告は、約8万5千票を獲得していた。
■議員辞職した河井元法相の広島3区 自民動かず、焦る公明
17年の衆院選で公明党が広島3区の比例代表でとったのは、約2万5500票。広島市議選などの結果からも公明党の基礎票は2万5千票とみられる。そこに6万票の上積みが必要で自民党の協力なくして、当選はない。
また、公明党の小選挙区立候補は原則、比例代表との重複立候補はしないので、斉藤氏は勝ち抜くしかないのだ。最新の自民党の世論調査を見ると、斉藤氏が立憲の新人、ライアン真由美氏に大きな差をつけている。だが、今夏の世論調査ではライアン氏が僅差だが斉藤氏を上回っていた。
立憲の世論調査では、斉藤氏とライアン氏はまったくの横並びだった。公明党幹部は浮かない顔でこう話す。
「斉藤氏が勝つには自民党さんに頑張ってもらうしかない。だが、河井夫妻の事件があって正直、動きは鈍い」
（全文はソースにて）
https://president.jp/articles/-/51199
2021年10月25日、韓国・アイニュース24は「韓国の借金が来年には1000兆ウォン（約97兆円）に達する見通し」だと伝えた。
記事によると、韓国経済研究院は25日、韓国の財政健全性に関するセミナーを開催した。クォン・テシン院長は、開会のあいさつの中で「来年には初めて、国の借金1000兆ウォン、債務比率50％という時代に入る」と述べ、「国家財政は韓国経済の最後のとりでだけに、今からでも徹底した管理が必要だ」と呼び掛けた。
また、K-政策プラットフォームのパク・ヒョンス院長は「政府の国家財政運用計画によると、2017～25年の9年間で国家債務は782兆ウォン増える見通し」とし、1948年の韓国政府樹立から2016年まで、69年間の累積国家債務額（627兆ウォン）の1．2倍に達すると分析した。
この他、建国大学のキム・ウォンシク教授は「経済協力開発機構（OECD）の財政危機管理調査によると、韓国はOECD加盟国のうち財政危機対応が最も消極的な国の一つ」だと指摘したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「今の政権があと5年続いたら、国家破産だな」「無能な政府が国を崩壊させる」「コロナを口実にじゃんじゃんお金を使って借金を増やした」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領最大の成果は借金」など政府への批判的な声が寄せられている。
一方で、「国際通貨基金（IMF）の発表によると、韓国の信用度は歴代1位だそうだ。日本よりも信用度は高い」「OECD加盟国の借金平均額はいくらなのかを伝えてほしい」「大統領が個人的にお金を使ったわけじゃなし。国民の大多数が望んで使ったのだから、国民を分断させるような記事を書くべきではない」「他のOECD加盟国と客観的に比較できるようにすべきでは？」など反論の声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）
Record China 2021年10月26日(火) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884092-s25-c20-d0195.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２１１１人増え、累計３５万８４１６人になったと発表した。市中感染が２０９５人、海外からの入国者の感染が１６人。１日当たりの新規感染者数は前日（１９５２人）から１５９人増え、８日（２１７２人）以来２０日ぶりに２０００人を上回った。
2021/10/28 09:35配信
Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://s.wowkorea.jp/news/read/320601/
関連スレ
【20日ぶり】韓国の新規感染者｢2000人台｣を予想…ハロウィンを控え｢防疫緊張｣ [10/28] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635375608/
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日、中国・日本・ロシアおよび東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国家首脳に終戦宣言支持を訴えた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は書面ブリーフィングを通じて、この日文大統領はオンラインで開催された第１６回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席して「終戦宣言は対話の扉を開き、韓半島（朝鮮半島）とアジア、さらには世界平和に進む重要な出発点」としながら「変わらない支持と声援をお願いしたい」と述べたと伝えた。
米国のジョー・バイデン大統領は「インド太平洋地域の平和と安全のために、ミャンマー事態の解決と韓半島の完全な非核化などに向けた真剣な外交的努力が必要だ」と述べた。
あわせて文大統領は、会議で東アジア首脳たちに気候危機対応のための協力を呼びかけた。文大統領は「世界人口の５４％、世界国内総生産（ＧＤＰ）の６２％を占める東アジアの結束はコロナ克服と気候危機に対応する国際社会の連帯と協力に大きく寄与する」としながら「危機を機会とするために、ＥＡＳがより一層力強く共にしてほしい」と強調した。
