【天津共同】垂秀夫駐中国大使は30日、中国政府が昨年天津市に設定した健康産業に関する日本との協力モデル区を視察し「日本政府に何の相談もなくモデル区が決まった。本音を言うと戸惑いがある」と述べた。
中国は「中日健康産業発展協力モデル区」と名付けた。
垂氏は健康分野の協力は重要だとして「最大限協力する用意がある」と伝えた。「日本企業の進出は魅力的な条件を（中国側が）提供できるかに尽きる」とも注文した。
垂氏は視察後、天津の廖国勲市長と会談。垂氏はモデル区に関し「日本の存在感がない」と指摘。廖氏も「同感だ」と述べ、日本企業の進出に向け連携の強化を確認した。
https://nordot.app/827142011357724672?c=39546741839462401
現在日本では、イノシシやシカなどの野生鳥獣が田畑を荒らすなど、大きな問題になっています。農作物への被害額は10年前と比べると1都3県で増加し、首都圏では19億円を超えています。こうした中、捕獲した野生鳥獣の肉をジビエ料理として活用する取り組みが広がっています。このビジネスに、警備会社ALSOKが参入しました。一体なぜなのでしょうか。
10月19日、千葉県・茂原市の稲作農家を訪れると山林のそばにあった田畑が荒らされ、収穫できない状態になっていました。土には踏み荒らした動物の足跡があり、農家の光橋国郎さんは「こんな状態にするのはイノシシ。被害額は200万円くらい」と話します。
野生鳥獣による千葉県の被害額（19年）は10年前と比べて約2割増加。イノシシとシカだけで約1.9億円です。茂原市役所農地保全係の芝崎一郎係長は「人の住む地域とイノシシの生息する山林が近接しているので、近くの住宅街や人の出入りする畑に出没するケースが多い」といいます。
被害を受け、千葉県内の猟友会は捕獲に乗り出しています。しかし「平均年齢は約65歳。80歳くらいの人が現役でやっている」（猟友会）と高齢化が進んでおり、野生動物の処分なども重労働として足かせになっているのです。こうした中、注目を集めているサービスがあります。
20年ほど駆除を続けてきた長生郡市猟友会の石田英道さん。この日の朝、仕掛けた罠の様子を見にやってくると、1つの檻に、9頭ものイノシシが入っていました。すると石田さんは、おもむろに電話を取り出しました。
しばらくすると、1台の車が到着。降りてきたのは作業服を着た男性です。実はこの男性、警備会社大手ALSOKの社員。「捕れた場所を確かめるのに写真を撮らせてもらって、GPSとひもづける。時間・場所を把握している」と話します。男性はイノシシを用意した檻に移し、石田さんから書類にサインをもらいます。石田さんは「楽だしすぐに取りに来てくれる、自分で処理したら大変」と話します。
現金ではなく、イノシシを運ぶ回収車。行き先はALSOK千葉が自前で持つ食肉加工施設です。有害鳥獣が増えていることから、ALSOKでは2014年から一部地域で除事業を始めました。それらを食材として活用しようと、昨年千葉で初めてジビエ事業に進出しました。ジビエとは狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉や料理のことです。
ALSOKは捕獲したイノシシやシカを回収し、行政への手続きを代行。肉の加工も手がけ、飲食店などに販売しています。昨年、約2億円をかけて加工施設「ジビエ工房茂原」を設立しました。一体なぜなのでしょうか。
「害獣から農作物（財産）を守るのも警備会社の仕事。（農家や猟友会は）高齢化が進んで苦労している。その部分をわれわれが引き受ける」（ALSOK千葉の竹内崇取締役）
ジビエ事業では、品質に安心感を持ってもらうため、トレーサビリティ（流通経路が追跡できること）が重視されています。
ALSOKでは警備でのノウハウを生かし、回収から出荷までを画像や位置情報を使ってさかのぼれる仕組みをつくりました。さらに感染症の検査なども実施しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cdbeaf30669ba9ba94ad8cd2cca87ffe555127d
東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。
東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。
会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。
全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。
エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。
価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。
今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社では、山梨県と協定を結んで実証実験を行い、災害時など活用する機会を増やしていきたいとしています。
開発した「A.L.I. Technologies」の片野大輔社長は「比較的手軽に乗ってもらえることを重視して開発した。認知度をあげ、日本発の産業として広げていきたい」と話していました。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322831000.html
tks242021年10月29日 06:00
12月下旬に登場する三省堂国語辞典 第八版で、「パソコン通信」「BBS」などの項目が削除されることが明らかになった。
