京都大発ベンチャー企業 核融合発電の実現へ発電プラント建設
次世代のエネルギーとして注目される核融合による発電の実現を目指して、京都大学発のベンチャー企業が世界で実現していないという、発電プラントの建設を目指すことになりました。
これは、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授などが立ち上げた、ベンチャー企業「京都フュージョニアリング」が計画しているものです。計画では、開発を進めている、燃料を１億度以上に加熱する装置や、生み出された熱を発電のために取り出す装置などを組み合わせて、世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を目指すとしています。
この企業によりますと、投資会社や金融機関からあわせておよそ２０億円の資金調達が決まったということで、３年半後の完成を目標に、すでに設計に着手しているということです。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220214/2010013545.html
【ニューヨーク時事】北京五輪に参加しているフィギュアスケート女子で１５歳のカミラ・ワリエワ選手（ロシア・オリンピック委員会＝ＲＯＣ）がドーピング違反による暫定資格停止処分を解除されたことを受けて、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）のサラ・ハーシュランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、「選手たちは公平な競争の場で戦う権利を持っている。残念ながら、きょうその権利が否定された」との声明を発表し、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の裁定を批判した。
ハーシュランド氏は「ロシアに組織的かつ広くまん延しているクリーンスポーツへの軽視を示す新たな一章だ」と指摘。「この件はまだ解決していない」と、薬物違反との戦いを呼び掛けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400907&g=spo
ワリエワ個人戦「金」でも剥奪ある ＣＡＳ仲裁人「出場は認めるが〝シロ〟とは言っていない」
北京五輪のフィギュアスケート女子でドーピング問題の渦中にあったロシアオリンピック委員会（ＲＯＣ）のカミラ・ワリエワ（１５）が１４日、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の決定によって個人種目（１５日）への出場が認められた。
とはいえ多くの疑問が残る。一度は陽性が出たにも関わらず、なぜ出場可能なのか？ この決定について、日本アンチドーピング規律パネル委員長でＣＡＳ仲裁人を務める早川吉尚氏は「出場は認めるけど〝シロ〟だとは言っていません。今後、手続きが進む中でシロ・クロがハッキリした時点で、団体戦の金メダル剥奪もあり得ますし、個人戦で金メダルを取っても後で失効する可能性もある」と解説した。
今回、出場が認められた背景には３つの事情がある。「未成年ということ、五輪期間中に陽性が出なかったこと、そしてロシアからの通知が遅れたこと」（早川氏）。これによって１５日の女子ショートプログラム（ＳＰ）には出場可能となったが、今後も協議は続くという。
「今回なぜ陽性が出たのか？ どうやって彼女の体内に禁止薬物が入ったのか？を調査をする義務がロシアにはある。そこでいい加減な判断をすると、再びＣＡＳに提訴される可能性があります」
つまり、今回の出場決定は〝シロ判定〟ではなく、一件落着には至っていない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9c5882db87e8c02f128ed9de0e28075fc9e511
新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で従業員ら５人が死亡した火災で、亡くなったアルバイト女性４人（６８〜７３歳）は、建物東側の防火扉近くで倒れていたことが県警への取材でわかった。工場では出火後、停電も発生。同社関係者によると、アルバイトは工場の避難訓練に参加していなかったとみられ、県警は、暗い中で扉に付随する避難用ドアを開けられずに逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。
村上市消防本部によると、工場では米菓を焼いたり、乾燥させたりする過程で出たカスが燃えるぼやや、部分焼がこれまでに８件発生している。年２回避難訓練が行われていたが、複数の従業員は取材に対し、「社員ではないので、アルバイトは訓練に参加していなかった」などと話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220214-OYT1T50033/
熱戦が続く北京オリンピックで、大雪によるこんなハプニングが。
オリンピック会場周辺ではきのう、大雪に見舞われ、スキーなどの競技が行われる延慶では一部の競技が延期になりました。さらに、大雪の余波は意外なところにも。
