韓国の金健（キム・ゴン）駐英大使が２６日（現地時間）、伝統衣装を着用してバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王に信任状を奉呈した。英王室の馬車前で記念撮影する金氏夫妻（在英韓国大使館提供）＝（聯合ニュース）
聯合ニュース 2021.10.27 10:54
https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#1
岸田政権は最大派閥の細田派をはじめ、麻生派、竹下派、そして岸田派の主流4派に支えられ、党内基盤は盤石なように見える。しかし、総選挙後には派閥勢力に大きな変化が起き、派閥再編に向かう可能性が高い。
本誌・週刊ポスト前号（10月15日発売号）の選挙予測記事では、各派とも勢力を減らすが、安倍晋三氏の影響力が強い最大派閥の細田派の落選者が最も多いと予想され、当選1～3回の「安倍チルドレン」も半数以上が劣勢で落選の危機にあるという分析を報じた。総裁選でキングメーカーとしての力を見せた安倍氏の「数の力」が低下するのは避けられそうにない。
一方、総裁選の負け組となった二階派や石破派も派閥としての生き残りが難しくなっている。
そうした選挙後の派閥再選を見据えているのが菅義偉氏だ。選挙戦では小泉進次郎氏らとともに兵庫入りして菅グループの候補を応援したかと思うと、一転、東京で二階派候補を応援、さらに地元・神奈川で側近の応援演説に立つなど積極的な応援行脚で「まだ枯れていない」ことを見せつけた。二階派幹部が語る。
「総裁選の負け組だからこそ党内で発言力を持つには数が必要だ。菅さんは総選挙後に菅グループと二階派の生き残った議員を合流させ、新派閥の旗揚げを考えている。先細りの石破派や石原派などを吸収していけば、大きな反主流派閥ができる。河野太郎氏が麻生派の跡目を継げないことがはっきりすれば、グループを連れて菅派に加わってくる可能性もある」
河野氏、石破茂氏、小泉氏らポスト岸田の有力な総裁候補を抱える菅氏が反岸田勢力を結集して「菅派」を旗揚げすれば、失政があればいつでも維新や公明党と連携して岸田政権の倒閣に動く態勢が整う。
首筋に匕首を突きつけられた岸田首相にすれば、3A（安倍、麻生、甘利）の言うことだけを聞いていては政権を守れない。
総選挙で負けると同時に、公明党が公約した「現金給付もやります」、菅・二階氏の政策である「Go Toキャンペーンもやります」とひれ伏し、2人に泣きつくしかなくなる。
勝者と敗者の形勢大逆転である。
https://www.news-postseven.com/archives/20211027_1701424.html?DETAIL
韓国の国家捜査本部が陸軍に「中国産類似品」海岸監視装備（海・河岸科学化警戒事業）を納品した容疑で会社関係者５人を最近送検したことが２６日、確認された。年初に警察庁内に国家捜査本部が創設された後、軍関連の不正を捜査して送検したのは初めて。こうした捜査の結果は「問題点は発見されなかった」という国防部独自の検査結果と異なり、論議を呼ぶとみられる。
国家捜査本部によると、陸軍に遠距離カメラなどを納品した会社関係者に適用された容疑は、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など。その間、納品会社側は入札の過程であたかも国内で製造した装備を軍に納品するかのように虚偽提案書で評価を受けた後、実際には俗称「ラベル替え」手法で中国産装備を納品した疑いを受けてきた。国家捜査本部の捜査の結果、こうした容疑が事実上立証された。
２１９億ウォン（約２１億円）規模のこの事業は東・西・南海岸一帯の警戒を担当する９個師団（江華島海兵２師団含む）が対象で、現在すべての監視装備が設置された状態だ。いわゆる「木船亡命」（第２３師団）、「水泳亡命」（第２２師団）が発生した警戒脆弱地の第８軍団にも計４６台（約５８億ウォン規模）が設置された。
国家捜査本部の捜査の結果「中国産類似品」と明らかになったが、陸軍は「機能に問題はなく正常に運用している」という立場だ。国家捜査本部が捜査当時、陸軍本部と軍関係者の自宅を家宅捜索するなど大々的な捜査をしたことについて、陸軍中央捜査団側は「具体的な捜査状況について確認することはできない。警察から通知を受けた軍関係者はいない」と明らかにした。
軍内外ではこうした軍の態度は納得しがたいという批判が出ている。キム・ヨンス国防権益研究所長は「サムスンのテレビだと信じて買ったが、業者が中国産の類似品にサムスンのロゴを付けたという事実が明らかになれば、消費者は果たしてどんな選択をするだろうか」とし「詐欺にあったが、テレビの機能に問題がないからといってそのまま使用するという消費者は果たして何人いるだろうか」と話した。
国防部の監査も問題だ。当初、国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が昨年、「中国産類似品」疑惑を初めて提起すると、国防部は内部監査を始めた。そして昨年１１月「問題点は発見されなかった」という内容の監査報告書を国会に報告した。
しかしその後、国家捜査本部が本格的な捜査に着手すると、国会で監査の問題が指摘された。これに関連し徐旭（ソ・ウク）国防部長官は４月２８日、国会で関連質問に対し「監査専門家がしたことなので（監査報告書に）決裁した」とし「確認してまた報告する」と答えた。
その後の６カ月間、国防部は特に立場を表さなかった。ただ、国防部関係者は２６日、中央日報に「今回の捜査結果は監査後にふくらんだ事案に関するもので、今後、裁判が進行して有罪が認められれば、それに基づいて事業者に対して可能な適法な措置を取る」と明らかにした。