続いて文大統領は「今日採択される『精神健康協力に関する声明』と『観光回復を通じた経済成長の声明』を通じて、保健と経済協力をさらに強化するのに韓国も積極的に協力する」と約束した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はコロナ対応のための共同の努力と協力の持続、ワクチン証明書の相互認定を通した領域内の移動保障とＥＡＳの協力メカニズムを提案して「精神健康協力に関する声明」を支持すると明らかにした。
今回の会議はこの日午後８時から約２時間２０分間にわたって行われた。文大統領をはじめ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国首脳と東南アジア諸国連合対話相手国である米国・中国・日本・ロシア・オーストラリア・インド・ニュージーランドの各首相、世界保健機関（ＷＨＯ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長などが出席した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.28 06:40
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284274?servcode=200§code=210
ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）と日中韓３か国による首脳会議で、韓国の文在寅大統領が、議長らへの挨拶のあと、岸田総理大臣に向けて呼びかける場面がありました。
文大統領「日本の岸田総理大臣、歓迎いたします」
岸田総理と文大統領は今月すでに電話会談をしていますが、互いの顔を見ながら会議に参加したのはこれが初めてです。
文大統領は２７日からヨーロッパ歴訪に出発し、来週、イギリスで行われる気候変動問題を話し合う国際会議「ＣＯＰ２６」にも出席する予定で、韓国メディアは、日韓首脳の直接の対話が実現する可能性があると伝え注目しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47dab569aea004a11bf5fad00f6c40ee9cf933c7
個人がインターネットを通じて品物を売買できるフリマアプリ大手の「メルカリ」に、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石の出品が相次いでいることがわかりました。沖縄県は「今の段階では販売は控えてほしい」としています。
フリマアプリ大手の「メルカリ」には、27日午前11時の時点で、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石が少なくとも52点、出品されていることが確認できました。
出品されている軽石は、重さ200グラムのセットから、段ボールいっぱいに入った重さ1.5キロのセットまであり、最も高いセットは5000円で販売され、このうち20点の売買が成立していました。
商品説明の欄には、黒色やマーブル色があるとか、もろく崩れやすいなどといった特徴のほか、インテリアや園芸に使用できるなどと書かれています。
沖縄県「今の段階では販売は控えてほしい」
これについて沖縄県は「法律的な根拠に基づくものではないが、今の段階では販売は控えてほしい」としています。
また県には、市民から「軽石を拾って、持ち帰ってもいいのか」という問い合わせが、複数寄せられているということです。
これに対して県は「一般的には海岸を管理している組織の許可が必要です。まだ軽石の安全性を確認できていないので、拾わないでほしい」と答えているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323761000.html
■立憲民主党・安住淳国会対策委員長（発言録）
2017年（の総選挙）は、連合の皆さんには大変ご迷惑をかけたが希望の党と立憲民主党、無所属の3派に分かれて戦った。（北海道の）稚内から（沖縄県の）石垣島まで圧倒的な自民党を相手に、バラバラでやったら勝負にならない。
（今回の）選挙（で取れる議席）も、もしかしたら100かもしれない。頑張れば150かもしれない。しかし、これだけは言える。接戦に持ち込めたのは、やっぱり一つになって頑張ろうって言ってきたからだ。
自民党に安定政権を持たせるか、それとも与野党伯仲にして、できれば政権交代までいくか。もう1回、そういう選択をしてもらうワンチームを皆さんと一緒に作りたい。
来年には参議院選挙もある。それまでにはなんとか、今以上に皆さんから気持ちよく応援してもらえるような体制をつくるために、私も努力していく。（相模原市であった連合主催の講演会で）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc4cf09aa224071855fe2d1012ec239af4803d3
2021年10月26日、韓国・アジア経済は、韓国の国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げについて「大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験だったのでは」との疑惑が浮上していると伝えた。