これはアメリカの「USA TODAY」が掲載したメダルプラザに設置されている聖火の写真です。きのう午後、撮影されたものだということですが、聖火が消えているように見えます。
JNNの取材に対し五輪組織委員会は「きのう大雪の影響で火が消えたのは事実です。今朝には復活しています」と話しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6002731.html
モエレ沼公園の“雪山に亀裂” 雪崩の恐れ 記録的な大雪でずり落ちたか… 幅8メートルに拡大
札幌市のモエレ沼公園にある高さ50メートルほどの山に積もった雪に亀裂ができ、雪崩の危険があるとして立ち入り禁止となっています。
林 亮太 カメラマン：「亀裂できています」
2月11日朝、札幌市東区のモエレ沼公園で山の東側の斜面の雪に亀裂が入っているのが見つかりました。
亀裂は深さ約2メートル、長さ120メートル以上で当初幅は2メートルほどでしたが8メートルほどに広がっているということです。
全文はこちら
https://uhb.jp/news/single.html?id=26441
スポーツ仲裁裁判所（CAS）は14日、ドーピング検査で陽性となったフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手（15）＝ロシア・オリンピック委員会（ROC）＝の北京冬季オリンピックへの出場継続を認めた決定を支持した。ワリエワ選手は15日の女子ショートプログラム（SP）に出場できる。
ドーピング検査を統括する国際検査機関（ITA）によると、昨年12月のロシア選手権で採取されたワリエワ選手の検体をスウェーデンの機関が検査した結果、禁止薬物のトリメタジジンが検出された。ロシア反ドーピング機関（RUSADA）は2月8日、ワリエワ選手に暫定的な資格停止処分を科したが、9日にワリエワ選手の異議を受けたRUSADA規律委員会が処分を解除した。国際オリンピック委員会（IOC）などは11日、決定を不服としてCASに提訴していた。
ワリエワ選手は北京五輪で陽性が判明する前の団体（4〜7日）に出場し、金メダルに貢献した。8日にメダル授与式が予定されていたが、ワリエワ選手が陽性となったことで延期された。ワリエワ選手は女子シングルで2冠を狙う。【北京・小林悠太】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6885a73e0ea25b790ae1e7b099b588f68a4c499b
【メディアインサイド】 「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。ＮＨＫは４月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるＮＨＫにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。<中略>
■実証実験で知見得る
こうした背景を踏まえて注目されているのが、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、ＮＨＫが来年度行う実証実験だ。１回あたり最大３千人を対象に１週間から３カ月かけて行う予定で、対象や方法を変えて複数回、番組や番組に関する情報を提供し、それがどのように受け取られるかを調査する。得られた知見は民放とも共有するという。
この実験をめぐっては、ネットで番組を見ることが可能な人から集める「ネット受信料」の将来的な導入を、ＮＨＫが目指して行うのではないかとの指摘が絶えない。前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定し、あくまで総務省から実施を求められたためだと強調するが、放送法に詳しい立教大学社会学部の砂川浩慶教授は「視野に入れているだろう」とみる。
とはいえ、ネット受信料を取るためには高いハードルがある。ＮＨＫの国会答弁では、現行の受信料はＮＨＫの放送サービスに対する対価ではなく、組織を支える「特殊な負担金」という位置づけだ。地上契約に上乗せされる〝２階〟部分の衛星契約は「衛星放送」というサービスに対する対価といえるが、砂川教授は「同じ番組をネットで見られるだけでは新たなサービスといえず、現行のＮＨＫプラスのままでネット受信料を取るのは難しい」と指摘する。
新たなサービスを加えるには予算も必要だが、そもそもネット配信は、放送法が定めるＮＨＫの本来業務でなく放送を補完する位置づけで、使える予算に限りがある。
逆に、ネット配信が本来業務の一部となれば、ネットにつながる人から受信料を取れる可能性があるが、砂川教授は「若い人が、受信料を払って今のままのＮＨＫプラスを見るようになるとは思えない」と一刀両断。放送法改正だけでなく、魅力的なサービスの付加も必要だと指摘している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18772ec6ce66b9ac1dda92adf2f6a3858cf5fb72
