ウクライナへのHIMARS供与にロシアが途轍もなく焦った様子を見せている模様、悪いのは米国だと強烈に非難
ウクライナへの高機動ロケット供与、ロシアが米国を非難
ロシアのリャブコフ外務次官は1日、米国が高機動ロケット砲システム(HIMARS)をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。
リャブコフ氏は米国とロシアが直接衝突する可能性について、どのような武器の供給もそうしたリスクを高めると指摘した。「米国は解決策を見出すために何もしていない。特別軍事作戦(ウクライナ戦争)が始まる何年も前から変わっていない」と述べ、 ウクライナでの戦闘行為をエスカレートさせたのは米国だと非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5610ec362d8346856fe0d18216f9e28f32fe8ff
あいりん地区から徒歩5分の場所に開業した最高級ホテル、自称地元住民から無理難題を要求される
「ウソばっかりや!」星野リゾート「OMO7大阪」に地元住民が怒りの猛抗議
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12104-1662068/
星野リゾートが手がける「OMO7大阪」がJR新今宮駅前に完成し、4月22日に開業した。1室10万円を超える部屋も用意され、同社の「OMO」ブランドの中では最高級の7に位置付けられている。
当然ながら、新今宮ではダントツに高額なホテル。地元では当初、歓迎ムード一色だった。ところがオープン後、そのムードが一変。今は憤りの声さえ聞こえてくるのだ。地元飲食店経営者が吐き捨てる。
「ウソばっかりや。テレビでホテルを開放すると言うとったのに、実際に行ったら入られへん。ドアの前に人が立っとって『どこに行くのか』と聞かれんねん。宿泊客かカフェ利用者でないと、中にも入られへんねんで」
これには発端となった出来事がある。関西のニュース番組に出演した総支配人らの発言だ。
「宿泊の方、地域の方に利用して頂けるような、街に溶け込んだり、もっと言えば街に開かれた、そんなホテルにしていきたい」
そう豪語して、界隈の住民は誰もが利用できると思ってしまった。
ところがいざ開業すると、ドアの前でスタッフが立ちはだかり、
「まるで人がチェックされているように感じた」(近隣住民)
地元記者が解説する。
「新今宮駅前で長年、しがらみがあって空き地だった土地を約18億円で取得したのが、星野リゾートでした。線路の反対側には自由労働者の象徴『あいりん総合センター』(現在は閉鎖)があります。2025年に万博が控えているとはいえ、都市型の観光ホテルが新今宮に進出した。この地域が変貌を遂げる起爆剤になる、と驚きを持って報じられたのですが…」
地元住民の期待が高かった分だけ、裏切られた思いは強いのだろう。カフェやレストランの利用は、宿泊客以外にも一般開放するホテルがほとんど。それを拒絶するなら「開かれたホテル」とは言わない気がするが…。
立民代表が習近平との首脳会談を岸田首相に要求するも、基本中の基本を把握していないとバレる
立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。
首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20220601-JJZJU26XBNJH3FKQNHTEHIAZFY/
4630万円の件で自腹を切った決済代行業者の努力が全て無駄になった模様、今後は取り締まりが厳しくなるのが確定的に
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/59811?display=1
ドミノ・ピザが「注文できない架空商品」を通販サイトに掲載、騙された利用者から顰蹙を買いまくり
注文できない「架空商品」メニューに掲載 ドミノ・ピザ「需要調査」に客困惑、識者が指摘する改善点
宅配ピザ大手「ドミノ・ピザ ジャパン」が一部の客に実施しているインターネット調査が、消費者視点に欠けているとしてひんしゅくを買っている。
同社は需要予測のため、実際には販売していない新商品候補をそれとわからない形でメニューに紛れさせる場合がある。客が注文を決めると「ネタばらし」し、”お詫び”にクーポンを提供する。結果的に、おとり広告のように客をだます形となる。
こうした手法は「fake door test」と呼ばれ、識者は反発を招いた原因を「偽扉が精巧すぎた」と分析する。
■「この商品はお客様ニーズの調査で…」
ドミノ・ピザはマーケティングリサーチの一環として、「架空商品」を定期的にウェブサイトに掲載している。
最近では、好みの味を4種類組み合わせられるピザ「お好きにクワトロ」が対象だった。J-CASTニュース記者が5月中旬、ドミノ・ピザのトップページから「配達注文」を選択し、受け取る住所、日時を指定すると約50あるメニューの中にこの商品があった。