ヌリ号は21日午後5時、羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられた。記事は「今回の打ち上げで、ヌリ号はICBMと類似した飛行軌跡を見せた」と指摘している。ヌリ号は高度700キロまで達したものの、搭載していたダミー衛星を軌道に載せることはできず、豪州の南約350キロの海上に落下した。ロケットの第3弾部分のエンジン燃焼が予定より早く終わったため加速が足りず、衛星の軌道投入に失敗したという。総飛行距離は約8100キロで、飛行軌跡と距離を見ると、「ロケットの打ち上げではなくICBMを発射したと言ってもおかしくないほど」だという。
また、大気圏に入る際に燃え尽きるとみられていたダミー衛星が実際には燃えなかったことも、「韓国がICBMの大気圏再突入技術をテストしたのではないか」というICBM疑惑の根拠となっているという。さらに、ヌリ号に「飛行終端システム」が搭載されている点も、ミサイルに搭載される「終端誘導システム」と同じ機能を持つものではないかと指摘されているという。
海外メディアも、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射直後の打ち上げだったこと、最近の南北間の軍備競争の激化などを理由に、「韓国は事実上のICBM技術を確保しようとしているのではないか」と報じているという。
一方、韓国航空宇宙研究院はこの「ICBM疑惑」を強く否定しており、「ICBMで最も重要な、大気圏再突入のために必要な技術を韓国は全く有していない」「ダミー衛星が完全に燃え尽きずに海に落ちたのは、墜落速度が遅かったため」と説明。飛行終端システムについては「ミサイルの終端誘導システムとは全く異なる機能のもの」としている。打ち上げ時期に関しても「これまでのロケット開発の中で決められたもので、南北関係とは全く関係がない」としているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「何だよ、ICBMだったら駄目なのか？」「ICBMでも衛星でも韓国が発射しちゃいけないとでもいうの？」「もしICBMだったとしても、別に騒ぐことじゃない」「いつかは開発すべきものなんだし、ICBMだったとしてもいいじゃないか」「シーッ、静かに！みんな空気が読めないな。韓国にもそろそろ必要なんだよ」「それが事実だったとしても知らぬ顔をしておくべきだよ」など、「ICBMだったとして、何か問題があるのか」という内容のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
Record China 2021年10月27日(水) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884164-s25-c100-d0195.html
※2021年10月27日20時28分
【北京時事】中国の民間研究機関、胡潤研究院が２７日発表した２０２１年版の中国長者番付によると、経営危機に陥っている不動産開発大手・中国恒大集団の創業者である許家印氏は、前年の５位から７０位に順位を大きく落とした。不動産業界の苦境を浮き彫りにした形だ。
続きは↓
時事通信ニュース: 恒大創業者、７０位に転落 総資産２．９兆円失う―中国長者番付.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102701125&g=int
中国は最近、ローマ教皇庁（バチカン市国）に外交関係樹立のための前提条件として「台湾との断交」を提示したという事実が伝えられた。
これは、「一つの中国」原則により台湾と公式的な関係を維持している他の国々に対し二者択一を迫るというこれまでの方式を適用したものであり、教皇は戸惑いを隠せない様子である。
きょう（26日）台湾日刊紙の連合報と中国時報などは、イタリアメディアから引用し「中国が自国との修交を望んでいる教皇庁に対し、台湾との断交を要求した」と報道した。
「教皇庁はこのことに対し、中国・北京にまず大使館を設立した後、教皇庁と台湾の関係を改めて論議する案を提示したが、中国側はこれを受け入れなかった」と付け加えた。
教皇庁が中国・台湾との関係について明確な枠を提示したのは、今回が初めてである。
新聞は「教皇庁は、米国と中国の対立により台湾海峡において軍事的衝突の危険が高まっていることに対し懸念している」とし「中国は、対話を維持しようとする教皇庁に対してしきりに “選択”を強要していることから、困惑した状況となっている」と伝えた。
実際、主導的に外国との断交をした前例のない教皇庁としては、中国のこのような立場に「進退きわまった状態だ」という見方が出ている。
2021/10/26 16:55配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/320376/
関連スレ
【文大統領】イタリアＧ２０出席へ…「訪朝意思」表した教皇とローマで３年ぶり２回目の会談 [10/22] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634951360/
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は２８日、国会情報委員会による国政監査で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に影武者がいるという説を否定し、金委員長の体重が１４０キロから２０キロほど減ったが健康上特別な問題はないと報告した。同委員会の幹事を務める与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員が伝えた。
