日本、観光ランクで初の世界首位 インフラや文化に高評価、WEF(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/516a563dafa6ef2ad21c2cf2cb7e637f45e092e9
【ダボス共同】世界経済フォーラム（WEF）が24日発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで、日本が初めて首位となった。日本は現在、新型コロナウイルス禍で外国人観光客を受け入れていないが、強みとする交通インフラや文化資源などが評価された。コロナ禍からの回復を目指す観光業界に追い風になりそうだ。2位は米国、3位はスペインだった。
項目別では今回、「航空インフラ」「文化資源」が4位、「地上・港湾インフラ」が6位と評価が高かった。「自然資源」は12位だった。改善すべき分野として、107位の「気候変動への対応」などが挙げられた。
大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。
有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。
「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）
有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」
さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。
「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）
この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。
https://bunshun.jp/articles/-/54609?page=1
プーチン氏は「手ぬるい」 ロシアで高まる独裁者スターリン人気「民主主義ではなく『皇帝』が必要」
市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も）
ナチス・ドイツに対する戦勝記念日の5月9日。モスクワでは退役軍人や戦没者をしのぶパレード「不滅の連隊」が行われた。
起業家アレクサンドルさん（47）は「ロシアは広大な領土を持つ多民族国家。タフな指導者でないと務まらない」と言い、スターリンの旗を掲げた。弟ミハイルさん（44）も「ナチスを率いたヒトラーは暴君だが、スターリンは優れた専制君主だ」と相づちを打った。
2人はプーチン氏について「頭は良いが政治家としては優しすぎる。議論などせず政策を断行しないと」と強権発動を求めた。ロシアのウクライナ侵攻に反発する北大西洋条約機構（NATO）に関し「加盟国を東方に広げるのを防いでほしい」と要望した。
スターリンへの評価はソ連崩壊後のロシアで高まり続け、2019年の独立系世論調査機関レバダ・センターの調査では、7割がスターリンを「ロシア史において肯定的な役割を果たした」と回答した。
スターリン人気について、レバダ・センターのグトコフ副所長は米政府系メディア「ラジオ自由」を通じて次のように説明している。
スターリンは何百万人もの罪のない人を強制労働や銃殺で死に追いやったが、次第に粛清の恐怖が風化した。プーチン氏が00年に大統領に就任、対独戦の意義を強調し始めたことで、戦時指導者スターリンの役割に光が当たるようになったという。
グトコフ氏は「ロシアの再スターリン化はプーチンの権力掌握とともに進んだ」と結論づけた。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179406
NASAの探査機ボイジャー1号は、打ち上げから45年を経て、今も太陽系外への旅を続けている。だがこのベテラン探査機が不思議な信号を送信し、エンジニアを戸惑わせているという。
NASAは2022年5月18日、ボイジャーは正しく動作しているが姿勢制御システム（AACS）の信号がボイジャーの動きや方向とは合致せず、宇宙空間での自らの位置について混乱していることを示唆していると発表した。AACSは周囲の星間空間に関するデータを送信するために不可欠なもので、ボイジャーはアンテナを地球の方向へ向け続けている。
「この種の謎は、ボイジャーのミッションにおけるこの段階ではあり得ること」とNASAのジェット推進研究所でボイジャー1号と2号のプロジェクトマネージャーを務めるスザンヌ・ドッド（Suzanne Dodd）はコメントした。
「ボイジャーは2機とも約45歳で、当初ミッションプランナーが予測していた運用期間をはるかに超えている」
NASAによると、ボイジャー1号の双子機であるボイジャー2号は正常な動きを見せている。
https://www.businessinsider.jp/post-254448
ポーランドとドイツ、戦車の「埋め合わせ」交渉難航
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed48c283a4d66cfe6ff6b850ba12256c81a1a2e
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は24日、同国がウクライナに戦車を送る見返りに、ドイツがポーランド供与すると約束していたにもかかわらず実現していないことに「深い失望」を表明した。
ポーランドは4月、ウクライナに旧ソ連製戦車「T72」を供与したと発表した、数は明らかにしなかったが、200両以上と報じられた。
独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、ポーランドはチェコと異なりレオパルト2の「最新型」を求めていた。しかし、最新型は独軍にさえ十分な数がないため、交渉は行き詰まっていた。