8年ぶりの改訂となる同辞典では、日常生活に仲間入りした新語など約3500項目を新たに追加される一方で、使われなくなった約1700の項目が削除される。これらの中では「ミニディスク（MD）」が削除されることがネットでも大きな話題になっているが、これ以外では「パソコン通信」も姿を消すようだ。
削除の理由としては「最新の新聞や雑誌、ネットでほとんど使われなくなったもの、テレビやラジオで見聞きしなくなったものは、“死語化した”と判断して、言葉を削除している」とのことで、ほかにもIT関連では「BBS」も削除対象となっている。
これら削除される項目の主要なものは、同辞典を取り上げたテレビ番組で詳しく紹介されており、「携帯メール」「着メロ」など、21世紀に入ってから登場した項目であっても、前述の方針に則って、削除の対象となるケースがあるようだ。
該当のツイート（Twitter）
https://twitter.com/morningshow_tv/status/1440870535299100678
【特設サイト】三省堂国語辞典 第八版（三省堂）
https://dictionary.sanseido-publ.co.jp/topic/sankoku8/index.html
「辞書からも削除」MDは完全に消えてしまうのか ”最後のMDメーカー”に聞く 「暗い話になりますが…」（ラジトピ ラジオ関西トピックス）
https://jocr.jp/raditopi/2021/10/23/396307/
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1362321.html
Japan’s success in smashing its latest wave of COVID has ‘puzzled’ health experts
日本は最新のコロナウイルスの波を壊滅させ、その成功に専門家も困惑している
日本では170万人以上のコロナウイルス感染者と18,000人以上の死者を記録していたがワクチンの接種率とマスク着用率の高さにより、その感染者数は急激に減少している。現在日本では1日あたり300人程度の患者数しか記録されていません。10月1日には、半年ぶりに非常事態宣言が解除され、東京のレストランやバーでのアルコール販売が禁止されるなど、規制が緩和されています。他の国とは異なり、日本の当局は東京オリンピックをしながらコロナウイルスの安全性を維持するという不可能に近い課題を抱えていました。
今年初めには、ワクチンを投与するための訓練を受けたスタッフの数が不足していることが指摘されていました。しかし、現在では日本の人口の70％以上が完全にワクチンを接種されています。バーネット研究所の疫学者であるマイク・トゥール氏は、感染症の急激な減少の理由を一つに絞ることはできないと言います。
トゥール教授によると、日本はワクチンと他の感染対策を組み合わせた「ワクチンプラス」戦略を採用しているという。当局がウイルスの抑制に成功したのは、社会的距離を置く指示の遵守、マスク着用、ワクチンの高い接種率などの対策が複合的に功を奏したためであるという。「日本での減少を予防接種だけで説明することはできません。なぜなら、1億人以上の人口を抱える日本では、30％の人が予防接種を受けておらず、ウイルスが拡散する余地が十分にありました。」日本のコロナウイルス対策は失敗するのではないかと危惧する専門家もいましたが、今では日本の成功の「謎」を解き明かそうとしています。
ABCニュース 2021/10/29 ソース英語 『Japan’s success in smashing its latest wave of COVID has ‘puzzled’ health experts』
https://www.abc.net.au/news/2021-10-29/how-japan-smashed-the-covid-19-curve/100558404
新型コロナワクチン接種から2日後に健康だった50代の父親が突然死亡したが、死亡者補償金として7200ウォン（約700円）を支給する旨の通知を受けた事例が伝えられた。
29日、あるオンラインコミュニティに「父がワクチン接種を受けて亡くなったが、7200ウォンだけしか受け取れないらしい」というタイトルの書き込みが掲載された。
この内容を公開したAさんは「生涯お酒を飲まず、月に数回登山していた50代後半の父親が、5月27日にアストラゼネカ社製の新型コロナワクチンを接種して2日後の29日に胸の痛みや呼吸困難などを訴え、急に亡くなった」とし、「普段父には基礎疾患がなかった」と明らかにした。Aさんの父親を治療した救急医療陣も「正確な（死亡）原因は分からない」と述べた。
遺族たちは国立科学捜査研究院に解剖を依頼し、公開された解剖所見書には「死亡に至る過程で新型コロナワクチンの接種が一定の誘引要素となった可能性を完全に排除することは難しいと考えられる」としながらも、「接種後に現れた症状が接種と関係するものなのか無関係なのかに対する判断は、解剖所見だけでは断定できない」と書かれている。
結局、この死亡事例は予防接種被害調査班の審議の結果、「因果関係が認めにくい事例」と判断された。
Aさんは「詳細説明欄には病院費7200ウォンのみを補償金として請求できると書かれてある」とし、「突然思いがけず父親を失った感情をすべて排除し、理性的に考えてもこれはひどいのではないか」と怒りをあらわにした。
Aさんは「通知を受けてしまうとこれ以上進展がなく、このようなことを初めて経験するので、どこに訴えたらいいのか分からない。私はこれからどうすればいいのか」と訴えた。
2021/10/31 07:02配信
