2：名無しさん
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ウクライナ東部の鉄道拠点がロシアの支配下に落ちてウクライナの工業地帯が危機に、ロシア側の戦術が改善している？
1：名無しさん
［キーウ／ポパスナ（ウクライナ） ２７日 ロイター］ – ウクライナ東部の親ロシア派は２７日、鉄道の重要な拠点となる町ライマンを完全掌握したと表明した。ウクライナ側もこれを認めたもようだ。
ウクライナの工業地帯であるドンバス地方を巡るロシア軍の３方向攻撃で、ライマンはそのうちの一つである北側からの攻撃に対する主要な前線となっていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、ロシア側の戦術が改善しているとの認識も示した。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-lyman-idJPKCN2ND0M3
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需要逼迫により薄給で有名だった自動車整備士が「年収3倍」で引き抜かれる事例が続出、整備が追いつかない状況になっている
1：名無しさん
なじみの自動車整備工場から届いたメールに、横浜市の会社員男性（32）は目を疑った。
「予約がいっぱいで、入庫は最短でも1カ月後になります」
力強い走りで知られる愛車BMW「M3」のヘッドライトがつかなくなった。今春、この整備工場に修理できるか問い合わせたが、「予約で手いっぱい」と断られた。かつてなら1週間も待てば受け入れてもらえた。男性は車好きとして今後を案じる。
「エンジンやタイヤの故障だったら、もっと困っていた。すぐに直せない状況が続くのなら、車を保有することも不安になる」
埼玉県内を中心に整備工場を構える中嶋自動車工業（さいたま市）に、整備士を勧誘するこんな電話がかかってくるようになったのは5年ほど前からだ。
「年収3倍を約束するので、別の工場で働きませんか」
電話の主は自動車整備士を派遣する人材会社だった。
中嶋自動車には、約30人の整備士がいる。「顔が見える整備工場」をめざそうと、店ごとのホームページ（HP）に整備士の写真と名前を載せていた。人材会社の担当者はそれを見て電話し、それぞれの整備士に取り次ぐよう名指しで依頼してきたのだ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5T6F2CQ5SULFA019.html
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優良戦車が枯渇したロシア軍が50年前の骨董品をウクライナ前線に配備、ほぼ間違いなく対戦車兵器に対して脆弱
1：名無しさん
【ロンドン共同】英国防省は27日の戦況分析で、ウクライナ南部への侵攻を担うロシア軍部隊がここ数日、約50年前に製造されたT62戦車を前線に配備した可能性があるとした。「ほぼ間違いなく対戦車兵器に対して脆弱」だと指摘し、近代装備が不足している現状を表しているとの見方を示した。
一方、ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は27日、ウクライナ東部ハリコフ州との国境に近い集落に住む女性が、26日のウクライナ側からの砲撃で負傷し死亡したと述べた。インタファクス通信が伝えた。国境に位置するベルゴロド州やクルスク州ではウクライナ側からの攻撃が増えている。
https://nordot.app/902857257467822080
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水道橋博士が街頭記者会見でアントニオ猪木の名台詞を持ち出すも聴衆の反応はいまひとつ、記者も苦笑いするばかりだった
1：名無しさん
参院選出馬の水道橋博士氏 プロレスパフォーマンス不発「猪木イズムが、世代差があるのか届かない」
お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士氏（５９）が、７月投開票予定の参院選にれいわ新選組から比例代表で出馬することを正式表明した。
芸人のみならず作家、ジャーナリストと幅広いフィールドで活動する博士氏は、政治からプロレスまで造詣が深いことで知られる。出馬意思を表明した時から、「国会に卍固め」という、１９８９年にスポーツ平和党で立候補したアントニオ猪木氏の文句をキャッチフレーズに引用してきた。
東京・新宿駅前で２６日に行われた街頭記者会見で、参院選の勝算を聞かれた際も「戦う前から負けることを考えるヤツがどこにいるんだ！」と猪木氏の名セリフを持ち出したが、聴衆の反応はいまひとつだった。
報道陣の取材に対し博士氏は「国会に卍固めだ、バカヤローとか、ずっとやっているが、全く響かない。『消費税に延髄斬り！』と猪木イズムを踏襲した立候補でやっているが、世代差があるのか届かない。僕のパロディーがスベっている」と思わぬ本音をのぞかせたが、やはりプロレス愛は止められない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/002d7cec501beb9b4b3a7a8dd394b47478c8ea22
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米国で蔓延する焚書の脅威に抗議するため、米出版社と作家が面白すぎるパフォーマンスを開始
1：名無しさん
米国の図書館や学校では、特定の本を撤去させようとする「禁書」の動きが広がっている。米図書館協会も警戒感を表明し、様々な資料をアーカイブする閲覧サービスInternet Archiveも検閲に反対する取り組みを進めているほどだ。
こうした動きに対する認識を高め、文字通り焚書（禁じられた本を燃やす）の脅威に抗議するため、カナダの作家マーガレット・アトウッドと出版社ペンギン・ランダムハウスは、彼女の代表的なディストピア小説『The Handmaid’s Tale（邦訳は「侍女の物語」）の「燃えない」版を、1回限りのオークションに出品している。