一方、２０１９年７月、ソウル高裁は「対北朝鮮拡声器納品不正」に関する裁判で、納品事業者の代表に懲役３年の実刑を言い渡した。最高裁はこうした原審を確定した。当時、事業者側は海岸監視装備と同じく輸入拡声器を国産に変えて国防部直轄の国軍心理戦団に納品し、摘発された。
捜査の結果、納品された拡声器は性能も低いことが確認された。しかし国防部は現在まで事業者側に対し、装備交換・返品・払い戻しの要求など拡声器に関するいかなる措置も取っていない。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 08:01
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284233?servcode=200§code=220
昨年韓国企業の１０社に４社は利子など金融費用を支払えるだけの利益を得られなかった。新型コロナウイルス流行の影響により売上高増加率は統計作成開始以降で最低値を記録した。
韓国銀行が２７日に発表した「２０２０年年間企業経営分析」によると、昨年の韓国企業の売上高増加率は１．０％のマイナスを記録し過去最低値を記録した。企業の売上高増加率がマイナスとなったのは韓国銀行が韓国国内の非金融営利法人企業の全数調査を開始した２０１０年以降で初めてだ。韓国銀行は昨年韓国の非金融営利法人企業７９万９３９９社を対象に経営活動を分析した。
新型コロナウイルスの影響により企業の売り上げ規模は縮小した。昨年は国際原油価格の下落により石油精製業の売り上げが前年の６．７％減から３４．１％減、化学業が５．２％減から８．０％減と売り上げが大幅に低下し、新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社と運輸業の売り上げが減ったことで輸送倉庫業が前年の２．１％増から昨年は８．１％の売り上げ急減となった影響が大きかった。
成長鈍化は業種と企業規模と関係なく企業全般に現れた。製造業が１．７％減から２．３％減、非製造業が２．３％増から０．０％、大企業が２．３％減から４．６％減、中小企業が４．２％増から３．９％増と、いずれも売上高増加率は後退した。
売り上げも減ったが経営状況も悪化した。営業利益では借入金の利子すら返すことができない企業も増えた。昨年、営業利益を金融費用で割った値のインタレストカバレッジレシオが１００％未満となった企業の割合は４０．９％で、過去最高だった２０１９年の３６．６％の記録を塗り替えた。韓国企業１０社のうち４社は利子出すほども儲けられていないという話だ。この指標は２０１６年に３１．８％を記録してから毎年高まっている。
営業活動をしても利子さえ払うことができない企業が増えたのは、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後に企業の負債が増えた影響と解説される。社会的距離確保などの防疫政策により営業活動が困難となり、会社の運営資金を借り入れたためだ。企業の安定性を示す指標である負債比率は昨年１１８．３％で前年の１１５．７％より２．６ポイント上昇し、借入金依存度も２９．５％から３０．４％に増えた。
韓国銀行関係者は、「昨年は新型コロナウイルスの流行により営業赤字を出した企業が大きく増えた上に貸付が増え借入金依存度が高まったため、インタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業の割合が大きくなった」と分析した。
昨年の企業の収益性は前年と同水準か小幅に改善されるのにとどまった。企業の売上高営業利益率は４．２％で前年と同一で、売上高税引き前利益率は３．９％で前年の３．７％より小幅に上昇した。製造業の売上高営業利益率は４．４％から４．６％となり、半導体部門が含まれた電子・映像・通信装備業が５．６％から８．４％に上昇した影響で改善されたが、非製造業は４．０％から３．９％と小幅に悪化した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 17:23
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284272?servcode=300§code=300
ウィズコロナ（段階的日常回復）への転換を控えてしばらく停滞していた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が再び２０００人に肉迫して懸念が高まっている。保健当局は最近の防疫緩和や室内活動の増加などを要因に挙げて「反騰様相が現れている」と明らかにした。
中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は２７日の定例ブリーフィングでこの日感染者が１９５２人に急増したことに関連し、「ここ３週間減少傾向にあった確診者数が今週に入って再び少しずつ増加する様相が現れている」と話した。この日の新規感染者は前日（１２６６人）と比較して６８６人増え、今月９日（１９５３人）以降１８日ぶりとなる最大値を記録した。
孫班長は「おそらく先週、私的な集まりの拡大など防疫措置緩和と近づく日常回復に対する期待、そして寒さによって室内活動が増えて換気が難しくなる点などが流行を悪化させた要因になったのではないかと判断している」と明らかにした。