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
https://s.wowkorea.jp/news/read/320937/
┃従業員に暴言を吐いて騒ぎを起こし
┃他の客に暴行を受ける
▲ ある男性客が和食店で、マスク着用問題で従業員と口論をしている。
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韓人（コリアン）が経営する和食店（イルシクダン=日食堂）で、客のマスク着用に関連した騒ぎが発生した。
KTLAは28日、「ウッドランドヒルズ地区・ベンチュラブールバード近隣の和食店『カブキ（Kabuki）』で、マスクの着用を拒否したある男性客が店内で騒ぎを起こす事件が発生した」と報道した。
事件は去る24日の午後6時頃に発生した。
映像には、ある男性客がマスクの着用を求める女性従業員に対し、暴言を吐いて火を起こす（腹を立てる）シーンが映っている。
この場で状況を見守ってい一部の客が、マスクの着用を拒否する男性と揉みあいになった。マスクの着用を拒否した男性は他の客から顔面に暴行を受けた後、和食店の外で出た。LA警察局は、「この事件で逮捕された者はいない」と明らかにした。
該当の映像は、SNSなどで700万件以上の照会を記録している。
これに関連してカブキの韓人マネージャーは、「普段は店に入ってくる際、マスクの着用を要求すれば概ね客が従ってくれるのだが、その客は火を起こした」とし、「来月から客に対するワクチン接種の証明も求めるのだが、店の立場として当局の保健規定に従うことに困惑している部分もある」と話した。
ソース：米州中央日報（韓国語）
https://news.koreadaily.com/2021/10/29/society/generalsociety/20211029230148487.html
日テレニュース24 10/30(土) 18:00
世界屈指の食肉消費国、中国。いま急速に普及しているのが植物由来の「人工肉」だ。背景には高まる健康志向に加え、米中対立や新型コロナも。世界の食料危機が迫る中、はたして14億人の食卓は変わるのか。（NNN中国総局 森本隼裕）
ハンバーガーも「人工肉」 中国企業が次々と進出
毎年、北京で開催される「ハンバーガー祭り」。今年登場したのは「人工肉」で作ったトリュフバーガーだ。14億人の胃袋を抱え、世界屈指の食肉消費国となった中国では今、大豆やエンドウ豆など植物由来の原料でつくる人工肉が急速に普及している。人口増加や地球温暖化などの影響で世界的な食料危機が懸念されるなか、その“救世主”としても注目される人工肉だが、中国で大小さまざまな企業が研究開発を進めている。
味・色・においも…すべて植物由来の「人工肉」
「人工肉」のハンバーガーを販売したのは、2019年創業の「ジェンミート（珍肉）」。北京の本社を訪ねると呂中茗CEOが取材に応じてくれた。同社は人工肉の研究開発で急成長したフードテック企業で、業界をリードする企業の一つ。私たちに見せてくれた新商品は、団子にギョーザにチキンナゲット…見慣れたものばかりだが、全て人工肉でつくったという。
ジェンミート 呂中茗CEO
「100％ 非遺伝子組み換え大豆を原料にした人工肉（植物肉）です。タンパク質は全て良質な植物性で、動物性の成分は一切入っていません。色、香り、味すべて植物由来の原料を組み合わせたものです」
呂CEOは「本物の肉に近い味や食感を再現するため、約10年にわたる研究の蓄積がある」と自信をみせる。中国で人工肉の開発が急ピッチで進む背景には、消費者の間で高まる健康志向に加え、米中対立や新型コロナなどの影響により、肉の供給が不足することへの危機感もある。さらに、習近平指導部が2060年までの「脱炭素化」を目標にする中、家畜を必要としない人工肉は温室効果ガスの排出量削減にもつながり、呂CEOも「国の脱炭素目標に大きく貢献できる」と強調していた。
健康志向でランチ利用も 人工肉は定着するのか
人工肉を実際に使っているレストランが北京にある。私たちが訪ねると、厨房で調理していたのは「シャオスーロウ（小酥肉）」という豚肉を揚げた料理…と思いきや、それも人工肉でつくったものだという。調理中の男性に話を聞くと、人工肉を炒める際は「油の温度を正確に把握し、120～140度に調整する必要がある」という。また、ソースの割合なども変わってくるそうだが、「味はいいよ！」と笑顔で話した。記者が“肉団子”を試食してみると、肉汁の物足りなさなど食感に少し違いはあるが、パサパサするなどの違和感はなく、満足度は高いと感じた。
ランチの時間帯になると、レストランは人工肉の料理を注文する客で賑わっていた。“ギョーザ”を注文した女性は「ヘルシーで太りにくいから、ダイエットになります」。“シャオスーロウ（小酥肉）”を食べていた男性も「きちんと歯ごたえがあり、お肉の感じに非常に近い」と絶賛だ。店のオーナーによれば、客の多くは周辺で働く会社員で、いわゆる菜食主義者ではないそうだ。ほとんどの客が健康を意識し、人工肉を選ぶのだという。
中国で健康志向が広がるなか、ここ数年で技術も飛躍的に進歩し、人工肉の市場規模は1000億円以上ともいわれる。ただ現状では、人工肉への高い関心も“新しいもの好き”な中国人の「好奇心」が先行している部分は否めない。今後、14億人の食卓にどこまで定着するのかが、世界の食料危機を防ぐカギにもなりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56a43202c92d28c3b6dcce2eeef147ed17df5c1c
今年の「ハンバーガー祭り」に登場した“人工肉のトリュフバーガー”