ペンギン社によると、これは「検閲に反対する強力な象徴であり、重要な物語を保護する必要性を思い起こさせるもの」だそうだ。この「燃えない」版は遮熱箔で覆われたページやフェノール樹脂（耐熱性・難燃性に優れる）のハードカバーなど、耐火性の素材で印刷・製本されている。
実際にアトウッドは、自ら火炎放射器を手に取って本のプロトタイプを燃やそうとする実験を行っている。文字は不滅だと証明する試みだが、少なくとも本が物理的に火炎に負けないことは証明されたようだ。
https://www.phileweb.com/news/hobby/202205/26/5503.html
実験の様子
https://youtu.be/zpsMsAMY4eM
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玉城デニーのゼレンスキー発言を報道しないよう沖縄県が報道各社へ通知、その事実を報じられて逆に恥をかく
1：名無しさん
沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談
沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。
知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。
県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。
全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965155
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デフォルトに陥ったスリランカが繋ぎ融資を求めて日本側と交渉中、生活必需品すら足りていない
1：名無しさん
経済危機に直面するスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は26日、「アジアの未来」に映像メッセージを寄せ、目先の生活必需品の供給や債務再編に向け「緊急のつなぎ融資が必要だ」と述べた。金額には言及しなかったが、日本との間で交渉が進んでいることも明らかにした。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB267830W2A520C2000000/
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ロシア保有の航空機の半数以上は3年以内に廃棄されると専門家が指摘、鉄道運営にも既に支障が出ている
1：名無しさん
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受け、ロシアの航空機や一部の鉄道が運行の危機に陥るとの見方が出ている。欧米製の部品が入手できず、補修に支障が出るためだ。
米ブルームバーグ通信は２２日、ロシア航空最大手アエロフロートは必要な部品の入手が困難となり、３カ月後にも一部の航空機を分解し、部品の再利用を開始する見通しだと報じた。同通信は、飛行機を運航させるための「共食い」と表現している。
アエロフロートグループが保有する３５０機以上の航空機の大半は、米ボーイングや欧州エアバス製でウクライナ侵攻後に機材や部品の供給が禁じられた。ロシア経済紙コメルサントは「ロシアの航空会社が保有する飛行機の半分以上は、３年以内に分解される恐れがある」と報じている。
「ロシア版新幹線」と呼ばれ、時速２５０キロで走行する特急サプサンも、運行が困難となる可能性が出ている。製造元の独シーメンスが１２日にロシアからの撤退を発表。サプサンを運行するロシア鉄道は今年秋から来年春にかけて、追加で車両を導入する予定だったが、白紙となった。
ロシアの鉄道系雑誌は「長期的には部品確保の問題が出る」と指摘。ロシア鉄道は代替部品を中国から輸入したり、国産品に置き換える方針だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179518
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日韓関係改善に前のめりなバイデンを岸田首相が説得することに成功、今までの経緯をきちんと説明
1：名無しさん
岸田文雄首相とバイデン米大統領が２３日に行った首脳会談は、軍事や経済面で日米の脅威となっている中国への対応に多くの時間を割いた。さらに、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題を抱える韓国について、国家間の合意を無視してきた過去の経緯を挙げながら、日韓の関係改善に前のめりになるバイデン氏を説得した。
両首脳は東京・元赤坂の迎賓館でワーキングランチも含めて２時間以上会談した後、共同記者会見に臨んだ。日米のプレスや政府高官が見守る中、バイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合に軍事的に関与するか記者に問われ、断言した。
「イエス。そういう約束だ」
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220525-HTGVOMKEINLYNIZ5LPU3KUOK5U/
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東部戦線の苦境を受けてアメリカが長距離兵装HIMARSをウクライナに供与すると決定、ロシア本土が攻撃範囲になった模様
1：名無しさん
ニュース：バイデンの管理者は、MLRSおよびHIMARSとして知られる高度な長距離ロケットシステムを
ウクライナに送る準備をしています。これらは現在、ウクライナ当局からの最大の要求です。
承認は来週すぐに発表される可能性があります。
News: The Biden admin is preparing to send Ukraine advanced, long-range rocket systems—known as MLRS and HIMARS—that are now the top request from Ukrainian officials, multiple officials say.