町などによると、田口容疑者が国民健康保険税を滞納していたことから、町が４月２６日、地方税法と国税徴収法に基づいて３社の銀行口座を差し押さえた。田口容疑者が給付金をカジノの賭け金として移した疑いがあり、実質的に田口容疑者の口座とみなしたという。
その上で、田口容疑者との取引が犯罪収益移転防止法に抵触する恐れがあるなどとして銀行側に対応を要請。銀行側から３社の情報を入手し、５月１９日、３社への取り立て処分を実施した。３社からは翌２０日、田口容疑者が振り替えた全額の計約４３００万円が町の口座に振り込まれたという。
本来、徴収できるのは滞納税額分のみで、それ以外は返金する必要があるが、田口容疑者側は町が提起した返還訴訟で請求を認める「認諾」の書面を裁判所に提出し、返還義務を負っていた。町は山口地裁に差し押さえ命令を申し立て、全額確保に至った。一方、口座から即時に引き落とされるデビット決済で出金された約３４０万円のうち約３３０万円は未回収という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220524-OYT1T50214/
ルハンシク州上空で露Su-25がスティンガーで撃墜され、操縦していたカナマト・ボタシェフ少将が戦死
https://www.bbc.com/russian/features-61559430
引退したロシア空軍少佐カナマット・ボタシェフは、ウクライナ上空で撃墜され殺害された。パイロットの死に関する情報は、サービス終了後も彼と連絡を取り合っていたボタシェフの元部下3人によってBBCに確認されました。彼らは個人的なセキュリティ上の理由から匿名性を要求しました。
ボタシェフは、死が知られるようになった最高位のパイロットです。彼の引退前は、彼は航空連隊の指揮官でした。空中戦へのそのような高位の将校の参加は、モスクワが軍のパイロットのためにどれほど難しい仕事を設定するか、そして高度な資格のある専門家の不足の両方を話すことができます。
5月22日日曜日、ウクライナ軍参謀本部は、ロシアのSu-25攻撃機がルハンシク地域の上空で撃墜されたと発表しました。パイロットは退去する時間がなかった、と報告書は言った。
ボタシェフの元同僚の1人は、ウクライナで引退した将軍がSu-25で任務を遂行したことをBBCに確認しました。
北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、第１管区海上保安本部は２５日、
海底に落下したカズワンを再び海面近くにまでつり上げるため、無人潜水機の海中投入などの準備作業が始まったと発表した。「ベルトスリング」と呼ばれるナイロン製の帯を船体に取り付ける。作業台船「海進」に２６日、引き揚げる予定だという。
海進は２４日、カズワンを深さ２０メートルの海中につり下げて浅瀬に向かっていた。しかし、ベルトスリング２本が切れ、カズワンはウトロ漁港沖約１１キロの水深１８２メートルの海底に沈んだ。落下により、船体前方の手すりが取れていることが確認されたという。
再度のつり上げでは、より強度が強いベルトスリングを使用する。２６日には、海進の側面に船体を固定する「横抱き」という手法で、カズワンを浅い海域まで移動させ、海進の上に引き揚げる。
１管によると、再度のつり上げに向けた準備では、専門業者が２５日午前８時３０分過ぎ、無人潜水機を海中に投入した。前回のつり上げ時に、潜水士が船内の備品が落ちないよう客室のドアを閉じるなどの作業を済ませており、今回は特殊技術「飽和潜水」は行わない。
一方、１管は２５日、ロシア警備艦が４月末に国後島西側の海域で引き揚げたリュックサックについて、５月２４日に家族へ引き渡されたことを明らかにした。
水深１８２ｍの「カズワン」引き揚げへ、無人潜水機を投入…落下で船体前方の手すり取れる
https://news.yahoo.co.jp/articles/efda294e263337cdcfea69b7c7dafd40ff4b971e
競馬オークス中継でまさかの事態 レース中にCM入りゴールまで中継できず…視聴者困惑と怒り
カンテレの競馬番組「競馬BEAT」（日曜後3・00）でまさかの事態が発生した。
3歳牝馬クラシック第2弾のG1・オークス（東京競馬場 芝2400メートル）はサウンドビバーチェがスタート前に放馬して捕獲するのに時間がかかり、10分以上遅れてゲートイン。カンテレではレース中にCMが入り、ゴールまで中継できなかった。
番組のエンディングでスターズオンアースの2冠達成のシーンは流れたが、視聴者はライブで確認できず。ツイッターでは「レース中」がトレンド入り。視聴者の怒りや困惑の声であふれた。
一方、フジテレビ「みんなのKEIBA」（日曜後3・00）ではレース映像を最後まで生中継し、時間“ギリギリ”で放送終了。
アクシデントがありながらもキレイにまとまった中継にネット上からは「フジテレビ見れる地域の人が羨ましい」「さすがフジテレビ」「関西ではレース中にCM差し込まれたの?」と称賛。
ただ“勘違い”からフジテレビに対しては批判も殺到しており「関西テレビ系が別の競馬番組やってて途中でCM入れたのが悪いのになぜか最後まで中継したフジテレビがとばっちりを食らう」「え?フジテレビは悪くないよ」「フジテレビ叩いてる人は関東で中継を見ていないの確定」など様々な意見が飛び交っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe74ee3758d3b36f144f8a12194fbe9d6f4c85d9
台湾鉄道の新型特急車両 独デザイン賞受賞 日立製
昨年12月に営業運転を開始した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急車両EMU3000型電車が、ドイツのデザイン賞「iFデザインアワード2022」を受賞した。