あわせて「先週緩和した各種防疫措置、私的な集まり拡大などの影響があると見ている」として「日常回復に対する期待が大きくなり、各種移動量やさまざまな活動が増加しているのも一つの要因だとみられる」と説明した。韓国政府は１８日、ウィズコロナを控えて最後の社会的距離確保を発表し、私的な集まりの人員規模や大衆利用施設営業時間の制限を緩和した。冬季の三密（密接・密集・密閉）環境も危険要因とみている。孫班長は「室内活動が増えて室外活動が難しくなる天気になりつつあり、換気の問題とも関連する」と明らかにした。
今週末にはハロウィーンデーもあり懸念がさらに高まっている。孫班長は「ハロウィーンデーを迎えてさまざまな集まりや行事が増えて流行が再び増加する危険性もある」とし「密閉された室内で多数が長時間とどまって飲酒などマスクを取ったり、歌や激しい運動などをする場合は危険」と話した。
室内では換気を頻繁に行い、長時間密閉された室内空間での会合は避けてほしいと呼びかけた。この日疾病管理庁が配布した換気指針によると、一日３回、１０分ずつ自然換気をする時、コロナ感染拡大リスクが３分の１に減るという。
孫班長はまた、接種効果を再度強調して参加を呼びかけた。孫班長は「国内接種者と未接種者の簡易比較分析で、完全接種群は６０％台の感染予防効果が繰り返し現れている」とし「重篤症と死亡予防効果は９０％台を維持して強力な予防成績を示している」と話した。
一方、ウィズコロナへの転換時、地下鉄や食堂、カフェにはワクチンパス（接種証明書や陰性確認書）を適用せずジムなど室内体育施設だけに適用するとしたが、これに対して公平性論争があることに関連し、孫班長は「地下鉄はマスクを取って対話をする形態が現れない」とし「激しい運動を行うジムよりも地下鉄のほうが危険だという要因がなく、過去１年半の間の各種感染事例でも公共交通の感染事例は極めて少なく現れている」と説明した。政府は１１月１日から遊興施設やジム・カラオケなど高危険施設５種の利用にはワクチンパスの提示を義務付ける計画だ。
孫班長は「ジムは実際に第４波でも多数の集団感染事例が触発される要因を持っていることが分かった」とし「日常転換をすることになれば、これまでできなかった有酸素運動もすべて許可することになり、ランニングマシーンの速度・音楽速度も制限もすべて緩和されてグループ運動も始まるので安全な日常回復過程が重要だ」と強調した。
また「食堂・カフェは危険度の側面ではジムと類似、あるいはもっと多くの危険度がありえるが、施設利用者の必須性という側面で食事をしなければならない問題があり、接種証明・陰性確認制を適用することが我が国の状況ではうまくいかないだろうと考えた」と説明した。
海外では食堂、カフェなどにも適用中だが、そのような手段よりは未接種者の利用規模を制限する側で管理し、食堂・カフェを基本的に利用できないようにはしない方向で検討している」と説明した。ワクチンパス導入延期に関しては「ワクチンパスを通じて最小限の危険を統制しようという考え」としながら「制度の実施は必須」と言い切った。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 15:46
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284266?servcode=400§code=400
関連スレ
【速報】韓国の新規コロナ感染者１９５２人 前日比６８６人急増 [10/27] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635295031/
ヌリ号「自撮り」映像公開… ロケット分離シーン「生き生き」
離陸から衛星模写体投入まで、胴体に取り付けられたカメラで撮影
去る21日、全南高興ナロー州センターで発射されたヌリ号離陸シーン。1段ロケットに装着された75t級エンジン4機が吹き出す火炎が鮮明に観察される。胴体に走ったカメラで撮影した。韓国航空宇宙研究院提供
ヌリ号1段ロケットが分離される様子。海に落下している。韓国航空宇宙研究院提供
ペアリング（衛星保護カバー）が分離されて地球に落ちる様子。韓国航空宇宙研究院提供
ヌリ号2段ロケットが分離される様子。背景に黒い宇宙と青い地球が鮮やかに目に入る。韓国航空宇宙研究院提供
3段ロケットから衛星模写体が分離される様子。速度が秒速7.5 ㎞に達しないため、オーストラリア沖に墜落した。韓国航空宇宙研究院提供
「韓国型発射体」ヌリホが地上を迫って宇宙に上がって衛星模写体を投入するまでの過程が込められた「セルフカメラ」映像が公開された。
韓国航空宇宙研究院は去る21日、全南高興ナロー州センターで発射されたヌリ号の離陸と1段ロケット分離、ペアリング分離、2段ロケット分離、衛星模写体投入までの過程が撮影された動画を27日YouTubeなどインターネットに公開した。映像を撮ったカメラはヌリ号胴体に取り付けられたものだ。
公開された映像を見るとヌリ号は1段ロケットで火炎を吹き飛ばして地上を迫って上昇する。その後、高度59kmで1段ロケットを分離し、2段ロケットを点火する。持続的に上昇していたヌリ号は、内部ペアリング（衛星保護カバー）を分離する。この時、映像には分離したペアリングがタンブリングをして地上に落ちるシーンが捕捉される。続い湧き上がるヌリ号は、高度258 ㎞で2段目のロケットを分離し、3段ロケットを点火する。遠くなる2段ロケットの後ろには黒い宇宙を背景に青い地球が観察される。その後、ヌリ号は衛星模写体を投入する最後の任務を遂行する。
ヌリ号は目標高度である７００キロまで上昇したが、衛星模写体速度を秒速７．５キロに押し付けることができなかった。3段ロケットが予定された時間より46秒早く消えたのだ。このため衛星模写体は決まった軌道に入ることができず、オーストラリア付近の海上に墜落した。航空宇宙研究院は現在飛行データを分析しており、外部専門家が参加した調査委員会を構成して原因分析に乗り出す計画だ。