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国の政策も追い風になっているという
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揚げても蒸しても…「人工肉」の料理の幅は広がる
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10/31(日) 6:38配信
朝鮮日報日本語版
今年2月に首都圏のある大学の広告広報学科を卒業したイさん（25）は今年に入ってからこれまでロッテ製菓、クーパン、現代製鉄など20社以上の企業を志願したが、全て不合格となった。イさんは「書類選考に合格したのは7社だけ」とした上で「初めて名前を聞いた企業にも書類を送ったが、全て不合格だった」と語る。イさんは「IT（情報技術）分野での採用を狙ってコンピューターを活用する能力を高めたいと思い、データ分析関連や電子商取引管理士などの資格も取ったが、工学部専攻の学生とは最初から競争にならない」「メディアがよく使う『就職放棄族』という言葉を聞くと、最初は人ごとと考えていたが、いつの間にか自分の話になったようだ」と嘆いた。
■韓国の大学生に人気の企業1位はカカオ、理工系はサムスン電子
大学卒業後に働く職場が見つからず、最初から就職を諦める大学生が増加している。就職競争が徐々に熾烈（しれつ）になっている影響で、大学生自ら「就職というハードルを越えるには自分のスペック（学歴・資格・成績・経歴など）が足りない」と考え、就職活動を諦めてしまったのだ。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「これまで就職のためにひたすら頑張ってきたが、不合格が繰り返されると『自分の技術や知識は就職市場では認められない』と考えて挫折し、就職を諦めてしまっている」と説明した。
■大学生の65％が就職を諦める
韓国経済研究院が全国の四年制大学に通う3－4回生と卒業生2713人を対象に先日行ったアンケート調査によると、回答者の65.3％が就職断念の状態にあることが分かった。その中で33.7％は最初から就職活動をほぼやっておらず、23.2％は形だけ就職活動をしていると回答した。「ただ何もやっていない」という回答も8.4％に上った。積極的に就職活動をしているとの回答は10人中わずか1人（9.6％）だった。
大学生と既卒者の多くがこのように就職を断念する最も大きな理由は「自分の実力に比べて就職のハードルがあまりにも高い」と考えているからだ。回答者の64.9％は「能力・技術・知識などが足りないからもっと準備するため」との理由で就職活動をしていないという。就活生らによるスペック競争が激しくなった影響で、ただでさえ高い就職のハードルが一層高くなっているようだ。最近9級公務員試験の準備を始めたキムさん（26）も「学生時代はさまざまなインターンや外での活動に参加してスペックを積み上げ、卒業前から複数の企業に願書を出したが、書類選考の段階で全て落ちた」「就職活動に自信を失い、企業への就職を諦めて公務員試験に目を向けた」と語った。
■現実から逃避する大学生たちも
大学生の多くは就職活動のスタート段階から書類選考で次々と不合格となり、自信とプライドが傷つけられている。韓国経済研究院の調査によると、就活生は平均6.2回志願をしているが、書類選考に合格するのは1.6回で、その割合は25.8％にとどまっている。
大企業は新卒採用の80％以上を理工系出身者としているため、それ以外の専攻学生は大きな挫折を感じている。首都圏の四年制大学で今年8月に体育学科を卒業したハさん（23）は「一般企業に就職するにしても、専攻が体育なので行くところがないし、大韓体育会のようなスポーツ団体に入ろうとしても、体育とは関係のない志願者のスペックが非常に高いと聞いて怖くなって諦めた」「最近は経営学や経済学専攻でなければ人文系の学生も就職が難しいそうだから、逃避の形で海外の大学院進学に向けて準備している」と説明した。ソウル市内の四年制大学で人文系列の学科を専攻したユさん（25）は「実際に就職活動をしてみると、マーケティングや会計関連の仕事しか応募できるところがないが、それさえほとんどが中途採用ばかりで最初から書類を出すことも難しかった」「鷺梁津や江南にある大手の公務員試験スクールに行って相談もしてみたが、自分ができる仕事が何か分からないので、最初から何もしていない」と述べた。
専門家は「政府と大学が就活生のために職務能力養成教育を積極的に進めるべきだ」と指摘する。中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「長い目で見れば中小企業の雇用を若者目線に合わせて引き上げるべきだが、今仕事が欲しい若者たちにとっては無責任な話だ」「政府と大学が今すぐ動き、就活をしない期間に職務能力を高められるきめ細かな支援プログラムを立ち上げることが少しでも現実的な代案だ」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6784e3ca28c9c599d752e726c83ced19d70fa7c4
岸田総理がまたもや強気な面を見せた！
自民党で最も温和な政治家だが、もしも野党連合が政権をとれば外交が大変なことになると力強く訴えたのである。
外交の岸田らしい危機感の表れであろうが、台湾政府が米軍駐留を認めるなど、東アジア情勢の危機が高まる中、これは大正論ではないか？？？少なくとも安保法制廃止などと言っている場合ではない。
大正論！岸田総理「共産党を含む政権ができたならば、どんな外交安全保障になってしまうのか」と危惧！！