国情院は人工知能（ＡＩ）など多様な技術を用いて金委員長の健康状態を詳細にチェックしているという。
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2021/10/28 18:10配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/320670/
韓国では、新型コロナウイルス感染症事態の影響により就業者数が昨年3月からことし2月までの1年間に、平均毎月42万8000人ずつ減少していたことがわかった。2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機の時よりも、雇用危機がより深刻だったと分析されている。ことしの3月を起点として新型コロナによる雇用危機は大きく緩和されたが、「速やかな雇用危機 “鎮火”」の秘訣が税金により作られた財政雇用であることから「安心するにはまだ早い」という分析が出ている。
きのう（26日）韓国雇用情報院が発行した「地域産業と雇用」に掲載された深層分析報告書の「新型コロナ以降の全国および地域別雇用構造の変化」によると、新型コロナ以降前年同期対比での就業者数が減少した期間は、2020年3月から2021年2月までの計12か月であった。この期間における就業者数の最大減少人数は、前年同期対比で98万2000人（3.7%の減少）となり、月平均の減少人数は42万8000人で1.6%の減少率を記録した。
新型コロナ発の雇用ショックは1997年の通貨危機の時よりも大きくはなかったが、2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機よりも深刻であった。
今回の雇用危機が速やかに鎮火されたのは、雇用安定支援金の支給拡大など韓国政府の財政が投入されたためである。
韓国政府は、来年の雇用予算のうち雇用維持支援金として6000億ウォン（約585億1950万円）を編成した。これはことしの1兆4000億ウォン（約1365億4540万円）に比べて60%ほど減少した金額である。雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「来年の雇用予算は、未来雇用に対する投資を中心に再編することに焦点を合わせて編成された」と語った。
2021/10/27 12:54配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/320481/
山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」
自民党の山崎拓元副総裁は２７日、大阪府高槻市で衆院大阪１０区に立候補している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行った。山崎氏は「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」と訴えた。同選挙区には自民前職の大隈和英氏も出馬している。
辻元氏は２７日、自身のツイッターに山崎氏の演説の様子の動画をアップした。山崎氏は辻元氏について「非常に雄弁で、説得力がある。こういう方が日本の政治の中で活躍される必要がある」と強調した。
同選挙区は、辻元、大隈両氏のほかに日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。
山崎氏は自民で副総裁や幹事長などを歴任し、現在は石原派（近未来政治研究会）の最高顧問を務めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5757583f0fb656a1c389d723e63e3e1194358cf3
今年の4月から社名を「ソニー」から「ソニーグループ」に改めたソニーが、積極M＆Aを中心に攻めの姿勢で気を吐いている。今年に入っただけで2月に米企業から音楽配信サービスを452億円で買収、4月にはブラジルの音楽会社をこれまた282億円で買収し、8月には家電量販のノジマに衛星放送事業会社を売却し（価格非公開）、9月にはインドの大手放送グループと合弁会社を設立と、続々と大型M＆Aを仕掛けているのだ。
かと思えば、10月14日には台湾の世界一の半導体メーカー・TSMCが日本に半導体の工場を建設すると発表したが、これにはソニーとデンソーが参加する予定なのだ。しばらく前からコロナ禍の影響などで世界的に半導体供給がひっ迫していることはもはや常識。そこで日本政府も4000億円を出資して誘致に動いたと大きな話題となったばかりだ。
「株式市場ではソニーのこの攻めの姿勢に好感を示して株価は好調です。特にインドは娯楽大国として知られ、2017年の映画製作本数実績は、800本台で世界2位の中国の2倍以上にあたる約2000本が製作されている。しかも14億人近い人口があって巨大なマーケットが存在するインド最大のテレビネットワーク企業と手を組むということで投資家はさらに評価。一時は1万3200円まで買われて実に21年ぶりという高値を付けました」（経済ジャーナリスト）
21年ぶりというのも凄いが、年初来最安値が5月の9989円なので、その後いかに急激に株価が上向いたかが分かる。