イ・ジョンホ記者 run@kyunghyang.com
https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003106336?sid=105
関連記事一覧
ヌリ号自撮り映像公開「衛星模写体分離まで完璧」
https://news.naver.com/main/clusterArticles.naver?id=c_202110271000_00002027&mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=032&aid=0003106336
広島県福山市内で行われたアニメのイベント「フクヤマニメ」で、立憲民主党の衆院選候補者がイベントを選挙利用したと、主催者がツイッターで抗議している。
この候補は、イベントのエリア内で無断撮影などをしていたという。候補者側はその後、撮影写真などを投稿したツイートを削除した。「人が集まっている場所にあいさつに伺ったが、嫌な思いをされた方がいたなら申し訳ない」と話している。
■「撮影などの中止を求めたが、聞き入れられなかった」
このイベントは、地元のデパートや新聞社などでつくる実行委員会が主催し、2021年10月23、24日の土日にJR福山駅周辺で行った。広島エリアでは最大級のアニメイベントといい、4回目となる今年は、コスプレやアニソン、eスポーツなど多彩な催しを行った。
イベントに来た候補は、31日投開票の衆院選に広島7区で出馬した元東京都議の新人、佐藤広典氏（45）で、佐藤氏は23日、「フクヤマニメにお邪魔させていただきました」と公式ツイッターで報告した。この投稿では、赤い上着を来た選挙スタッフとみられる人たちが「♯変えよう」とハッシュタグ付きプラカードを持って佐藤氏を囲む写真や、たすきをかけた佐藤氏が路上の人たちと握手したり商店街を見回ったりする様子の写真を載せた。
そのうえで、「皆様から応援をいただきました。飲食店の皆様、日ごろ大変なことを理解しております」などとエールを送った。
この投稿に対し、翌24日になって、フクヤマニメの公式ツイッターは、次のように抗議のリプライを送った。
「エリア内での撮影・PRについて『フクヤマニメが選挙に利用されている』と沢山の参加者様からご意見を頂き、やめて頂くようにお願いしましたが、聞き入れて貰えませんでした。フクヤマニメ実行委員会は、事前に知らされておりませんし、承諾もしておりません」
リプライは、1000件以上リツイートされており、様々な意見が寄せられている。
「選挙期間中であり、駅前で政治活動が行われるのは至極当然」とする意見も出る一方、「政治活動の自由とはいえ 正直デリカシーに欠ける行為だ」「候補者が勝手に政治利用してはいけない」と主催者に同意する声も相次いだ。
■中止要請に応じなかったかは、「事実確認できていません」
写真を投稿した佐藤氏のツイートは、その後削除されている。
ツイッター上では、コスプレイヤーという人が佐藤氏と一緒の撮影は了承したがネット掲載は同意していないとする投稿や、佐藤氏がツイートを削除した理由などを問いただす書き込みもあり、フクヤマニメのツイッターは、これらをリツイートしていた。
続きは以下で
https://news.yahoo.co.jp/articles/191943fa45d319152dc25feea2e733b5b873595c?page=1
10/26(火) 22:41配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93efd3bcda94f79df8f3906228b7c46bc706dcb
テレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」が不適切な演出を行った問題で、同局は２６日、番組のチーフプロデューサーとプロデューサーを減給１か月、情報番組センター長をけん責とする懲戒処分を発表した。同日の定例記者会見で亀山慶二社長は「番組への信頼を大きく損ねる事案。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
また、番組を制作するテレビ朝日映像も同日付で、今回の演出に関わった同社のチーフディレクターを降職、管理監督責任を負う番組のゼネラルプロデューサーら３人を減給の懲戒処分とした。チーフディレクターは今年３月以降、番組の視聴者からの質問コーナーで、事前に自作した１１７件の質問を視聴者のものと偽って放送していた。
アメリカの研究により、史上最も白い塗料が開発された。太陽光を98.1％反射する特性をもち、「最も白い塗料」としてギネス世界記録に認定された。
今回開発された塗料は非常に白いため、塗装した面を冷やす効果をもつ。色が温度に影響を与えることは、夏場に違った色のシャツを着て出歩くことを考えるとわかりやすい。黒いシャツは熱を吸収しやすく、暑さがこもりやすい。反対に白いシャツは太陽光を反射するため、比較的涼しく過ごすことができる。
従来の市販塗料であれば、熱の遮断効果を謳うものでも80～90％の反射率に留まり、周囲より温度を低く保つ効果は発揮しづらかった。
今回開発された塗料は98.1％の太陽光を遮断し、さらに塗装面から赤外線を放出する。実験によると塗装面の温度は、夜間の屋外で周囲よりも約10.6℃、昼間の屋外で約4.4℃低くなる。