— Natasha Bertrand (@NatashaBertrand) May 26, 2022
Approval could be announced as soon as next week. https://t.co/wma6skIx8X
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条例で事業制限されたメガソーラー業者が裁判所に訴えを起こすも門前払い、関連法令の要件を満たす必要がある
1：名無しさん
事業者の訴えは、門前払いに
訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」（本社＝東京・渋谷区）（以下、TKM社）と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。
日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。
訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。
TKM社が再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律）に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。
さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、（林地開発許可を定めた森林法など）関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/592428?page=3
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ウクライナ参戦を拒否したロシア兵士15人が裁判所への異議申し立てを棄却されたと判明、審理は非公開で行われた
1：名無しさん
ロシア兵115人、ウクライナ参戦拒否で除隊 当局が公表
【5月27日 AFP】ロシアの軍事裁判所は26日までに、同国軍のウクライナ侵攻作戦への参加を拒否し除隊処分となった国家親衛軍の兵士115人による異議申し立てを棄却したことを明らかにした。ウクライナでの参戦を拒否したロシア兵の存在を当局が公表したのは初めてとみられる。
国家親衛軍は正規軍とは異なる軍組織。ロシア南部カバルジノ・バルカル（Kabardino-Balkaria）共和国の軍事裁判所は25日、書類審査や関係者への尋問の結果、兵士が「恣意（しい）的に公務を拒否した」と結論付け、兵士側の申し立てを棄却したと発表。審理は「軍事機密」の流出を避けるために非公開で行われたとした。
全部はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3406932
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金利30%を信じて全資産をインド人社長に預ける事例が続出、当然ながら返ってこずに国際問題化
1：名無しさん
【独自】“消えた100億円”インド人社長を直撃…預けた金返ってこず 被害者100人超か
会社を経営するインド人の男性に預けた金が返ってこないトラブルが続出しています。その総額は100億円規模とみられていて、実態を独自取材しました。
■預けた虎の子5000万円「なくなった」
被害に遭った男性：「（被害額は）5000万円くらい。それが、本当になくなってしまったという形。本当に、怒りが大きい」
「5000万円もの大金をだまし取られた」と訴えるのは、都内などでダンススクールを経営する、35歳の男性です。
男性は去年、新型コロナの影響で生徒が減り、経営的に大きなダメージを受けました。 そんななか、年末に知人の紹介で出会ったのが、都内で投資会社を経営しているという、55歳のインド人の男性です。
被害に遭った男性：「相談する相手も、僕自身いなかった。（インド人社長から）『コロナもあって大変ですよね』『若い人を応援したい』という言葉が、何回もあったので。信用してしまった部分がある」
「横浜で生まれ育った」と話したというインド人の社長。流暢（りゅうちょう）な日本語で、投資を求めてきたといいます。
インド人社長：「私は、大手証券会社の社長と友達。特別案件をもらっていて、5000万円を投資してくれれば、株取引で30％の利益を出して返しますよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/501d7ac17686a0614c439926b332735540cfe32e
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「KAZU1」の引き揚げ作業が無事完了した模様、陸揚げには後数日かかる見込みである
1：名無しさん
第１管区海上保安本部によると、北海道・知床半島沖で沈没した観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」を、専門業者「日本サルヴェージ」の作業船「海進」の甲板に引き揚げる作業が２７日午前３時２０分ごろ、終了した。２７日中にも網走港に入り、数日かけて内部の水を抜いてから陸揚げする。
https://www.sankei.com/article/20220527-W3P3LGCQQJM3PKF4YKC3IVYMAU/
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ルガンスク州の95%を制圧したロシア軍がウクライナ軍の最後の拠点を包囲しつつある模様、周辺に激しい砲撃を加えている
1：名無しさん
https://www.daily.co.jp/society/main/2022/05/27/0015334036.shtml
【キーウ共同】ウクライナに侵攻したロシア軍は２６日、東部ルガンスク州の完全制圧に向けて攻撃を続けた。同州のガイダイ知事によると、既に州の９５％を占領。ウクライナ側が最後の拠点とする要衝セベロドネツクを包囲しつつあり、周辺に激しい砲撃を加えている。ゼレンスキー大統領は２５日、東部での劣勢を認め、国際社会に一層の武器支援を訴えた。停戦交渉再開に向けた仲介は不調で、長期化する戦争の出口は見えない。