国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）バスケットを構成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つだ。国家間の貿易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。
人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事会は概ね5年ごとにSDRバスケットの通貨構成、および各通貨の編入割合を検討して調整する。当初は2021年に行われる予定だった理事会は、コロナ禍を受け2022年半ばに延期されている。
韓国の全国経済人連合会（全経連）は13日、IMFのSDRについての分析資料で、「ウォンがバスケットに編入されうる5つの根拠」をあげ、今年のIMF理事会において積極的に推進することを韓国政府に提案した。
全経連は、韓国はグローバル経済大国であり、貿易先進国であるということを第1の根拠としてあげた。
2020年現在の国内総生産（GDP）は1兆6000億ドルで世界10位、貿易額は9803億ドルで9位で、信用格付け（今年1月、S&P）は「AA」で欧州連合（EU）、英国と同じであり、日本や中国（A+）より高い。
第2に、韓国が世界で初めて援助される国からする国（2009年にOECD開発援助委員会加盟）へと飛躍したこと。韓国の発展はIMFの設立目的とも合致すると全経連は強調した。IMFは持続可能な経済成長、貧困の削減、国際貿易の活性化を設立目的としている。
第3に、IMFが提示したSDR編入要件のうちのひとつである輸出条件（世界5位）を満たすということ。韓国の輸出額は過去5年間（2016～2020年）の平均が5438億ドルで、通貨発行主体としてはユーロゾーン、中国、米国、日本に次いで5位。
全経連はさらに、ウォンの国際取引における比重（韓国の輸出入におけるウォン決済）が1992年の0.1％から2020年には4.9％へ増加するとともに、韓国政府がウォンの国際化を積極的に推進しているということも根拠として提示した。
全経連は、ウォンがSDRバスケットに編入された場合、長期・短期的な経済効果は112兆8000億ウォン（約10兆9000億円）で、実質GDP（2021年）の5.3％に達すると分析した。
内訳はシニョリッジ効果87兆8000億ウォン（約8兆4500億円）、為替レートの不安定性の38.5％減少による輸出増15兆6000億ウォン（約1兆5000億円）、国公債金利の0.63％下落により軽減される利子負担9兆4000億ウォン（約9050億円）。
「シニョリッジ効果」とは、国が貨幣発行によって得る利益で、貨幣の額面価値と製造コストの差額のこと。基軸通貨となった場合は、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する。
全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入条件と韓国の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。
「ブルームバーグ」は2015年に人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補の第1位にウォンをあげている。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。
現在のSDRバスケットの構成比率はドルが41.73％、ユーロが30.93％、人民元が10.92％、円が8.33％、ポンドが8.09％。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟国の対外準備資産として用いられる。新たなバスケットの構成は本年半ばに見直され、8月1日に発効する予定となっている。
2022-02-14 07:24
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42542.html
『水曜日のダウンタウン』(TBS系)が9日に放送。雪山で行われたある企画がネット上で物議を醸した。
今回の企画は、『あらびき団』(TBS系)などに出演している風船太郎をフィーチャーした『雪山 風船太郎レース』。巨大な風船の中に入ってパフォーマンスをする彼のスタイルで雪山を下る「きつい・危険・くだらないの3Kレース」が開催された。
3ステージあり、風船が割れたら失格。着順上位のみが次のステージに行けるという。出場者は、風船太郎、オードリー・春日俊彰、ハリウッドザコシショウ、アキラ100%、じゅんいちダビッドソンら。風船の中はスパッツ1枚の裸状態でレースに挑んだ。
「風船に入った状態で、雪山レースするのすら危険なのに、コースも急斜面やデコボコゾーンなど危険がいっぱい。滑り落ちるのはもちろん、縦回転で頭から転げ落ちることもありました。特に視聴者が驚いたのが2ndステージ。風船太郎、春日、じゅんいち、ザコシショウが林道コースでレースを行ったのですが、春日が後ろから追随してきた風船太郎を山道から突き落としたんです。コースの外は木が多く生えていて、かなり危険な場所。もちろん、春日は木と木の間に落としたのですが、一歩間違えれば怪我をする可能性だってありました。スタジオも『怖い』『死んだぞ』などの声がありましたね」(芸能ライター)