本塗料を1000平方フィート（およそ93平米、あるいは9.7メートル四方）の屋根に塗布した場合、約10キロワット相当の冷却効果が得られる。研究チームは、「これは多くの家庭で使われているセントラル空調方式のエアコンよりも強力です」と説明している。
セントラル空調とは、大型の室外機を屋外1箇所に設置し、ダクトを通じて各部屋に冷気を送出する方式を指す。実質的に1家庭分の冷却能力をまかなえるとの説明だ。
米USAトゥデイ紙もチームの見解を引用し、「非常に白いために、ゆくゆくはエアコンの必要性を低減あるいは排除することさえできる可能性のある塗料」だと伝えている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2021/10/20/ruan-xiulin-portraitLO.jpeg
2021年10月20日（水）17時10分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/10/98-1.php
今後１０年以内に韓国経済の成長が止まる可能性があるとの分析が出された。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２７日に発表した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」と題する報告書で、「低成長基調の構造的な固着化が進行中」としながらこのように分析した。
韓国経済研究院は生産・消費・投資など多くのマクロ経済指標が１０年間暗鬱な結果を見せていると説明した。
韓国経済研究院によると韓国の経済成長率は２０１０年の６．８％から２０２０年には０．９％水準まで下落した。消費と投資は国内総生産で最も大きな割合を占めるが、民間消費成長率は２０１０年の４．４％から２０２０年には５．０％のマイナス成長となり、通貨危機以降で最低を記録した。
輸出増加率もやはり２０１０年の１３．０％から２０２０年にはマイナス１．８％まで下落し、２０１０年に２．９％だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値である２％を大きく下回る０．５％を記録した。
潜在成長率は通貨危機、金融危機、新型コロナウイルス危機を経て過去の８．３％から最近は２．２％水準まで落ち込んでいる。
韓国経済研究院は今後１０年以内に潜在成長率が現在の水準よりも低い０％台に進入する可能性があると懸念する。
韓国経済研究院は「主要国のうち最も速いスピードで潜在成長率が下落している。生産要素の量的拡大と模倣型技術進歩に頼ってきたことが潜在成長率下落の主要因」と指摘した。
ⓒ 中央日報日本語版
2021.10.27 10:02
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284246?servcode=300§code=300
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による衆院選（３１日投開票）の終盤情勢調査では、１２の選挙区で、自民党の現職を含む閣僚経験者が野党候補を猛追する苦しい展開を強いられている。各派閥の重鎮でもあり、自民は巻き返しに躍起だ。
（中略）
東京８区では、石原派の領袖(りょうしゅう)で総裁選に出馬した経験もある石原伸晃元経済再生担当相が、立憲民主党の吉田晴美氏を追い、日本維新の会の笠谷圭司氏を交えた三つどもえの戦いをしている。れいわ新選組の山本太郎代表が一時出馬宣言をしたが断念したことで、かえって話題を集めたことも野党にプラスになったようだ。
千葉１０区では、二階派に所属し二階俊博前幹事長の最側近とされる林幹雄元経済産業相が、立民の谷田川元氏にリードを許している。比例重複がない林氏が議席を失えば、二階氏の政治活動にも影響しかねないだけに、二階派内では危機感は強い。２９日には首相が選挙区に応援に入る予定だ。諸派の梓まり氏と無所属の今留尚人氏は支持拡大が課題だ。
野党候補との一騎打ちに苦しむ自民重鎮も目立つ。
細田派では、静岡８区で会長代理の塩谷立元文部科学相が立民の源馬謙太郎氏と激しく競っている。２４日の参院静岡選挙区補欠選挙で自民候補が敗れたことも情勢に影響を与えている可能性がある。大分２区では同派最高顧問の衛藤征士郎元防衛庁長官が立民の吉川元氏を追っている。沖縄４区では、旧竹下派の西銘恒三郎復興相が立民の金城徹氏に迫っている。
ほかにも党幹部や閣僚経験者が野党候補に大差をつけられていない選挙区が複数あり、自民は楽観できない状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/048e5e49f493802df1bca06e147f03f6fad407d4
日本で爆発的な人気を呼んでいる韓国の飲み物がある。ＣＪ第一製糖の飲用酢「美酢」だ。
ＣＪ第一製糖が２６日に明らかにしたところによると、昨年日本市場で美酢の売り上げは１３００億ウォンだった。前年の８６０億ウォンから５１．２％増加した。上半期も前年同期比で売り上げが４０％以上増えた。
美酢は水や牛乳、酒などで割って飲む果物発酵酢だ。水で薄めて飲んでも良く、炭酸水で割って楽しむこともできる。牛乳と混ぜればヨーグルトのようになるという感想もある。ビールや焼酎で割って飲む人もいる。
韓国では２０１０年初めに人気を呼んだがだんだんと販売量が減った。これに対しＣＪ第一製糖は２０１５年に日本市場を拡大した。発売初期には反応がわずかだったが、全国のコストコを回り試飲行事を行う努力の末に徐々に日本でも人気が出始めた。