岸田総理は、１０月２７日、応援演説で外交の岸田として、野党が政権交代した場合の危惧を訴えた。
岸田文雄首相は２７日午前、（中略）「共産党を含む政権ができたならば、どんな外交安全保障になってしまうのか」と述べ、共産党と連携する立憲民主党を暗に批判した。
（中略）
この日の演説で首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や中露艦艇による日本周辺海域での動きについて触れ、「こういったときこそ、しっかりとした外交安全保障を進めなければならないと強く感じている」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10bccf61d19fc84ba2643a51e4e79b64e9f20db3
以下ソース
https://seijichishin.com/?p=79292
日テレニュース24 10/28(木) 19:31
沖縄県内に軽石が漂着している問題で、養殖の高級魚が大量死していたことが分かりました。
港を埋め尽くす大量の軽石。今月１４日、沖縄県うるま市の漁港の様子です。
漁港内の生けすには、養殖の高級魚「琉球スギ」がおよそ５００匹、出荷を控えていたといいますが、水産会社の職員らが魚の状態を確認したところ、すべて死んでいたといいます。
水産会社社長「生けすにも（軽石が）たまってとにかく出すんだけど間に合わなくてね。自然災害だからね、どうしようもないしね」
一部の「琉球スギ」は、エラに軽石を詰まらせていたということで、呼吸困難になって死んだとみられています。
損害額は２００万円から、３００万円にのぼる見込みだということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/988dfc20d2a510b39b140b4b655971933f1be29d
https://i.imgur.com/cBmWphF.jpg
中国人が日本で爆買い｢海の黒いダイヤ｣の正体
日本人はあまり口にする機会のない国産食材
メイドインジャパンの食材が元気だ。
2020年は世界的な「巣ごもり消費」もあって日本の農林水産物・食品の輸出額は、微増ながらも8年連続で過去最高を更新した。
2021年も、中国や米国などで外食の消費が回復したことで輸出好調が続いている。農水省が今月初旬に発表した8月の輸出額は前年同月比31％増の965億円。14か月連続で前年を上回った。
1-8月の累計は7705億円で前年同期1820億円の増加（30.9％増）だ。近年、海外で人気が高まっている日本酒と牛肉は、1-8月の累計だけで過去の年間最高額をすでに上回る好調ぶりだ。
輸出額の上位品目以下の通り。
①ホタテ貝 360億円
②ウィスキー 341億円
③牛肉 321億円
④ソース混合調味料 271億円
⑤清涼飲料水 262億円
輸出先は、中国1425億円（前年同期比41%増）がトップで、香港1395億円（同12%増）、米国1062億円（同45.8％）がつづく。
略
中国国内ではここ数年、日本酒など高級輸入食品のECビジネス（ネット販売）が人気化しているが、なまこも例外ではない。中国最大のショッピングサイト「淘宝網」（アリババ傘下）で「海参」を検索すると600件以上の商品が表示されてきた。価格はピンからキリまでさまざま。「日本野生海参」は500gで7999元（約14万円）と結構な価格である。安いものは「天然野生」で500g95元（約1700円）だった。
水産資源としてのなまこの状況はどうなっているか。年間生産量は6100トン（2020年）で、北海道2300トン、青森県800トン、山口県500トンなどとなっている。1968年には全国で1万3000トンの水揚げがあったから半減したことになる。漁期は3-8月。ケタ網を曳いて漁獲する方法が主流だが、潜水漁にこだわっている地域もある。
続く
https://toyokeizai.net/articles/amp/463757?page=2
画像
https://imgur.com/HiXkts1.jpg
2021/10/30 16:02
新潟市の中原八一市長は２９日の定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で当日の無断キャンセルが相次いでいると明らかにした。今月に入ってから、多い時には１日に１００件を超え、そのうち３０～４０件が連絡のない無断キャンセルという。
中原市長は「現場は困惑している。キャンセルする場合は市に連絡をお願いしたい」と呼びかけた。キャンセルの連絡は、専用コールセンターへ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211030-OYT1T50085/
2021年10月28日、韓国・SBSによると、韓国の洗車場で車と一緒に「シャワー」を浴びようとした男性の映像が物議を醸している。
SBSはニュース番組で、26日に韓国のオンラインコミュニティーに投稿された映像を紹介。この映像には、上半身裸の男性が車のボンネットの上に寝そべり、洗車機から吹き出される洗剤を浴びる姿が映っている。その後、機械から高圧水が噴射されると、男性はボンネットから降り、水の近くを動き回りながら自分の体と車を洗った。そして再度ボンネットの上に乗り、全身にワックスまで浴びたという。
この洗車場のオーナーだという映像の投稿者は、「掃除をしに行ったら洗車場の内部が散らかっていたため、防犯カメラの映像を確認したところ、とんでもない事実を知った」と説明。「洗車機から噴射される水は水圧が高く、車用の洗剤も体に悪い」とし、「男性の体が無事ならばいいけれど」と心配しているとのこと。
