2021年12月、韓国の貿易収支は赤字に転落した。同国の貿易赤字は2020年4月以来の20ヵ月ぶりだ。12月の輸出は、前年同月比18.3％増加の607億4000万ドルと過去最高を記録した一方、輸入は同37.4％増の613億2000万ドルと輸出額を上回った。貿易収支で稼ぐ韓国の経済構造を考えると、貿易赤字は相応の痛手になりそうだ。貿易赤字の一つの背景として、コロナワクチン輸入の増加という特殊事情があったものの、重要なポイントは、貿易赤字が一時的なものであるか否かだ。

12月の貿易赤字を一時的な現象と断じるのはやや早計かもしれない。韓国の貿易に関する交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数×100）の悪化傾向が見えるからだ。つまり、韓国の輸出製品の競争力に陰りの兆候が見られるということだ。韓国銀行が公表する金融収支の推移を確認すると、昨年6月から10月までの証券投資はマイナスに転落した。その背景の一つに、輸出製品の競争力低下によって経済成長率の減速を懸念する投資家の増えていることも想定される。また、足許では感染再拡大によって主要国経済の減速懸念が高まっている。輸出主導で成長を実現してきた韓国経済の先行きに不安が高まる可能性もある。

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日本で働く韓国人経済学者なので韓国に来ると日本経済と比較する質問をしばしば受ける。最近では韓国の1人当りの所得が日本より高いのは事実か尋ねる人が多い。本当か疑わしいが事実だ。

経済学者は国家間の1人当りの所得を比較する時、購買力を基準とする。韓国人の所得が1000ドルで日本人の所得が1500ドルとし、日本の物価が韓国より1.5倍高ければ両者の購買力は同じだ。世界銀行が発表した2020年購買力基準1人当りの所得を見れば、韓国は4万2381ドル、日本は4万232ドルで韓国人の平均所得が日本人より5%ほど高い。すなわち、韓国人は日本人より5%程度多くの物とサービスを購買できる所得を得ているわけだ。

私が米国に留学した1992年には日本の1人当りの所得は韓国の二倍を越えていた。米国の大学にはお互いの言語と文化を習えとの趣旨で外国人留学生と米国人学生を組み合わせるプログラムがあり、日本人の友人にはすぐ連絡がきたが、私にはまったく連絡がなかった。韓国語も韓国人も人気がなかった時期だった。今は多分、日本人より韓国人の方が多く連絡があるだろう。いつかこのような日が来るとは、当時、想像もできなかった。

一方、韓国の自殺率が日本より高いのは事実かという質問もたびたび受ける。事実でないことを願って尋ねた質問だろうが、これも事実だ。日本の自殺率は失業率が高くなった1990年代末から2000年代初めに最悪を記録した後、2010年代中盤から明確に減り始めた。韓国の自殺率はグローバル金融危機で最悪になった後、少し落ち着いたが今でも経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も高い数値を見せる。

2020年人口10万人当り日本の自殺率は16.7人なのに比べて韓国の自殺率は25.7人にもなる。日本より良い暮らしなのになぜ自殺率が高いのだろうか。何が問題なのか。科学的分析をしたわけではないが、相対的貧困と関連があるように見える。雇用率が低くなり企業倒産件数が増加する時、自殺率が上がるからだ。そしてその時は相対的貧困が激しくなる時でもある。

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