ＣＪ第一製糖は「果物発酵酢になじみがない日本の消費者に美酢の特長を知らせようと試飲行事が容易なコストコに先に進出した。認知度が高まり美酢のメインターゲット層である２０～３０代の女性が主に訪れるドラッグストアと輸入食品専門店などに流通チャンネルを拡大した」と明らかにした。
水や牛乳、炭酸水などと混ぜて多様なドリンクとして活用できる特長を生かしカフェにも進出した。実際に銀座にあるカフェ「スキュー」はテスト販売を経て「美酢ドリンク」を正式メニューにして盛況裡に販売している。その後大型マート、小売店など伝統流通チャンネルにも納品し持続して販売ルートを広げていった。
ラインナップ多角化戦略も活用した。初めて日本に進出した当時はザクロ味だけだったが、日本の消費者の好みなどを反映しカラマンシー、パイナップル、マスカット、もも、いちご、みかんの７種類に拡大した。２０１９年４月にはストレートタイプの「美酢いちご＆ジャスミン」も出した。
美酢は２０１９年に日本のコストコで加工食品分野の単一品目基準売り上げ１位になった後、着実に人気を維持している。日本のＳＮＳでは「なくて買えない」「見つけたらとりあえず買っておけ」という話まで出ている。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 07:13
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284231?servcode=300§code=300
［ＣＪ第一製糖ホームページ キャプチャー］
韓国型発射体の打ち上げ実験が、済州でも行われる。
済州道は26日、韓国科学技術院（KAIST）が開校50周年を記念して済州島で科学ロケットを打ち上げる計画だと発表した。
今回の打ち上げは、全長3メートル、直径20センチ規模の小型液体燃料ロケットの弾道飛行を追跡する実験だ。
済州道とKAISTの研究陣はすでに、済州市翰京面竜水里の住民との間でロケット打ち上げに関する協議を終えている。研究陣は現地に常駐し、打ち上げ準備作業を進める。最終的な打ち上げは12月初旬になるとみられる。翰京面竜水里は民間航空と軍事基地の空域外にあり、ロケット打ち上げ実験に適しているという。
済州道は今回のロケット打ち上げ実験が成功した場合、済州が民間の宇宙開発産業の基地となるきっかけになると期待している。このほかにも、韓国科学技術情報通信部（省に相当、以下同じ）と韓国航空宇宙研究院は、済州市旧左邑徳泉里に国家衛星運営センターを建設している。韓国国内の各種衛星を統合管理、運営する目的で設立され、来年9月にオープンする予定だ。
オ・ジェヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/10/26 22:12
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102680189
韓国では、来月から始まるウィズコロナ（段階的日常回復）を控え、新型コロナの新規感染者数が再び急増し、防疫当局に緊張感が高まっている。今日（26日）の報告で、大規模なクラスター（集団感染）が追加で確認された場合、明日は再び2000人以上の感染者が出てくる可能性があるという懸念が出ている。
26日、韓国防疫当局とソウル市など各地方自治団体によると、同日0時から午後6時まで、全国で新型コロナ陽性判定を受けた新規感染者は、計1631人と集計された。前日の同時間帯の感染者数（981人）と比べると650人多く、先週の同じ曜日（1273人）に比べ、358人増えた。すでに26日0時基準の新規感染者数（1266人）を超えた水準である。
集計の締め切りまでに感染者が急増すれば、明日午前に発表される感染者数は、1800～1900人台となる見通しだ。突発的な大規模集団感染が把握されれば、再び2000人以上の感染者が出る可能性もある。
2021/10/26 21:35配信
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78
https://s.wowkorea.jp/news/read/320402/
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-26/R1KX93T0AFB701?srnd=cojp-v2
https://jp.reuters.com/article/modern-land-idJPKBN2HG01G
中国の不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は、２５日が期限だった社債（利率１２．８５％）の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。「予想外の流動性問題」が理由という。中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している。
１０月に入り、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が期日が到来したドル債でデフォルトを起こした。９月に２種類のドル債の利払いを見送った恒大は、そのうちの一つで猶予期限目前にデフォルトを回避したが、もう一つの猶予期限が２９日に迫る。
香港の不動産開発・投資会社、華人置業集団は２５日遅く、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が発行した社債の売却に伴い、今年度に２億８８３７万香港ドル（３７１０万ドル）の損失を計上するとの見通しを示した。中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト（債務不履行）に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。
