31日の投開票の衆議院選挙について、FNNは全国の調査に取材を加味して終盤の情勢を探った。
自民・公明の与党で過半数を維持するのは確実な一方、自民党は単独過半数の確保に向け、ギリギリの攻防を続けている。
自民党（公示前276議席）は、東京では半分以上の選挙区で接戦となっており、大阪では、ほとんどの選挙区で厳しい戦いを強いられている。
大臣経験者らベテランも苦戦しているところが多く、40程度議席を減らす見通し。
自民・公明をあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢で、国会のすべての委員長ポストを確保して過半数を握る、絶対安定多数をうかがう情勢。
立憲民主党（公示前110議席）は、ほかの野党と候補者を調整した選挙区や比例が引き続き堅調で、小選挙区、比例とあわせて公示前の勢力から20議席ほど伸ばす見通し。
共産党（公示前12議席）は、沖縄の選挙区での議席獲得が見込まれるほか、比例でも数議席増やすことになりそう。
日本維新の会（公示前11議席）は、公示前の11議席の3倍近くの議席獲得が視野に入った。
国民民主党（公示前8議席）は、いくつかの選挙区で議席を獲得する見込みだが、公示前の8議席から減らす可能性がある。
社民党（公示前1議席）は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわは比例で議席を獲得する可能性があるほか、NHK党は議席獲得が厳しい情勢
今回は、与野党が互角の戦いを続けている選挙区が30以上にのぼるため、この勝敗によって大勢が大きく左右される可能性があり、最後まで予断を許さない展開が予想される。
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