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— イオシス アキバ路地オモテ店 (@iosys_rojiomote) January 10, 2022
アンチウイルスソフト「ノートン 360」に搭載された仮想通貨のマイニング機能が強制インストールで削除が難しく、かつ採掘した仮想通貨の15％が手数料として取られることで批判を集める中、無料アンチウイルスソフトとして知られる「Avira Free Antivirus」にも仮想通貨マイニング機能が追加されていたことがわかりました。
「Avira Free Antivirus」は、2006年に創業したドイツ企業・Avira Operations GmbH＆Co. KGが開発した無料のアンチウイルスソフトで、世界に5億人のユーザーがいます。
セキュリティニュースサイト・KrebsonSecurityによると、この「Avira」にも「AviraCrypto」という名称の仮想通貨マイニング機能が追加されているとのこと。機能としては、PCのアイドル時間を用いてイーサリアムのマイニングを行うというもので、マイニングを行うにあたっては、ユーザーが機能をオンにする必要があります。
アンチウイルスソフトへの仮想通貨マイニング機能というと、「ノートン 360」の新機能「ノートン クリプト」が自動インストールされる＆削除困難として批判を集めています。
Avira Operations GmbH＆Co. KGは、創業者のTjark Auerbach氏が2020年にほぼ全株式をバーレーンの投資会社・Investcorp Groupに売却。さらに、2021年2月にノートンライフロックの傘下に入っていました。
KrebsonSecurityによるとAviraCryptoがノートン クリプトと同じコードを含むものかははっきりしないものの、他のアンチウイルスソフトはAviraCryptoを「仮想通貨マイナーを含み潜在的に危険」と判断しており、その対象コンポーネントがノートン クリプトと共通しているとのこと。
なお、ノートンライフロックは2021年8月に同じく無料アンチウイルスソフトで有名なAvastを買収しており、今後、Avastに仮想通貨マイニング機能が追加されても何らおかしくない状況となっています。
2022年01月11日 11時30分
https://gigazine.net/news/20220111-avira-antivirus-cryptomining/
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1C5GGGQ1CULBJ00X.html?iref=sp_new_news_list_n
年度内廃棄予定のアベノマスク、配布希望者殺到で申し込み期間延長
厚生労働省は11日、政府が大量に保管している布マスク「アベノマスク」について、無料配布を希望する人からの申し込みや問い合わせが多数寄せられているとして、14日までとしていた受付期間を28日まで2週間延長すると発表した。6日までに約8万5千件の申し込みがあったという。
(リンク先に続きあり)
☞他のお取引金融機関様のご利用につきましても併せてご検討願います。
— 寅おぢさん (@toraodi3) January 11, 2022
だみだ、こりゃｗｗｗ。#みずほ銀行 #システム障害 pic.twitter.com/uOX7YRkGbS
☞他のお取引金融機関様のご利用につきましても併せてご検討願います。
#みずほ銀行 #システム障害
https://twitter.com/toraodi3/status/1480721092604215296
https://pbs.twimg.com/media/FIyT9g2aQAUPm00.jpg
【ワシントン共同】米メリーランド大は10日、重い心臓病の57歳男性に、免疫拒絶が起きないよう遺伝子操作したブタの心臓を移植したと発表した。世界で初めてとしている。手術から3日後の今も患者の経過は順調で、注意深く推移を見守る。米国でも移植のために提供される心臓は不足しており、執刀医は「問題解決に一歩近づいた」としている。