デュレーション・ファイナンスのデータによると、当代置業の２０２２年２月償還債（利率１１．８％）は１．６％下落し利回りは１１８３％前後となっている。中国のＣＳＩ３００不動産指数は２．７％安。ハンセン本土不動産指数は約５．１％安。同セクターは不動産税導入計画を巡る懸念にも圧迫されている。
中国恒大集団は一時上昇していたが下げに転じ、一時７．１％下落。同社の電気自動車（ＥＶ）部門、中国恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）も一時５．８％値上がりしていたが、５．５％下落している。
関連スレ
【バブル崩壊】中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635259968/
【バブル崩壊】中国恒大、資産売却で大きな進展なし＝主要部門 「債務を支払い続けていけると保証できない」と表明 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634968345/
【バブル崩壊】中国 恒大集団経営トップが「自動車を主な事業に」 不動産事業を大幅縮小の方針 (動画あり) [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634968050/
【バブル崩壊】中国 恒大「野望の象徴」10万人スタジアムの現場 作業員「飢え死にだ」「もう3カ月も給料が支払われていない」 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635082673/
エサと間違えサバ大量死 「軽石」被害本州へ迫る
2021/10/26 19:50 テレ朝ニュース
軽石を餌（えさ）と間違え、サバが大量死する被害が出ています。軽石は死んだ魚の内臓から見つかりました。今年8月、小笠原諸島の海底火山から流れてきたとみられます。
沖縄県 国頭漁協・村田佳久組合長：「餌と間違えて（軽石を）食べてしまったんでしょうね。胃袋の中に満タンに入っていましたので」
こうした被害は、ここだけにとどまらない恐れがあります。海洋研究開発機構が行ったシミュレーション。青い部分が軽石です。8月以降、海底火山から東西に広がって今月、沖縄に。来月には四国や関東の沖合にも到達すると予想しています。
海洋研究開発機構・美山透主任研究員：
「黒潮大蛇行といわれてる現象なんですけれども、（紀伊半島沖で）南に下がって、それから北上するみたいな流れに、それで関東・東海にぶつかるように（黒潮が）流れるので、軽石が近付く可能性」
美山透主任研究員によれば、軽石はいずれ砕かれて消滅しますが、しばらくは漂うとみられるといます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000233117.html
https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000233117_640.jpg
https://i.imgur.com/eZfITll.jpg
最近新型コロナウイルス感染者数が急減した日本全域できょう２５日から飲食店の営業時間短縮制限が全面解除される。
１１月から韓国政府も段階的日常回復である「ウィズコロナ」を導入する予定で、先に制限を解除する日本の状況に関心が集中する。
ＮＨＫ、朝日新聞と時事通信などによると、東京都と大阪府は前日新型コロナウイルス関連会議を開き、２５日から飲食店に要請してきた営業時間短縮を解除することにした。
現在適用されている酒類提供午後８時まで、飲食店営業時間午後９時までなどの制限が全面解除される。首都東京を含め事実上全国的に営業時間短縮が解除されることになる。ただ感染状況が最も悪い沖縄県だけは来月１日から解除する方針だ。
日本では最近新規感染者数が急減した。
ＮＨＫが厚生労働省と都道府県の発表を集計したところによると、１５日から２１日までの新規感染者数は５２６人→５０７人→４２８人→２３０人→３７２人→３９１人→３４５人だった。
全国２１の都道府県に最も強力な行動制限措置の緊急事態宣言が発令中だった８月２７日の２万４１９６人に比べ大きく急減した。
これに対し１８日に米誌タイムは「日本の新型コロナウイルス急減、ミステリアスな成功神話を作り出す」と題した記事を通じ、「一夜にして日本は驚くべき、そして神秘的なコロナ成功ストーリーを書いた」と評価した。
タイムは日本の新型コロナウイルス防疫成功要因として▽迅速な予防接種キャンペーン▽不安拡散にともなう夜間の外出自粛▽マスク着用と８月末の悪天候などを挙げた。
日本でも同様の分析が出ている。東京医科大学の濱田篤郎特任教授は時事通信とのインタビューで、ワクチン接種拡大や国民の感染リスクの行動自粛、８月下旬から暑さがやわらぎ国民が部屋を換気したことなどが影響を及ぼしたようだと話した。
彼は、９月から世界的に感染者数が減り始めており、デルタ株の感染力は強くなったが、病原性（感染で疾病を起こす能力）は弱まった可能性もあると指摘した。
東京都医師会の鳥居明理事もやはり同様の説明を出した。彼はニッポン放送に出演し、日本の２回目のワクチン接種率が６０％を超えたことや、感染が一気に拡大したことで国民の間で行動変化があったと指摘した。
これに対し一部では新型コロナウイルス検査の急減が感染者数の減少につながったとの意見も出ている。最近日本政府は無料で行われていた新型コロナウイルス検査を有料に転換した。ＰＣＲ検査を受けるのに約２万円の費用が必要になり、８月中旬には１日１７万件まで増えていた検査件数は最近３万件から６万件規模に縮小した。