同車両は都市間特急車両として日立製作所が製造した。主催者側は、運行事業者やデザインなどの専門チーム、車両メーカーが協力し、現在の台湾にふさわしいデザインを実現したと評価。外観は控えめで、内装も落ち着いたシンプルな空間だとしている。
同車両は昨年、日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」の「グッドデザイン・ベスト100」に選出された。台鉄は20日、報道資料を発表し「今後も美しく快適な列車で旅客サービスを提供するだけでなく、安全と信頼の輸送サービスで安心を届ける」とコメントした。
https://japan.focustaiwan.tw/culture/202205240003
https://pbs.twimg.com/media/FAWFuycVkAgHK-e.jpg
【ソウル共同】韓国のサムスングループは２４日、半導体やバイオ、人工知能（ＡＩ）などの分野に今後５年間で４５０兆ウォン（約４５兆円）を投資する計画を発表した。過去５年間の投資総額の３６％増しとなる。うち８割は国内に投資し、若者を中心に８万人の雇用を創出するとしている。
半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第２の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産（ＧＤＰ）などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306
記者会見に同席した町の代理人弁護士によると、町は4月27日、田口容疑者が振り込んだ2銀行の計3口座を差し押さえる仮処分を申し立てた。5月13日には犯罪収益移転防止法に基づき、両銀行に対して容疑者からの振り込みを「疑わしい取引」として金融庁に届け出るよう要請。逮捕翌日の19日にも町が3社に対して債権の差し押さえ・取り立て手続きを進めた結果、20日に3社から町の口座に返還があり、最終的に計4299万3434円を確保したという。
一方、残りの約330万円は、買い物時などに口座から代金を引き落とすデビット決済で出金されたとみられる。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」（代理人弁護士）などと明言を避けた。
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/040/203000c
1990年代以降、ネットの普及や他の娯楽の充実等が原因で活字離れが起き、出版不況が続いています。出版業界の市場規模は1996年の2兆6500億円とピークを迎えたのちに減少し続け、2021年は1兆2000億円とピーク時の半分以下にまで落ち込みました。
そして書店業界も出版業界に連動する形で規模縮小が続いています。2001年まで2万店以上あった書店数は2020年には約1万1000店にまで減少しました。このような状況下で書店業界はどう動いているのでしょうか。各社の動向や対抗策としての新たな取り組みに注目してみます。
■特に雑誌が売れなくなっている
出版業界を支えてきたのは書籍よりも雑誌です。同業界がピークを迎えた1996年は書籍の売上高が1兆900億円に対し、雑誌は1兆5600億円と約1.5倍で、2015年まで雑誌が書籍を上回っていました（雑誌7800億円/書籍7400億円）。そして2021年の売上高は雑誌5300億円に対し、書籍6800億円でした。
書籍も規模を縮小していますが、現在は特に雑誌の売上高がピーク時の3分の1にまで落ち込むなど著しく減少していることがわかります。商店街や街中の小さな書店は書籍よりも雑誌の売り上げで成り立っていたため、こうした店舗を見かけなくなったのは雑誌販売の不調が原因でしょう。<中略>
“脱・本や雑誌を売るだけ”がテーマに
出版不況は当然ながら書店業界に影響を与えており、特に文教堂のような中・小型書店は大打撃を受けています。都市部の大型店舗は需要を維持できるかもしれませんが安泰ではありません。こうした状況下で書店業界は文具・雑貨店を併設するほか書籍以外を充実させたり、コワーキングスペース併設する店舗を増やしています。
従来のように本や雑誌を売るだけでは集客を見込めないため、今後は本以外の商品やサービスも提供する、総合型書店が増えていくことでしょう。
全文はこちら
https://bizspa.jp/post-607340/
【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。
旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979～89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。<中略>
年齢が公表されている死者では21〜23歳の割合が最も多く、20歳未満も74人含まれていた。
地域別では、戦死者の大半をロシア南部出身者が占めていた。イスラム教徒が多い北カフカス（North Caucasus）地方のダゲスタン共和国の兵士が最多で135人。次いで、シベリア（Siberia）連邦管区のモンゴル系少数民族ブリャート（Buryat）人が住むブリャート共和国出身者が98人だった。
首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）など、国内の他の地域よりかなり裕福な地域出身者の死亡は、数えるほどしか報告されていない。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3405461?cx_amp=all&act=all