番組は、「男性がこのような行動を取った理由は不明だが、映像を見た人々は『韓国の話だとは思わなかった』『一体どういうこと？』など驚きを隠せずにいる」と報じている。
この報道を見た韓国のネットユーザーからも、「変な薬でも飲んだ？」「酒に酔ったのを覚まそうとしているのでは？」「100％YouTuberだと思う」「水が出なくて家でシャワーできないの？」「お願いだから韓国人ではないと言って」など、理由を推測するコメントが寄せられている。
そのほか、「洗車機の水は汚いのに…」「高圧水はすごく痛そう」「車を売って風呂場のある家に引っ越して」など、男性を心配する声も見られた。（翻訳・編集/丸山）
Record China 2021年10月30日(土) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884278-s25-c30-d0201.html
10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。
■投票日の選挙運動は禁止されている
2013年から、公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。
候補者や18歳以上の有権者がSNSなどで投票を呼びかけることが可能になりましたが、一定のルールがあります。
その一つが、選挙運動ができる期間です。
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません。
つまり、今回の衆院選で選挙運動ができるのは、10月19日から10月30日までとなります。
総務省によると、違反した場合、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされていて、選挙権および被選挙権が停止されます。
■どんなツイートをしたら違法になる？
選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
つまり、「〇〇さんに投票してください」など、特定の候補者や政党への投票を呼びかける行為は、選挙運動となります。
投票日当日は、ネット上でこうした呼びかけはしないように注意しましょう。
また、ある候補者の「落選」を目的とする行為については、「それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、 選挙運動となる」などとされています（改正法の解釈についてまとめたガイドラインより）。
■「投票に行こう」という呼びかけはOK
東京都選挙管理委員会によると、 特定の政党や候補者への投票呼びかけはできませんが、「投票に行こう」「投票に行った」などの投稿をする分には問題ありません。
当日は、公選法違反にならないよう注意した上で、発信するようにしましょう。
2021年10月30日 16時45分 JST
https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617caffde4b03072d7048c9b
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d48a5ef1c1cdbd8242e80816e52db1766ec03c
UFO（未確認飛行物体）をはじめ、様々な超常現象や怪奇伝説など、謎と不思議を掘り下げる専門誌が「月刊ムー」（ワン・パブリッシング）だ。創刊から42年を数える今もぶれずに、多くのファン読者「ムー民」を引き寄せ続けている。しかし、その歴史や実態は意外に知られていない。おそるおそる「ムー」そのものの謎に迫ってみる。
正しくは「世界の謎と不思議に挑戦するスーパーミステリー・マガジン」という位置づけだ。昔から俗に「オカルト雑誌」という呼ばれ方をしてきたが、5代目の三上丈晴編集長は「オカルトという言葉は、宗教的な危ういイメージが付いてしまっているうえ、『ムー』の幅広いテーマ領域をカバーしていない点でふさわしくない」とみる。
濃い雑誌だ。最大の売り物は巻頭の「総力特集」。2021年11月号のテーマは「異星人と秘密結社の『シン・人類史』」と、追い続けている主要テーマの「異星人」と「秘密結社」がダブルで盛り込まれている。サブタイトルの「惑星ニビルの神々アヌンナキは、今も人類を監視している!!」に至っては、読み解きを助けるはずの副題なのに、ムー民ではない一般人にはほぼ初見と思われる固有名詞が2個もあり、かえって謎を深くしているかのようだ。
「ムー」は1979年の創刊当初は学習研究社（現学研ホールディングス）から創刊され、学研プラスを経て、今はワン・パブリッシングが発行している。「移ってきたばかり」と言う通り、同社は2020年の設立。学研プラスを会社分割する形で事業を承継した。
東京・上野のスタイリッシュなビル内にある編集部を訪ねると、雑誌のムードとは全く別物のクリーンで機能的なフロア。謎めいた雰囲気は全くなく、いささか拍子抜けした。三上編集長が差し出した名刺に書かれた所属部署も「メディアビジネス本部」と、いまどきの呼称で、超常のにおいはない。だが、実際にここから毎号、こってりとミステリアスな「ムー」が送り出されている。
「ムー」が一般誌と異なる点の一つに文字数がある。「とにかく字数が多い。しかもレイアウトがギュッと詰まっていて、見るからに小難しい顔つき」と、三上編集長はおどけ気味に話す。大量の文字を印刷するために文字サイズも小ぶりだ。
実際、ページをめくるたびに、「これでもか」とばかりに情報が詰め込まれていて、読み慣れない人はくたびれてしまいそうなほどだ。こんなに凝縮しないで、誌面をもっとゆったり使えば、ページ数が稼げそうにも思えてしまうが、「ムー」は「濃さが大事」と譲らない。過剰なまでに文字を詰め込むスタイル自体がムー民たちの「読み熱」を引き出す演出でもあるようだ。