最終コースは崖状態。まさに滑り落ちる形となり、かなり危険なコースだった。急スピードで滑り落ちた春日とザコシを受け止めるスタッフが吹っ飛ぶなどしたものの、番組からは怪我人ゼロと安全性には問題がなかったことが報告されていた。
Twitterでは、本企画について「芸人魂のおかげで爆笑する事ができた」「風船太郎レースおもしろすぎ」との声がある一方で、「あんな危険で下手したら怪我人が出てたかもしれない場面なのに、ゲラゲラ笑ってるの神経疑うな」「下手すれば頭ぶつけたりして首とか危ないぞこれ」「一歩間違えば殺人」と危険を指摘するコメントもあった。
https://npn.co.jp/article/detail/200019411
五輪フィギュア「男子フリー」平日昼間に驚異の高視聴率26・0％ 最高は32・0％
10日に行われた北京五輪・フィギュアスケート「男子フリー」を生中継したNHK総合「北京オリンピック」（後0・25〜2・39）の平均世帯視聴率は26・0％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが14日、分かった。平日の昼間という時間帯ながらも驚異の高視聴率を獲得した。
瞬間最高視聴率は午後2時18分、午後2時20分、午後2時21分に記録した32・0％だった。
SP8位から巻き返しを狙ったフィギュアスケート男子で14年ソチ、18年平昌と五輪連覇の羽生結弦（ANA）は冒頭、クワッドアクセル（4回転半ジャンプ）に挑んだ。着氷することができずに転倒したが、国際スケート連盟（ISU）大会で史上初めて4回転半として認定された。フリーで188・06点をマークし、合計283・21点で4位となった。
全文はこちら
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220214-00000131-spnannex-000-4-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/46c1492dc064be6b45d8f2a3dafe6b703e5222c9
プラスチック廃棄物削減法案を衆院に提言
立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」（プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案）を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。
法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて（1）あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する（2）事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく（3）拡大生産者責任を徹底する（4）熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。政府案との違いについて「閣法（内閣提出法案）はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。
源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。
https://cdp-japan.jp/news/20210510_1333
五輪アプリ、帰国後に削除徹底へ
【北京共同】北京冬季五輪日本選手団の伊東秀仁団長は13日、新型コロナウイルス対策で大会参加者に使用が義務付けられている公式アプリ「My2022」について、帰国後に携帯情報端末から削除を徹底する選手団の方針を明らかにした。不正アクセスを招く可能性が指摘されており、政府は「My2022」の使用を最小限にとどめるよう呼び掛け、中国出国後の削除を推奨している。
選手団のコロナ対策責任者の土肥美智子氏は、陽性となったスケート競技の監督・コーチ1人と関係者1人が、いずれも既に隔離施設を出たと説明した。
https://nordot.app/865543189955493888?c=110564226228225532
アメリカのエネルギー省および運輸省が推進する超党派インフラ投資法(BIL)をベースにゼロエミッション燃料供給や電気自動車用充電ステーションの配備を目指す合同事務所が、50マイル(約80km)ごとに電気自動車用の充電器を4つ設置するという計画を発表しました。
2022年から、アメリカ政府はBILをベースとして電気自動車用高速充電器の全国ネットワーク構築計画を進めるために、5年間で50億ドル(約5800億円)の助成金を各州に交付します。この計画は、州間の高速道路システムの構築に焦点を当てており、50マイルに1つの電気自動車用充電ステーションを建設するというもので、ここでいう「電気自動車用充電ステーション」は、150kWの急速充電器が少なくとも4つ配備されたものとなるそうです。