商品の見せ方は他と同じで、紹介文、展開サイズ、価格が並ぶ。「詳しく見る」を押下すると、商品がポップアップされ「カートに入れる」「利用しない」の二択を迫られた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0143486468ff4c36329becc4b3be8f04fcb9cfd3?page=1
フランス政府が「eスポーツ」の使用を公式に禁止したと判明、言語の劣化を防ぐためのやむをえない措置だ
フランス政府、“eスポーツ”など英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止【Gadget Gate】
「不可避だと見なしてはならない(言語の)劣化」として
早くからゲーム界隈では「ゲーマー」など英語由来の専門用語が定着しており、日本をはじめとした世界各国でも事情は似ているようだ。が、フランス政府は「ストリーマー」や「クラウドゲーミング」といった英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止したことを発表した。
仏AFPによると、フランス語の保存と純化を目的とするアカデミー・フランセーズ(国立学術団体の1つ。1635年に宰相リシュリューが設立)は2月、「不可避だと見なしてはならない(言語の)劣化」につき警告を発したとのこと。その中では「ビッグデータ」や「ドライブイン」といった直訳の外来語(英語)も取り上げられていたという。
これを受けて5月31日(現地時間)、フランス当局は英語由来のゲーム用語を禁止することを官報に掲載した次第だ。今後、公務員は「クラウドゲーム」や「eスポーツ」という英語は使えず、代わりに例えばストリーマー(配信者)は「joueur-animateur en direct」、クラウドゲームは「jeu video en nuage」といった複雑な用語に代えることを義務づけられる。
この決定に関与したフランス文化省はAFPに対し、ビデオゲームの分野では非ゲーマーにとって「理解の障壁」になりうる英語主義に満ちていると語っている。さらに専門家がビデオゲームのWebサイトや雑誌を検索し、フランス語の用語が存在するかどうかを確認した、とも付け加えている。その主な狙いは、国民がより簡単に(ゲームについて)コミュニケーションできるようにすることだそうだ。
全文はこちら
https://www.phileweb.com/sp/news/hobby/202206/01/5526.html
以前のバイデン発言がなかったことにされて米国がウクライナにHIMARSの提供を開始、ロシア領内には攻撃しない設定だ
米、ウクライナに長距離ロケットシステム提供へ=政府高官
[ワシントン 31日 ロイター] – 米政府高官は31日、同国がウクライナにM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)を提供すると明らかにした。
「これらのシステムはウクライナ領土でロシアの前進を撃退するためにウクライナの人々によって使用されるが、ロシア領内を標的にはしない」と記者団に述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-biden-rockets-idJPKBN2NI293
懲りないゼンショーが「過酷なワンオペ」が継続し続けて新たな被害者を出したと判明、あまりにも無惨な事件だった
2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。当時、親会社であるゼンショーは陳謝し、会見で「速やかに是正する」とも述べたが、実態は変わっていなかった。今年1月、またも過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。
亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん(仮名)。1月17日に帰らぬ人となった。
「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、
〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉
と述べた。
3時間も放置
同社によれば、亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そこから続けて朝の9時までの予定で、シフト通りの「ワンオペ」勤務に入ったという。しかし、それから30分も経たない5時26分に、厨房内で倒れた。その後、朝食の時間帯には客も入店したというが、店員の姿が見えないので不審に思ったのかすぐに退店。結局、彼女は3時間も放置され、8時44分、9時からのシフト交代で訪れた従業員によってようやく発見された。
その後、病院に運ばれたものの、死亡が確認された。死因は心筋梗塞だったという。