手術を受けたメリーランド州在住の男性は不整脈で1カ月半入院しており、生命維持装置を使っていた。心臓移植を受けられず、人工心臓も装着できなかったため、今回の移植以外に助かる手段がない状態だった。昨年末、食品医薬品局（FDA）が手術を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a292319ca145096343af7cc7d35007dcd1ba1f
マインニングの仕組みにおける重要ポイントは、マイナーに対してそれなりに大変なタスクを行なわせることです。誰でも簡単にできてしまう作業であれば、容易にブロックチェーンの改竄ができてしまいます。現状のPoWでは、マイナーに対して、ハッシュ値の先頭に所定数のゼロが並ぶ数を見付けるという膨大な計算量を擁する計算問題を行なわせ、答を得たマイナーに新たに発行されたコインを提供するという仕組みになっています。ブロックチェーンの取引を改竄するために計算量を使うのであれば、正直にマイニングした方が儲かるという経済的インセンティブにより仕組みが回っています。しかし、この計算は現実的有用性がないものであり、そのために世界中で膨大な計算量（＝電力）が使われるという問題が生じています（ビットコインは「地球に優しくない」テクノロジです）。
この問題を解決するためにPoWに代わる多くの手法が提唱されています。その一つの候補となり得るマイクロソフトのユニークな発明の特許出願（国際特許出願）が先日公開されました。公開番号は、WO2020/060606、発明の名称は、”CRYPTOCURRENCY SYSTEM USING BODY ACTIVITY DATA”、出願日は2019年6月20日（優先日は2018年9月21日）です。各国への移行はまだ確認されていません。
発明の名称にあるとおり、マイニングにおいて、人間の活動データを活用する点がポイントになっています。活動データとは、脳波、血流、心拍等ですが、明細書上は特に脳波に力点が置かれているようです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20200329-00170386
観光地で廃業後に放置されたホテルなどの跡地活用に向けた動きが活発になっている。観光庁は自治体や事業者に対し、跡地活用を条件に１億円を上限として撤去費用の半額を補助する制度の公募を今年度、始めた。２月末までに全国３４か所で取り壊しが完了する見込み。跡地には足湯、アウトドア施設などが整備され、景観の改善が進みそうだ。
伊香保温泉（群馬県渋川市）のシンボルとして知られる石段街では、景気低迷などの影響で約１０年前に営業をやめた「ホテル紅葉」の建物が残っていた。築５０年ほどの鉄筋コンクリート造８階建物は２０２０年９月に火災が発生、観光客らから「危険だ」「景観を損なっている」との声が上がっていたが、観光庁の補助制度を活用し、この冬に撤去された。
補助制度では、自治体や観光に関わる法人が跡地利用の計画を策定、土地や建物の所有者らが補助を受ける。ホテル紅葉の場合は、渋川市が申請、撤去費用約６０００万円の半額を国が補助した。
跡地には日帰り入浴施設などが設けられる予定。近くで商店を営む男性（３０）は「観光客から『お化け屋敷みたい』と言われることもあった。楽しく人が集まれる場所になってほしい」と期待する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220108-OYT1T50205/2/
旭化成、韓国素材?部品?装備企業と特許訴訟
二次電池の分野で、国内の強小素材・部品・装備（素部装）企業が、日本企業と「特許戦争」に突入し、裁判の結果に関心が集まっている。結果によって、韓国政府の「素部装」企業育成の意志が、特許という障壁に遮られるとの懸念の声が出ている。<中略>
旭化成は、むしろ「ホームグラウンド」の日本では、特許侵害訴訟を起こさなかった。ある弁理士は「日本の特許審判は、非常に詳しい部分まで掘り下げるため、権利範囲が限定的で侵害を認めにくい」とし「一方、韓国や中国はもう少し幅広く特許を認めており、相対的に特許侵害を認めやすい」と説明した。
ダブルユースコープ側は昨年、特許無効訴訟の敗訴に不服し、特許裁判所でも不服審判を行っている。ソウル中央地裁で行われている特許侵害訴訟は、特許裁判所の決定を待っており、来年3月25日に裁判を再開する予定だ。
特許裁判所でも、旭化成の特許を認めた場合、ダブルユースコープはさらに受け太刀になる見通しだ。売り上げの大半は第2次分離幕から出ており，最悪の場合，廃業を余儀なくされるかもしれない.