各州は州間高速道路用の充電ステーションの配備が完了した時点で、政府に対して助成金を申請することが可能になります。なお、エネルギー省と運輸省の合同事務所によると、近くに送電設備がないなどの場合は「50マイルごとに1つの充電ステーション」という要件を例外として扱うことが可能となるとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220211-ev-fast-chargers-every-50-miles/
昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。国土交通省の資料によると、令和元年８月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約２倍の2.79倍となった。
そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じている。その中でここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになった。
実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、「技能実習２号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等（委員長・片山さつき参院議員）に対し要望。これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあった。
しかし、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している。
運送業界だけではない。今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性がある。<中略>
２．日本人ドライバーの労働環境のさらなる悪化
トラックドライバー職への外国人受け入れによってもう１つ考えられるのは、「現役ドライバーの労働環境のさらなる悪化」だ。先に「終わりの始まり」とした根拠はここにある。
現在、現役で走っているトラックドライバーの労働環境が過酷であることは、過去にも多く紹介してきた。
中でも問題なのが「低賃金」である。
大型トラックドライバーの場合、年間労働時間が全産業平均と比べて432時間も長いにもかかわらず、年間所得は約７％も低い。
そんな状況の中、物価水準が日本より低い外国から労働者が参入すると、現役ドライバーには所属する運送企業から「外国人がこんなに安く働いているのだから日本人も安く働け」、また、その運送企業には荷主や元請から「外国人を雇い始めたのならば、もっと運賃減らせるだろう」というプレッシャーが発生する可能性があるのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220131-00279771
中学校で「アカエイ」を使った給食を提供
瀬戸内海に多く生息したんぱく質が豊富に含まれる「アカエイ」を食べてもらおうと香川県の漁業者のグループなどが企画したアカエイの料理が中学校の給食で提供されました。
これは「アカエイ」のおいしさを知ってもらい、消費拡大につなげようと、高松市瀬戸内漁業協同組合の若手グループが企画したもので、三木中学校の生徒７３０人に「アカエイ」を使った料理が提供されました。
メニューは、韓国料理のから揚げ「ヤンニョムチキン」をモデルに油で揚げた「アカエイ」をケチャップや、しょうゆで作ったタレと絡めたもので、高松市内の韓国料理店が考案したものを給食用にアレンジしました。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20220210/8030012223.html
北京五輪の組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１３日、メインメディアセンターで会見を行い、大会前半を総括した。
まず注目度について、ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は「テレビによる視聴は（２０１８年）平昌大会よりも１５％増です。ソチ大会を合わせた数字より増えている。（米放送局の）ＮＢＣに関しても北京大会がストリーミングとしては過去最大だ」と胸を張った。
とはいえ、今大会はノルディックスキー・ジャンプのスーツ規定違反騒動をはじめ、スピードスケートやショートトラクの不可解な判定、スノーボード男子ハープパイプで金メダルを獲得した平野歩夢（ＴＯＫＩＯインカラミ）の得点でも〝疑惑〟が持ち上がるなどトラブル続き。フィギュアスケート女子の金メダル候補、１５歳のカミラ・ワリエワ（ＲＯＣ）が〝ドーピング疑惑〟も五輪に暗い影を落としている。
しかし、ＩＯＣのクリストフ・デュビ五輪統括部長は「半分が終わったが、選手は笑顔やポジティブなエネルギーを発散している。一番重要なのはアスリートが満足していること。非常に素晴らしい。これから後半に入るが、全く問題ナシだ」と堂々と語った。
多数の騒動が直面している現状を問われると「一般的な話として」と前置きした上で「今までの歴史を見ても、こういう問題や課題は出てくるものだ」との見解を示した。