もし5時以降も店に複数の従業員がいれば、中井さんの命が救われていた可能性もあった。すき家の“ブラック”な労働環境が改善されなかったために起きた悲劇といえるだろう。6月2日発売の「週刊新潮」では、件の店舗に勤務している従業員の証言と併せ、「すき家」の労働環境について詳しく報じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34a1af028aacdf1c755959b72302cf1a80853bc
ロシア占領下のザポリージャ原発が非常識すぎる使われ方をしていると判明、ウクライナ原発公社が危機感を表明中
ザポリージャ原発に爆発物「核の大惨事のおそれ」公社危機感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652341000.html
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。
ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。
ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。
また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシア軍は管理棟なども銃撃し破壊した。このような行動は核の大惨事につながるおそれがある」と、危機感を示しました。
そのうえでコティン総裁代理は「ウクライナと世界の安全を確保するため、ザポリージャ原発をロシアの侵略者から解放する必要がある」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/K10013652341_2206010630_0601063037_01_02.jpg
ようやく開かれた「三幸製菓」の謝罪会見が散々すぎる内容だったと判明、記者の質問に対して社長が猛烈に反論
新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で今年2月に6人が死亡した火災で、会社側は5月31日、火災の発生後初の記者会見を新潟市の本社で開いた。佐藤元保代表取締役最高経営責任者(CEO)は亡くなった従業員6人と遺族に陳謝し、原因の究明や再発防止に努める考えを示した。
火災は2月11日深夜に発生。煎餅などを製造する工場内の「F棟」が全焼し、アルバイト従業員4人と社員2人が死亡した。
記者会見は午後4時から約3時間にわたった。佐藤氏は冒頭で「心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べ、約10秒間頭を下げた。その上で、第三者を含む社内の調査委員会による「1次報告」として24ページの資料を示して経緯などを説明。調査中と前置きし、F棟にあった乾燥機が火元となった可能性を指摘した。亡くなった6人は、黒煙が充満して停電も発生する中、出口を見つけられなかったとの見方を示した。また、夜間の清掃を担当するアルバイト従業員4人は避難訓練に参加していなかったことを明かした。
質疑応答で「安全より生産性を重視する社風だったのでは」との質問があったのに対し、佐藤氏は「私が社長に就任した数年前から生産、利益重視から考えを改めようと取り組んできた」と反論した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220531/k00/00m/040/294000c
上智大学が労働基準法に基づく是正勧告を受けるも大学側は勧告書の受け取りを拒否、勧告に応じるつもりはない
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。
賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
女性は20~21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3~5月の計22日間(52時間)は、授業がなく無給とされた期間だった。
労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。
女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。
大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8
「まともな働き口」と縁がない就職氷河期世代が悲惨な体験を告白、正社員だと思っていたら違った
「正直、もう働きたくありません」
就職氷河期世代のハルキさん(仮名、45歳)は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。
ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。
ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。
ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ!」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ!」と激怒されたのだ。
作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。
一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。
正社員ではなかった
正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。
ハルキさんが持参してくれたマンション管理会社の求人票。「正社員」「請負ではない」と明記されている。実はこの求人票は今年に入ってからハローワークで見つけたもの。ハローワークが詐欺まがいの求人を垂れ流し続けていると、ハルキさんは訴える(筆者撮影)
おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/591435?page=3
ロシアにガスを依存しまくった欧州産業界が操業停止に追い込まれる可能性があると専門家が警告
英国政府のブリーフィングで、ロシアのウクライナ侵攻による今冬の停電を警告
英国政府関係者はロシアのウクライナ侵攻により、この冬に停電が起こる可能性があると政治家に警告を発し始めています。
タイムズ紙によれば、政府の「合理的な」最悪のシナリオでは、ロシアがヨーロッパへの供給をさらに断てば、広範囲にガス不足が発生する可能性があるといいます。来年初めの朝夕のピーク時には、最大600万世帯で電力が配給制になる可能性があると、国会議員へのブリーフィングでは指摘されています。
最悪のケースとして、オランダとベルギーが自国内の供給危機に直面し、英国へのガス輸出を停止した場合を想定しています。英国はガス火力発電所の閉鎖を余儀なくされ、ガスを大量に使用する産業界にガスの使用を中止するよう指示すると思われます。想定されるな最悪のケースでは1ヶ月間、より悲観的にみたケースでは3ヶ月間、定期的に停電が発生する可能性があります。
ロシアは欧州市場とは深いつながりがあり、EUは約40%のガスをロシアから調達しています。もし供給が停止すれば、英国が供給の大部分を得ているノルウェーのガスとの競争は熾烈を極めるだろう。中国の液化天然ガス需要の高まりや、英国最大級の電力ケーブルが火災で閉鎖されたことなどから、すでに価格は高騰しています。
全文はこちら
https://cafe-dc.com/politics/uk-government-briefings-warn-of-power-cuts-this-winter-due-to-russias-war-in-ukraine/
党独自の調査により日本全国どこでも立憲民主党が支持されていると判明、泉代表が自信を見せている
立憲民主党の泉健太代表は30日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。
また、党独自に世論調査を行っているとして「25%近く立民の支持率がある県もあるし、10%台はほぼどの都道府県でもある」と説明。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000373&g=pol
「クレベリン」販売の道が閉ざされた大幸薬品が事業規模を絶賛縮小中、もはや社員を整理するしかない
大幸薬品は31日、主力製品「クレベリン」の販売不振による業績悪化を受け、社員の1割強にあたる30人程度の希望退職を募集すると発表した。対象は40歳以上59歳未満で、退職金に割増金を上乗せする。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220531-OYT1T50180/
空母「遼寧」の監視画像を公開しまくる自衛隊に中国が不満を吐露、岸防衛相が無慈悲なコメントを返してしまう
岸防衛相「よほど気に入らなかったのか」 空母写真めぐる中国反応に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00468086-fnn-pol
防衛省が中国海軍の空母「遼寧」の発着艦などを写真付きで随時公表していたことに対し、中国側が不快感を示したことについて、岸防衛相は「よほど気に入らなかったのか」などと述べた。<中略>
中国国防省の報道官は26日、「日本の艦船や戦闘機はネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」などと述べていた。
これに対して、岸防衛相は31日の会見で、日本周辺の警戒監視活動は「防衛・警備の観点から当然」と述べた上で、「国際法に則って、安全に配慮した上で行った」と強調した。
また、中国側が写真の公表に不快感を示したことについては、「よっぽど気に入らなかったんですかね」と感想を述べ、「国民にこうした空母等の活動について、わかりやすく伝える観点から、写真とあわせて公表を行っている」と説明した。