「ムー」には謎が多い。たとえば、取り上げるテーマもそうだ。毎号、広い意味での超常現象を題材に据えている。UFOや古代文明、妖怪・精霊、神話・怪異譚（たん）、地底人・宇宙人など、切り口は少なくないが、42年もの間、この領域に絞って、刊行を続けてこられたこと自体が不思議ともいえる。率直に言ってネタが尽きることはないのか。ストレートな疑問を三上編集長にぶつけてみたところ、返ってきた答は「もう、とっくに尽きている」という、意外すぎる言葉だった。
「ネタはない。とっくに尽きている。だから、使い回し。でも、そうは言っても、テーマ自体はUFOにしろ、超常現象にしろ、いろいろとあるわけだから、材料次第では見せ方を変えられる。日々、新たな発見や研究成果も得られているので、鮮度を上げて仕立て直すことは可能だ」
実際のところ、看板テーマのUFOは直近では21年9月号の総力特集で取り扱っているが、20年5月号には「レンデルシャムUFO事件と幻の島ハイブラジル」として、19年11月号でも「ロズウェルUFO事件 最後の死角」と題して巻頭で取り上げている。しかし、21年9月号の場合、米国政府がUFOの実在を認めたとも受け取れる発表があり、そのニュースを受けた格好で「UFOとUAP アメリカ軍の機密情報を公開!!」と、タイムリーに仕立て直している。
※以下、全文はソースで。
自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢
読売新聞社は３１日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２６～２８日に世論調査を行った。自民党は単独での衆院定数の過半数（２３３）維持が微妙な情勢だ。
立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。２８９ある小選挙区の約４割で接戦となっている。
調査結果に全国の総支局などの取材を加味し、情勢を分析した。
自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は１１３人にとどまり、劣勢は序盤の４６人から６０人に増えた。当落線上で１０４人がしのぎを削る。
特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では安定した戦いを展開しており、山形でも議席独占の可能性が出てきた。比例選では７０議席近くを視野に入れるが、公示前の２７６議席からは減らしそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf5540f09441531144532234737fef9ce8bbdf8
来月１日から段階的な日常回復（ウィズコロナ）が本格的に始まる。私的な集まりや営業時間の制限が大幅に緩和され、全面登校授業が再開される。２年近く続いた新型コロナとの戦争を終え、コロナと共存する道を進むことになった。専門家らは日常の回復を先延ばしできないと強調しながらも、政府の準備不足を心配している。突然の防疫緩和で感染者が急増する場合の対策がないという指摘が多い。中央災難安全対策本部は２９日、「段階的な日常回復履行計画」を発表した。
中略
政府は最近の感染者増加について「１８日に私的な集まりの規制などを一部緩和した影響」と分析した。しかしソウル大のキム・ユン医大教授は「防疫緩和が理由なら飲食店やネットカフェのような大衆利用施設で多くの感染者が出るはずだが、そうではない。最近の感染者の大部分は療養型病院・療養院、病院、学校、職場で出ている」とし「現在の感染傾向をみると、接種で得た効果が落ちた高齢者や脆弱階層がいる施設で大規模な突破感染が発生したり、まだ接種していない生徒が集まった学校で出ている」と説明した。実際、この日、昌原（チャンウォン）のある精神科病棟で１２１人の集団感染が確認された。ほとんどが突破感染と推定される。
高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「ワクチン接種後に時間が経過すれば防御効果が落ちるが、デルタ株が流行して突破感染が増えている。２－５月の接種者、ヤンセン接種者の防御効果が落ち、感染者が最近増えているとみられる」と分析した。
キム・ユン教授は「疫学調査人員を増やして医療体系を整備すべきだが、政府は準備をせず防疫緩和ばかりを話している」とし「このままでは１２月ごろに第５波がくることも考えられ、サーキットブレーカーが発動されるかもしれない」と批判した。
専門家らが最も憂慮するのは感染者急増による医療崩壊だ。感染者が増えれば重症患者も増え、十分な治療を受けることができなければ死者も増えるしかない。大韓医師協会新型コロナ対策専門委員会のヨム・ホギ委員長は２７日のウィズコロナ懇談会で「国内の一日の感染者が２万人まで増える可能性もある」という見方を示した。大韓医師協会は２９日、「第５波のシナリオと対策を出して、大規模な患者発生による重症患者診療体系と在宅治療に対する準備を徹底する必要がある」という声明書を出した。
金宇柱教授は「在宅治療がうまくいくか心配だ」とし「状態が悪化した人が死亡につながるケースも排除できず、隔離が生活治療センターのように徹底されないケースも懸念される」と話した。
梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「在宅治療対象者をあまりにも幅広く設定した」とし「海外のように５０歳未満、無症状者、基礎疾患がない患者だけを在宅治療させ、５０歳以上は突破感染者に限り抗体治療剤を注射して在宅治療をするようにすれば８０％近くが入院しないはず」と話した。続いて「ウィズコロナ以降、感染者が増えても入院率を減らして重症患者にならないよう予防することが重要」とし「高齢者は接種しても抗体が十分にできないため、療養施設、病院にいる８０代以上は追加接種を急ぐ必要がある」と提案した。
順天郷大富川病院のキム・タク感染内科教授は「ウィズコロナは良い面ばかりではないことを把握し、リスクを負わなければいけない。ところがリスクに対応できるのかという疑問が依然として残る」と指摘した。キム教授は「今のように医療の一部の領域を動員する形では、患者数が急増した場合、対応に限界がある」とし「４０００人、病床７０％程度になれば一時停止するというのは基準が低いが、我々の医療力量ではその程度しかできない」と説明した。また「この基準を高めるには医療体系を変えるべきだと（専門家らは）繰り返し話しているが、その部分は準備せず防疫緩和ばかりを強調して進行している状態であり、心配される」と話した。
キム教授は「短期的には医院を含むすべての病院がコロナ患者に対応できるようにすべきだが、その部分の議論は進展せず、従来のように重症患者病床を動員するような接近では限界がある」とし「このためウィズコロナに入ればすぐに基準に到達して一時停止し、再調整の過程に入ることも考えられる。そうなれば国民をどう説得するのか心配だ」と警告した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.30 10:57
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284347?servcode=400§code=400
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韓国、コロナ新規感染者２１０４人…３日連続２１００人台
ⓒ 中央日報日本語版 2021.10.30 11:08
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284348?servcode=400§code=430
韓国ロケット「ヌリ号」が発射されましたが、残念ながらダミー衛星を軌道に乗せるというミッションには成功できませんでした。
韓国メディア『毎日経済』に、『韓国航空宇宙産業』（KAI）発射体生産チームのイ・ウォンチョル首席研究員にインタビューを行った記事が掲載されました。
興味深い点がありますので、以下に記事の一部を引用します。
（前略）
――「半分の成功」という評価をどう受け入れるか。
成功なのか失敗なのかを話すのは時宜を得ない。
「ヌリ号」はちょうど第一歩を歩き始めた幼児のようなものだ。歩き始めた子供を見て上手だった、できなかったなどといった話はしない。
時間が経つといつかは走る姿を見ることができる。
「ヌリ号」発射は99％の成功を収めたと思う。
初発射で100％成功した例は世界のどの国にもない。
初発射時に離陸できない場合もある。エンジンに点火され、発射体が爆発することもある。
「ヌリ号」はきちんと飛んだ。
ダミー衛星模が目標高度に到達できなかっただけだ。「初酒に腹を立てる」という言葉があるように、最初から完璧な結果を望むのは欲だ。
――韓国は失敗に寛大ではない。現場で感じる圧迫感はどれほど大きいか。
圧迫感はなんとも言えない。
韓国の開発文化を見ると「結果は成功でなければならない」という固定観念がある。
宇宙発射体の開発は挑戦と探検の過程である。失敗する可能性があるという考えを持つべきだ。宇宙発射サービスのリーダーであるアメリカ合衆国『スペースX』も何度も失敗した。
失敗がたまれば問題点を補完すれば、ついには成功することができる。時間とお金と人材が引き続き投資されれば、韓国は海外宇宙先進国にすぐに追いつくことができる。
（後略）
⇒参照・引用元：『毎日経済』「『ヌリ号』は99％打ち上げに成功した…宇宙にいくのは時間問題」
https://m.mk.co.kr/news/it/view/2021/10/1026931/
この方は、今は成功・失敗を言う時ではないとしながらも、「『ヌリ号』の打ち上げは99％成功」と考えていらっしゃるようです。
また、韓国では「結果は成功でなければならない」というプレッシャーが強く、その圧を常に感じながら仕事をされているそうです。一発勝負で結果を出さなければならないのはつらい立場ですが、韓国ではさらに大変のようです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
マネーワン 10/30
https://money1.jp/archives/65331
【衆院選２０２１】比例投票先、神奈川は自民３７％でトップ 立民大差の１８％
神奈川新聞社が２３～２６日に実施した衆院選の電話世論調査で、県内有権者に「比例代表でどの政党に投票するか」と聞いたところ、自民党が３７・２％でトップだった。２位の立憲民主党は１８・３％にとどまり、両党の差は１８・９ポイントと大きく開いた。
自民は全ての年代で首位を獲得。年代別では若年層（３０代以下）４３・０％、中年層（４０～５０代）３５・３％、高年層（６０代以上）３４・２％と続き、若い世代ほど割合が高くなった。一方、立民は若年層１３・７％、中年層１８・１％、高年層２２・４％となり、年代が上がるほど割合が高く、自民とは逆の傾向がみられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc3bcd3c21bb673030b3b0d6a1cc8ec5304986b