2022年02月13日 22時00分
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3996380/
地方は都会に比べ家賃が安く、生活費を抑えられるイメージがある。しかし、岩手県に住む30代前半の女性（その他／派遣社員／離婚・死別／子ども1人）は、キャリコネニュースのアンケートに「地方の生活コストの高さ」を力説する。
■「田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほど」
手取り15万円、年収およそ200万円で生活しているこの女性は、「地方の給料が安すぎる。税金は収入によるが、都市部と同じ額払うのに」と不満をもらした。また女性は、地方暮らしの現実を次のように明かす。
「田舎だと車での移動が必須で維持費、購入費など都会よりも断然（お金が）かかる。それに物価も家賃も都会と対して変わらない。家賃なんかは収入からすれば田舎のほうが高いかもしれない。田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほどだ。しかも、都市ガスなんて通ってないからほぼプロパンガスの世帯が多いし、雪国なら暖房費もバカにならない」
新築にこだわらなければ、もっと手頃な物件が見つかりそうではあるが、たしかに車など地方暮らしだからこそかかるコストはあるだろう。女性は、
「そういうことを踏まえて、田舎には若者が残らない。地方の高齢化が進む。悪循環だと思う」
と地方が抱える問題を嘆いていた。
ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。
＜回答者様のおっしゃるとおりで、地方は給与水準が低いのにも関わらず、家賃が極端に安いわけではありません。また、県庁所在地のような人口が一定数いる地域であれば、マイカーを持たなくてもカーシェアリングが活用できます。しかし郊外に居住していると、そもそもカーシェアの車を借りに行くまでの交通手段がないという話もよくあります。つまり、家賃が安くない上に、マイカー保有は必須であり固定費ばかりが出ていく状態でしょう。
全文はこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Careerconnection_19780/
今期の民放連ドラは若手女優の競演であることにお気づきだろうか。中でも22時台のドラマは、月曜から土曜まで錚々たる顔ぶれが並んでいる。にもかかわらず、とうとう2桁の視聴率を記録する作品はなくなった。総崩れとなったワケを探る。
まずは22時台ドラマの顔ぶれをご覧いただこう。
20歳前後の若手と30代の実力派の女優がズラリと並ぶ。「ここまで揃ったのは珍しい」と言うのは民放プロデューサーだ。<中略>
ところが、いずれもさっぱり視聴率は伸びていない。
「浜辺美波（20）の『ドクターホワイト』（フジテレビ・月曜）が唯一の2桁スタートでした。1月17日の初回は11・4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯：以下同）、第2話が10・2％、第3話が10・4％と2桁を維持していましたが、2月7日の第4話で7・5％に陥落。結局、他のドラマも揃って1桁という状態です」
清原果耶「ファイトソング」（TBS・火曜）、高畑充希（30）「ムチャブリ！ わたしが社長になるなんて」（日テレ・水曜）、蒔田彩珠「妻、小学生になる」、森七菜の「逃亡医F」の視聴率は現在7％台。黒木華の「ゴシップ #彼女が知りたい本当の〇〇」（フジ・木曜）は6％台、波瑠「愛しい嘘」は5％台という。
「どれも編成・営業的には失敗作と断言してもいい結果です。朝ドラや大河と違い、働く女性たちがターゲットとなるプライム帯の民放ドラマは、毎シーズン、初回だけは全作一通り見て、3週目には2～3作に絞られる傾向があります。今期のドラマは、阿部寛（57）主演の日曜劇場『DCU～手錠を持ったダイバー～』（TBS・日曜・21時）と菅田将暉（28）主演の月9『ミステリと言う勿れ』（フジ・月曜・21時）が初回から2桁をキープする勢いを見せています。そこに浜辺の『ドクターホワイト』も加わるかと思われましたが、勢いを失い、他の22時ドラマと同じ道を辿っています」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02121700/?all=1
セルビアのブチッチ大統領は１３日までに、ロシア軍の軍事侵攻も懸念されるウクライナ情勢の緊迫化を受け、大量の食糧備蓄を命じたことを明らかにした。
地元のＮ１テレビ局によると、政府系のテレビ局が中継した１１日の討論会で述べた。
関係当局が備蓄を指示した食糧には、塩が３０００万キロ、エンドウ豆とそのほかの豆類がそれぞれ１００万キロ、小麦粉と粉ミルクの３０００万キロが含まれる。
同大統領は、全世界がロシアとウクライナの間に何かが起きるとの予想を強く抱いている時期に、何ごとも起きないと装うことは出来ないと指摘。
燃料油の供給をまだ確保していないとも述べた。
セルビア政府、大量の食糧備蓄を命令 ウクライナ情勢で
https://www.cnn.co.jp/world/35183453.html