ロシア軍司令官が負傷兵よりも物資を優先して負傷兵を置き去りにしていると判明、当然ながら士気は絶賛低下中
遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)
<ウクライナ侵攻で多大な犠牲者を出しているロシア軍。兵士の命より軍の装備を重視する司令官の姿勢がさらなる士気の低下を招いている>
ロシア軍の司令官たちは、ウクライナの戦場において、負傷した兵士の命を救うことよりも装備品を守ることを重視しているようだ。軍幹部は負傷者を避難させるために、物資を危険にさらすことを「拒否」している、という報告が伝えられた。<中略>
米シンクタンク戦争研究所(ISW)は、ロシアのウクライナ侵攻に関するアセスメントを28日に発表。そのなかで、ロシア軍幹部の中に「軍事的プロフェッショナリズムの低下」がみられるとの報告を引用した。
「ウクライナ軍事情報局(GUR)は、ロシア軍司令官が装備品の消耗を避けるために、軍用車を使って負傷兵を避難させたり、前進しすぎた部隊の補給を行うことを禁じていると報告した。戦場で負傷した兵士の救出を拒否するのは、特別な状況でない限り、軍事的プロフェッショナリズムの基本原則に著しく反している。このような行動は、兵士の士気や、負傷する危険を冒してまで戦おうとする意欲に深刻な影響を与えかねない」とISWは分析している。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98776.php
平成初期の「伝説的打ち切りCM」の意外な真実が判明、エーザイ側のクレーム処理の手際が良すぎた
■【放送事故伝説】平成初期の伝説的打ち切りCMの真実
今から30年ほど前、平成初期のテレビ界で物議を醸したテレビCMが放送された。
現在も販売されている株式会社エーザイのドリンク剤「チョコラBBドリンク」のCMである。このCMは1991(平成3)年6月に放送されたのだが、
「内容が不愉快」という理由からわずか数日で打ち切られたCMとして知られている。
内容は、女優の桃井かおりが河川敷に座り込み「世の中、バカが多くて疲れません?」とけだるそうに視聴者へ語りかけ、
ラストで桃井が「チョコラBBドリンクください」と商品名を口にして終わりとなる。15秒のCMだが、テレビを観ていた視聴者には大きなインパクトを残したようだ
だが、このCMは放送直後、一部の視聴者から「バカにされた気分になる」「企業イメージを悪くする」といったクレームの声がエーザイ社に届き大騒ぎとなり、
わずか数日間で打ち切りに。代わりに放送されたのは桃井の「バカ」の台詞を「お利口」と逆の言葉にマイナーチェンジしたものであった。
以上が一般的に知られている「チョコラBBドリンク打ち切り事件」のあらましだが、以下で紹介するのは一般的にはあまり知られていない「秘話」である。
1991年6月21日付の朝日新聞(朝刊)で「チョコラBBドリンク打ち切り事件」に関して、株式会社エーザイの広報部が取材に答えている。
記事によると実際に苦情の電話があったのはわずか4件ほどであり「クレームが殺到した」との事実はないという。
広報部によると「クレームの数の問題ではない(中略)我々は困っている人たちを助ける会社。イメージとしてまずいという結論になった」とのこと。
つまり、ほぼ自主規制に近い形で放送を打ち切っていたのだ。さらに「バカ」バージョンは首都圏で130回、関西で60回程度しか流れていなかったという。
また、「バカ」が問題になった後に放送された「お利口が多くて疲れません?」は、クレームがあってから桃井を起用し撮り直したものではなく、もともと「バカ」の別バージョンとして事前に作っていたものだったという。
「チョコラBBドリンク打ち切り事件」はある意味、エーザイ側のクレーム処理の手際が良すぎたために伝説となったCMと言えよう。
https://npn.co.jp/article/detail/200021709
ウクライナ軍がロケット弾を多数戦線に投入して攻勢に転じた模様、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だ
イジューム、ウクライナ、5月31日(AP)― ウクライナ東部ハルキウ州イジューム駐屯の同国陸軍第93独立機械化旅団は5月28日、ドンバス地方で攻勢に転じているロシア軍にロケット攻撃を加えた。
同旅団兵が前線に投入しているのは、ソビエト時代の1960年代に開発され、ロシア軍も配備しているトラック搭載型のBM-21自走多連装砲「グラート」。
停車してから3分で発射準備が整い、射程20キロの122ミリロケット弾全40発を、20秒弱で連続発射することができ、複数台のトラックに搭載したロケット弾を一斉射することで、面制圧が可能になるという。
同旅団には、イギリスとスウェーデンが共同開発した次世代軽対戦車兵器(NLAW)も供与されており、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4560b7948e870e204e5af1fe73cfb2d612538bae