だが症状があり医師が検査を勧告したり濃厚接触者である場合は無料検査が可能だ。もちろん韓国のようにだれでも無料で検査を受けられる環境ではないだけに、無症状患者が相当数存在する可能性はある。
ただ東京都の資料によると、新型コロナウイルス検査件数は８月末から１０月中旬には３分の１に減ったが、同じ期間に新型コロナウイルス陽性率も２５％から１％水準に落ちた。このため新型コロナウイルス検査の急減が感染者数減少につながるという推測は明確な解答にはならないとタイムは指摘した。
ただ専門家らの間でこうした感染拡大傾向の急減が続くのかに対しては見通しが交錯する。
タイムは「ワクチンの効能が次第に落ち冬季が近づく状況で専門家らはなぜこれほど患者が急激に減少したのか正確にはわからない。深刻な患者があふれ死亡者が急増したこの夏のように日本はまた別の流行に直面するかもしれない」と懸念する。
日本では「パンデミック２カ月周期説」が出回っている。この仮説によると、新型コロナウイルス流行は約２カ月間急増した後、約２カ月間減少する。
実際に日本では１２～１月に流行して感染者数が７０００人台でピークとなった後に減少し、４～５月から感染拡大傾向が本格化した。最近の第５波は７月から再び増加し８月まで最多記録が続いたが再び下方曲線を描いている。
これと関連し東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授は「天然痘やはしか、スペインかぜも周期があったとされるが、新型コロナの周期もウイルス学者の間で指摘されている」と話した。
その上で「過去の例が繰り返される場合、今月底を打って増加に転じた場合、１２月に再度ピークを迎えることになる」とし、感染者数が第５波ほど急増するかは新たな変異株の出現に左右されるだろうとした。
https://japanese.joins.com/JArticle/284145
麻生太郎前財務相（自民党副総裁）が衆院選（2021年10月31日投開票）の応援演説で「立憲共産党」という言葉を連発し、波紋を広げている。
立憲民主党と共産党の協力関係を揶揄する狙いがあるとみられ、10月23日の演説では、かつての中国国民党と中国共産党との協力体制「国共合作」を引き合いに「どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている。みんな同じです」と主張した。共産党は、かつては約30年間にわたって中国共産党との関係を断絶し、今でも人権問題では中国に批判的だ。共産党と中国共産党を同一視して批判する主張は反発を呼ぶ可能性もある。
■「どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている。みんな同じです」
麻生氏は10月23日午後に新百合ヶ丘駅前（川崎市）で行った演説で、今回の衆院選が政権選択選挙だと説明する中で、立憲と共産の関係について「立憲ナントカ党が連立を組みました。どこと？共産党。立憲共産党になったんだな」と表現した。さらに麻生氏は、両党の政策面の違いを指摘。立憲と共産は、仮に政権交代が起きた際は連立政権を組むのではなく、共産が「限定的に閣外協力」することで合意しているが、現実的には不可能だとする主張を展開した。
「じゃあ聞こう。共産党は日米安保条約反対、自衛隊は違憲、天皇制反対。じゃあ、そういう政党と一緒になったら、内閣はどうするんです？『いや、内閣には入れないんです』（と立憲は主張している）。選挙だけ世話になって、（与党に）なった途端に『あんたら入れない』って、できると思う？選挙で散々世話になっといて、そして、いざなったら『あんたら入れない』。そういうようなことができると思ってるのが、まず間違いなんですよ！」
さらに、第2次国共合作後に第2次国共内戦が起こり、中国共産党による中華人民共和国が成立した経緯を引き合いに、仮に立憲民主党が政権を獲得したとしても共産党に乗っ取られると主張した。
「その上で共産党と組んだ世界中（の事例を）見て下さい。中国だって国民党と組んだ共産党は国共合作で国民党を乗っ取ったわけだろ？中国の歴史はそういう歴史じゃないですか。1940年代の歴史ですよ。したがって、どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている。みんな同じです。そういう国になりますか？」
（以下略、全文はソースにて）
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-1304140/
人口7割がワクチン2回接種完了
G7でトップ水準
政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が人口の7割に達したとする集計結果を発表した。先進7カ国（G7）では、2位のイタリアとほぼ肩を並べ、1位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。
先行した米国や英国は6割を過ぎた辺りで伸び悩む「7割の壁」が立ちはだかったが、日本では効果に対する期待や感染への危機感から、順調に突破した。ただ若い世代の接種率引き上げは引き続き課題で、政府は接種率向上を図る方針。
26日公表の政府集計によると、総接種回数は1億8597万回。2回完了したのは8879万人で、接種率は人口の70.1％となった。
https://nordot.app/825624587699863552