そもそもソニーが4月1日に社名を改めたのは、ハードであるエレクトロニクスのソニーから脱皮して、グループ内のシナジーから生み出すソフトのパワーで稼ぐ会社に様変わりするため。5月の新経営計画では、「エンタメ顧客10億人」構想も語られていた。
「新経営計画では、戦略投資で2兆円の枠も設けられました。ですからこれら一連の積極なM＆Aも、当初の計画通り着々と戦略的な手を打っているだけとも言えるでしょう」（前出・ジャーナリスト）
当初の予定によれば、2兆円投資は23年度まで行われるとされている。となれば今後、ソニーによるさらに驚きの買収劇が起こらないとも限らない。
インドのテレビ放送買収へ！ソニー、積極M＆Aで21年ぶりの高株価
https://asagei.biz/excerpt/34869?all=1
2021年10月27日 6:00 猫間滋
小泉進次郎氏にアクシデント 「ビニール袋減らせよ」動画配信者が突撃、電車内まで追い回す
10/27(水) 16:51
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cca8d3465c9ae5a8af5738fb3bcb421483759f
小泉進次郎前環境相が衆院選真っ只中の2021年10月26日、アクシデントに見舞われた。
動画配信者から街中で意図しない接触があり、レジ袋有料化をめぐり追及を受けた。
■「もう環境大臣じゃないから無理ってこと？」
小泉氏はこの日、JR武蔵浦和駅前（さいたま市）で自民前職の田中良生氏の応援演説に駆け付けた。その模様をある動画配信者がインターネットでライブ配信し、小泉氏との接触を図った。
演説後に移動する小泉氏に対し、20年7月に始まったプラスチックごみ削減のためのレジ袋有料化を念頭に「ビニール袋減らせよ」「話聞いてくれよ」などと声をかけ、追走を始めた。
駅構内まで追いかけ、ホームで電車を待つ小泉氏にビニール袋を手渡そうとする場面もあった。小泉氏に帯同するスタッフから制止され、「もう環境大臣じゃないから無理ってこと？」などと執拗に要求すると、最終的に小泉氏は受け取った。
配信者は続けざまに「なんで（レジ袋を）100円で売らなかったんですか、僕でも買えちゃいますよ3円、4円じゃ。減らないじゃないですか」と説明を求めた。納得のいく答えが得られなかったのか、次の演説先の青森までついていくと宣言し、電車に同乗した。
車内でもふたたびビニール袋を手渡し、小泉氏は「しっかり頑張ります。ありがとう」と応じた。「割りばしとスプーンの有料化はちょっと待ってください。全部有料だとレジ大変なんです」と要望すると、小泉氏は「すいません、でも世界の環境も一緒に（考えていただければ）」と理解を求め、配信者は満足したのか、隣駅で降りた。降車時にはグータッチを交わしている。
一連の模様は動画で配信され、計2万5000人が視聴した。
韓国の金健（キム・ゴン）駐英大使が２６日（現地時間）、伝統衣装を着用してバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王に信任状を奉呈した。英王室の馬車前で記念撮影する金氏夫妻（在英韓国大使館提供）＝（聯合ニュース）
聯合ニュース 2021.10.27 10:54
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岸田政権は最大派閥の細田派をはじめ、麻生派、竹下派、そして岸田派の主流4派に支えられ、党内基盤は盤石なように見える。しかし、総選挙後には派閥勢力に大きな変化が起き、派閥再編に向かう可能性が高い。
本誌・週刊ポスト前号（10月15日発売号）の選挙予測記事では、各派とも勢力を減らすが、安倍晋三氏の影響力が強い最大派閥の細田派の落選者が最も多いと予想され、当選1～3回の「安倍チルドレン」も半数以上が劣勢で落選の危機にあるという分析を報じた。総裁選でキングメーカーとしての力を見せた安倍氏の「数の力」が低下するのは避けられそうにない。
一方、総裁選の負け組となった二階派や石破派も派閥としての生き残りが難しくなっている。
そうした選挙後の派閥再選を見据えているのが菅義偉氏だ。選挙戦では小泉進次郎氏らとともに兵庫入りして菅グループの候補を応援したかと思うと、一転、東京で二階派候補を応援、さらに地元・神奈川で側近の応援演説に立つなど積極的な応援行脚で「まだ枯れていない」ことを見せつけた。二階派幹部が語る。
「総裁選の負け組だからこそ党内で発言力を持つには数が必要だ。菅さんは総選挙後に菅グループと二階派の生き残った議員を合流させ、新派閥の旗揚げを考えている。先細りの石破派や石原派などを吸収していけば、大きな反主流派閥ができる。河野太郎氏が麻生派の跡目を継げないことがはっきりすれば、グループを連れて菅派に加わってくる可能性もある」
河野氏、石破茂氏、小泉氏らポスト岸田の有力な総裁候補を抱える菅氏が反岸田勢力を結集して「菅派」を旗揚げすれば、失政があればいつでも維新や公明党と連携して岸田政権の倒閣に動く態勢が整う。
首筋に匕首を突きつけられた岸田首相にすれば、3A（安倍、麻生、甘利）の言うことだけを聞いていては政権を守れない。
総選挙で負けると同時に、公明党が公約した「現金給付もやります」、菅・二階氏の政策である「Go Toキャンペーンもやります」とひれ伏し、2人に泣きつくしかなくなる。
勝者と敗者の形勢大逆転である。
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