ウクライナ軍によると、ロシア軍は２５日、ドネツク、ルガンスクの東部２州で４１の集落を砲撃、民間人６人が死亡した。
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ロシア企業がコカ・コーラっぽい代替製品の製造を開始、悪びれない様子を見せるも技術的に模倣しきれず
1：名無しさん
「これはクールコーラ。オリジナルのコーラを模したものです」
厳しい経済制裁によってマクドナルドやスターバックスなど、大手企業のロシア離れが続く中、店頭にあるものが現れた。
棚に置かれているのは赤と青のラベルが印象的な「クールコーラ」。有名ブランドのものを彷彿とさせるデザインだ。製造している会社を調べてみると、実はクールコーラの他にも、「ファンタ」ならぬ、「ファンシー」や「スプライト」に色味がよく似た「ストリート」といった、本家そっくりな商品を販売していた。
テレビ朝日が、このロシア製コーラを生産するオチャコボ社を直撃すると、担当者は「最近、コーラやファンタなどを模倣した商品を生産しました」と堂々と模倣したことを認め、「（スプライトと同じ）緑色のボトルの製品を作れば、お客さんは無意識に買ってくれると思いました」と開き直るかのように、「客に間違えて買わせることが狙い」だと説明した。
気になる味について、ロシアのYouTuberは「濃くていい味です。オリジナルに似ています！」とコメントしていて、どうやら味は好評のよう。一方で、「（クールコーラは）もう全然炭酸がないです。最初はすごく泡が出たのに」という声も上がっている。
https://news.livedoor.com/article/detail/22228772/
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KFX計画でインドネシアが完全な勝ち組になっている模様、負担金未納のままで成果だけは享受する
1：名無しさん
2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。
防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業（KAI）がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン（約8161億円）の20％（1兆6000億ウォン）を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。
このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30％をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖（カン・ウンホ）防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。
さらに、与党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。
現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b894762-s39-c100-d0195.html
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日本の伝統技術をふんだんに投入した日伊共同制作の「和風フェラーリ」フェラーリがお目見え、なにか想像していたのと違う
1：名無しさん
【ニューヨーク時事】日本の伝統職人芸をふんだんに搭載した世界で唯一の高級車―。ニューヨークで、イタリアの高級自動車メーカー、フェラーリが内装に大島紬（つむぎ）や藍染めなどを採り入れたスポーツカー「ローマ」の特別版をお披露目した。世界的な著名ブランドが認めた匠（たくみ）の技術が高性能の車内で静かな輝きを放っている。
車の外装は、日本の伝統的な藍染めから着想を得た鮮やかな青色の塗料を特別に開発。車内のシートの一部とカーペットには鹿児島県奄美市の大島紬を施した。車内天井の革には京都府で藍染めを手掛ける「浅井ローケツ」の技術を採用。染めた後にイタリアで短冊状に切られ、イタリアの職人が手織りした日伊両国のコラボだ。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100185&g=int
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決済代行業者から返還された4300万円の殆どを業者が自腹で立て替えていたと判明、痛い腹を探られたくなかった
1：名無しさん
決済代行会社が“肩代わり”か
山口・阿武町で給付金が誤って振り込まれた問題で、新たな事実がわかりました。町は田口翔容疑者が利用した3つの決済代行業者から4300万円を確保しましたが、業者の口座には合わせて600万円しか残っていなかったということです。どういうことなのか、専門家に聞きました。<中略>
そして今月20日に、田口容疑者の銀行口座に残っていた金額と、決済代行業者3社に出金された金額の合計、約4300万円が阿武町に戻ってきました。ところが、決済代行業者3社の口座に残っていたのは、合わせて600万円ほどだったというのです。
・阿武町に戻ってきたお金は誰のものなのか。
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士
「600万円が田口容疑者から預かったお金の残りで、これが全部だとしたら、3600万円(あまり)を業者が立て替えて支払った可能性がありますよ。
この事件が終わらずに、警察の捜査がさらに深く食い込んでくると、町が行政の取り立て訴訟を起こす可能性もありますから、そうするとその裁判過程の中で代行業者がどのような業務をしているのか、探られてしまうという懸念があるので、トータルでそこを避けたかったという可能性もあると思います」
「決済代行業者は業務に支障が出ると考え、肩代わりしたのではないか」と亀井弁護士は指摘します。警察は、「不法の利益を得た、という事実はお金が戻ったからといって変わらず、事件については捜査を継続させていく」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/22229767/