「本当に緊急会議ばっかだな」――という話です。

2022年11月18日、韓国企画財政部が主催の「緊急経済大臣会議」が開催されました。<中略>

◆家電よりイカゲームだ！

主に資源価格の急騰による輸入金額の増加は減らすことができないので、（貿易収支は輸出 – 輸入で求めますから）とにかく輸出を増やそう、というわけです。

で、普通の製造業による輸出増といっても限界がありますし、すでに幾度も会議を行い企業にも要請しているので、「今度はコンテンツだ！」というのが、今回の緊急会議の主旨なのです。

そのため、アジェンダが「サービス産業のイノベーション推進」「デジタルメディア・コンテンツ産業の革新およびグローバル戦略」となっているのです。<中略>

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、サービス産業は全雇用の70％、付加価値の60％以上占めるなど韓国経済の根幹をなしている中枢産業だ、とした上で、コンテンツと家電の輸出金額を比較しています。

これを見ると、世界を席巻しているとする韓国の家電輸出は「2015年：124.8億ドル」から「2020年：69.9億ドル」まで弱体化。

対して、コンテンツの輸出金額は「2015年：56.6億ドル」から「2020年：119.2億ドル」まで拡大。

家電の「-54.9億ドル」をコンテンツが「+62.6億ドル」できれいに埋めたことになります。

つまり、「家電よりBTS（防弾少年団）やイカゲームだ！」と主張するデータです。

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https://money1.jp/archives/93982

韓国政府は5世代（5G）通信の28ギガヘルツ（GHz）基地局を構築するための条件が守れなかったとして、通信社の「KT」と「LGユープラス」に対して周波数の割当を取り消すことにした。

　韓国の科学技術情報通信省は18日、5G周波数割当条件の履行可否を点検した結果、28ギガヘルツ帯域基地局の設置条件を履行しなかった通信3社に対して、ペナルティーをくだした。SKテレコムは利用期間の10%（6か月）短縮、KTとLGユープラスには割当取り消し処分をそれぞれ通知したと発表。韓国政府が通信社の周波数割当を取り消すことは初めてのこと。<中略>

　同省は「割当取り消しを免れたSKTも、来年5月末までに当初の割当条件である28ギガヘルツの装備1万5000個を構築しなかった場合、割当が取り消される」と説明した。

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https://s.wowkorea.jp/news/read/372262/

「見せてもらおうか、韓国地方政府の実力とやらを」です。

『韓国レゴランド』のABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りを宣言した件ですっかり短期資金調達市場が凍りついたわけですが、韓国の地方政府が保証した債券でまた同じことが起こるのはないか？――という懸念が広がっています。

短期資金調達市場は特に信用で成り立っているものですから、また同様の事件が起こると壊滅的な打撃を受けます。

◆4兆ウォンの津波に立ち向かう地方政府

2022年11月09日、行政安全部が全国の地方自治体を通じて債務に関する調査を行い、結果を公表しました。それによると、2023年第1四半期（1～3月）までに満期が到来する地方債・工事債・保証債務は計4兆544億ウォンです。

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https://money1.jp/archives/93282