高松市は、市内で廃棄される讃岐うどんを燃料にしたバイオマス発電の実証実験を６月から開始する。期間は１年間。市東部下水処理場（同市屋島西町）で行っている汚泥を使った発電事業を強化し、食品ロス削減にもつなげていくのが狙い。

　東部下水処理場では、２０１６年２月から下水汚泥の発酵処理で発生するメタンなどのガスを燃料に発電事業を行っており、年間約２５０万キロワット時を四国電力に販売、約１億円の収入を得ている。しかし、夏場など下水道内が高温となる時期には、汚泥処理以前に発酵が進み、ガスの発生量が低下。発電量が通常の半分程度にまで落ち込むという課題を抱えている。

　「その低下分を補うには、タンクへの有機物の追加投入が有効。そこで、廃棄される食品、特に香川県内で大量に出る廃棄うどんが利用できないかと考えた」と市下水道施設課。国土交通省の支援も受け、同市の製麺会社「さぬき麺業」と提携。６月３日に協定を正式に締結し、実験を開始する。

　同社からは、毎月、製麺時に出るうどんの切れ端４００～６００キロが試料として提供される予定で、市は１年間をかけて、タンクへの投入量とガスの増加量を調査。バイオマス発電の効率稼働に向けた有効性と安定的な運用の在り方などを検証していく。

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https://www.sanyonews.jp/sp/article/1267254

無料ロードサービスで中古車搬送、ブローカーらに賠償命令　JAF側にも過失

故障車や事故車を運ぶ日本自動車連盟（ＪＡＦ）の無料ロードサービスを巡る民事訴訟で、商用車両の運搬に使うため、約５年間にわたり不正利用を繰り返したとして、大阪地裁が中古車販売業者らの不法行為を認め、ＪＡＦ側に約２８００万円を支払うよう命じた。中にはロードサービスの出動要請が８００回を超えた被告もおり、不正は一見して明らかとも思えるが、判決は賠償額の算定にあたりＪＡＦ側にも相当な過失があったと認定した。

訴訟で最大の争点となったのは、そもそも無料ロードサービスを商売目的で使うこと（商用利用）が禁止されていたのか否か。というのも、ＪＡＦが平成３０年５月施行の利用約款で定めるまで、商用利用の禁止規定は存在していなかったからだ。

ＪＡＦのロードサービスは会員と非会員で異なる料金制度となっており、動かなくなった車の牽引(けんいん)は、ＪＡＦ会員であれば１５キロまでは無料、非会員であれば１キロあたり７２０円（２６年改定時）－などと設定されていた。ＪＡＦ側が大阪地裁に起こした訴訟で、被告とされたのは大阪府内の中古車ブローカーや中古車販売会社の代表、従業員ら４人。いずれもＪＡＦの個人会員で、商品の中古車をオークション会場に運んだり、修理を頼まれた車を工場まで搬送したりするのに、ロードサービスを使っていた。

訴訟では、約款で禁止された３０年５月よりも前の商用利用が、不法行為に当たるかが争われた。

ＪＡＦ側は、偶発的な事故や故障への対応が目的とホームページ上で記していたことなどを挙げ、「規定がなくても商用利用が禁止されていたことは明らかだ」と主張した。一方、被告らは「商用を理由に、ロードサービスを拒否されたことはない」と反論、商用利用の禁止を認識する機会はなかったと訴えた。

https://www.sankei.com/article/20220529-43ZMQ44IMJMNBB53L2MRNQ4SEA/

C大阪の森島寛晃社長は28日、オンラインで取材に応じ、MF乾貴士（33）について「ミーティングを重ねながら、復帰に向けていいタイミングを話している状況」と現状を説明、合流時期などは明言しなかった。

乾は4月5日の柏戦で途中交代した際に暴言を吐くなど不満の態度を示した。試合後の話し合いでも反省の態度を見せなかったことから、4月17日の福岡戦から公式戦6試合の出場停止処分を受けた。

　クラブ側は騒動当初は放出の意思を持っていたが、今月14日の名古屋戦を最後に処分は解除され、森島社長やクラブ幹部らと数回の面談を実施。同社長は「和解もしっかりしている」と話し、すでに練習合流の許可を出しているものの、関係者によると、乾自身が固辞しているという。

一部報道では今夏の退団で調整中と報じられたが、クラブ側は容認しておらず、また設定された移籍金の減額をする意思もない。乾の推定年俸は2億円近くで、契約は来年まで残っている。移籍金額は1億円を超えるとみられる。

　来月2日には34歳。18年W杯ロシア大会で2得点1アシストをマークして日本代表の決勝トーナメント進出に貢献した希代のテクニシャンが、最悪の場合は契約満了まで“塩漬け”にされる可能性まで出てきている。

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/05/29/kiji/20220528s00002179713000c.html

　引っ越しで預けた 桐きり ダンスを紛失したとして、大阪市の女性が「サカイ引越センター」（堺市）に７００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁は、同社に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。２５日付。

　判決によると、女性は２０１４年、市内のマンションへの引っ越しを同社に依頼。桐ダンスを運ぶ際に階段が障害になって搬入できず、担当者の提案で同社の倉庫に一時保管した。

　女性は１５年に別の住居へ転居することになり、引き取ろうとした際に紛失が判明した。

　西岡繁靖裁判官は判決で、社内で保管の引き継ぎがなく、倉庫内の整理で廃棄された可能性が高いとし、「ずさんな管理で故意に匹敵する重過失があった」と指摘。タンスは女性の父親が約３０年前、女性の結婚に向けて特注で作ったとして損害額を２５０万円、中に入れていたブランド服は５０万円と算定した。

　同社は訴訟で損害額については争っていたが、紛失の過失は認めていた。「判決を受け取り次第、対応を協議する」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220526-OYT1T50201/