東京都在住の吉田由美子さん（68才・仮名）はいま、不安の真っただ中にいる。
「コロナ禍でもアメリカのアップルやグーグルの株価が絶好調だと聞いたので、昨年、老後資金を増やすつもりで、貯蓄から200万円ほど使って、米国株を買いました。最初のうちはよかったのですが、ウクライナショックのせいか株価がどんどん下がり、元手の200万円を割り込んでしまって……」
昨年末、投資経験がないままいきなり個別の外国株に手を出し、とたんに株価が下がって大失敗したというのだ。
ファイナンシャルプランナーの横川由理さんは「一気にお金を増やそうとして株を始めても、必ず失敗する」と指摘する。
「特に初心者は、株価が上がっているときに“みんなやっているから”“株で大儲けしたと聞いたから”と人のまねをして始めて、下がったら慌てて売ってしまい、結局損をする。一度値下がりしても、じっくり待っていれば回復したか、少なくとも大損はしなかったかもしれないのに、高値で買って安値で売っては、儲かるわけがありません。投資したいなら、ネットなどの情報をうのみにせず、ある程度の勉強が必須です」
老後資金を増やしたいなら、まずは比較的低リスクな「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」などから始めるべきだろう。手数料が安く、長期投資に適した投資信託を金融庁が厳選しており、個別株とは違い、積立額は月1000円からでもいい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223bcd486d8de12f66b45e015736cdff6e5f3953
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。
森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。
２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220522-OYT1T50026/
韓国最初の月探査船の名称が「タヌリ」に決定した。科学技術情報通信部は「月探査船名称公募展」を通じてこのように決め、授賞式を行ったと２３日、明らかにした。タヌリは純粋な韓国語の「タル（月）」とヌリダ（満喫する）の「ヌリ」を合わせた言葉。月を余すところなく堪能してくることを願う気持ちと最初の月探査が成功することを祈る意味を込めている。
総重量６７８キロのタヌリは８月２日午後７時３７分（現地時間）、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられる予定だ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が運営するスペースＸのファルコン９に搭載されて打ち上げられる。タヌリは打ち上げから４カ月半かかって月の軌道に入る。推進体とともに太陽と地球の重力を活用する方式であり、長い時間がかかるが、燃料を大幅に減らすことができる。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/291396
マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府
政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400807&g=soc
「ゆっくり茶番劇」商標登録の柚葉氏、抹消申請を報告「本来の目的を全うすることが困難となった為」
柚葉氏が商標「ゆっくり茶番劇」について抹消登録申申請を行ったことを公表
ニコニコ動画などで人気の「ゆっくり動画」に辛み、特定ユーザーから「ゆっくり茶番劇」が文字商標として登録され波紋を広げている件について、商標登録を行った柚葉氏が24日、自身のツイッターを更新し、23日付で抹消登録申請を行ったことを報告した。
ツイッターで柚葉氏は「関係者各位」とし、「商標『ゆっくり茶番劇』（登録第6518338号）について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する（原文ママ）」と記した。
その「事由」として「 関係者等に対する誹謗中傷及び名誉棄損・虚偽・捏造された情報の流布により本来の目的を全うすることが困難となった為」とした。
画像で、23日付で特許庁長官に宛てた「放棄による商標権抹消登録申請書」を掲載。申請人や住所などは黒塗りとなり、「画像の無断使用を禁ずる」とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a61edf3616ef39539d1ed3259ca11fb106aa5d
Appleは、中国以外での生産を増やす意向を一部の委託製造業者に伝えていると報じられている。新型コロナウイルスに伴う同国内のロックダウンを理由の1つとして挙げているという。The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間5月21日、匿名情報筋らの話として、インドとベトナムが生産増加拠点の有力候補として挙がっていると報じた。
それによると、Apple製品の90％以上が中国の委託業者によって製造されているが、中国の共産党政権と米国の緊張関係により、同社の中国依存はリスクが高く、また、新型コロナウイルスに伴う中国のロックダウンはサプライチェーンの混乱を招いているという。Reutersは4月、中国の複数の地域におけるロックダウンによって、「iPhone」に数百万台単位の生産不足が生じる可能性があると報じていた。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35187821/