https://news.yahoo.co.jp/articles/96b232f694826090772efccc550a5b872aad08e5
【速報】みずほ銀行 法人向けネットバンキングで不具合 原因を確認中
【速報】みずほ銀行 法人向けネットバンキングで不具合 原因を確認中https://t.co/9c2nldRb07
— テレ朝news (@tv_asahi_news) January 11, 2022
https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1480703598912995328?t=ZPrKrNfH9KY3Lqi4nbv9uw&s=19
昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日～11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター（CDC）が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。
彼らは全員が発症の3～7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2～3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な（ウイルスへの）暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。
また3人とも、ウイルスに感染した可能性がある後に接種することで狂犬病の発症を防ぐことができる「暴露後予防（PEP）」を受けていなかった。CDCによれば、3人のうち2人は暴露による狂犬病のリスクを適切に認識していなかったようだが、1人については「長年にわたるワクチンへの不安」を理由に、コウモリが狂犬病ウイルスの検査で陽性と示された後にもPEPの接種を拒否していた。
昨年はじめには、すでに2人が狂犬病で死亡していたため、これらの症例によってアメリカにおける年間の狂犬病の症例数は5人となった。19年、20年には狂犬病の症例は報告されておらず、5人という数は過去10年で最大になるという。
「致死率ほぼ100％」、米国が忘れかけていた「最悪の感染症」症例が過去10年で最多に（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/59354ede3e7bd2ad96b7fad3d1fc71b492118794
ガス溶接技能講習の時間が規定を満たしていなかったとして、山形労働局は７日、山形市双葉町の教習機関「県溶接協会」に対し、労働安全衛生法に基づいて、同講習を６か月間の業務停止処分にしたと発表した。
発表によると、同協会では２０１８年４月２０日～２１年２月１３日、ガス溶接の講習を、規定の時間（学科と実技計１３時間）より、１人あたり５０～９０分短く実施し、６１７人に修了証を交付した。該当者の修了証は無効になるが、不足分の補習を受ければ取り直すことができるという。
昨年２月下旬、受講者から同局に、講習時間が短いという情報提供があり、判明した。
同協会の担当者は「効率化のためにやってしまった。受講者の方々にはご迷惑をおかけして申し訳ない。補習などを実施し、できる限りサポートしたい」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220110-OYT1T50052/
15年ぐらい前のモデルに多い
トヨタ車の30万km問題をご存じだろうか。ユーザーのブログでも見かけるし、修理工場の整備士もウエブで違和感を訴えていたりもする。この問題はなにかというと、オドメーターの数字が299999kmで止まってしまうもので、いくら走ってもそれ以上はメーターが回ることはない。キリ番を待っていたのに、という残念な声まであるほどだ。
内容からして、正確には30万km問題というより、30万kmにならない問題といったほうがいいのだが、こうなるのは15年ぐらい前のモデルが多く、すべてのトヨタ車に出るわけではないようではある。はっきりしたことはわからないのは、30万kmまでいく車両はごくわずかだからだ。
ただ、プロである整備士も含めて、ユーザー側としてはケタがある以上、999999kmまで回って、そこからまたゼロに戻ると思ってしまっているし、当のディーラーも知らないことがあるという。そもそもそうしている理由ははっきりとはわからないが、単純にそこまで乗るのを想定していないのと、コンピューターへの距離データ書き込みキャパの問題などではないかと言われている。ちなみに昔のぐるぐる回るアナログタイプではもちろんこのようなことは起こらない。
車検に通らないことも！
そういう設定なのだから仕方がないし、トリップメーターで管理すればいいと思うかもしれないが、問題はここからで、車検が通らなくなってしまうのだ。現在、車検証には受検時の走行距離が記録されることから、ここが正確でないといけないと解釈されてしまう。つまり制御不良というわけだ。パスするにはメーターを換えることになって、アッセンブリー、つまり丸ごとなので高額になってしまう。
そもそも作った側の想定不備といった問題なのでリコールとして無償交換なのではないかとディーラーなどに掛け合った人もいて、結果は命に関わる危険なものではないのでリコールにはならないと言われ、泣く泣く費用をかけて交換した例を見かける。大切にしてきて、調子も良ければがっくりだろう。交換ではなくてもメーター内のデータを書き換えればいいのだが、自分ではできないし、どこに頼めばいいかもわからない。巻き戻し屋ならやってくれるかもしれないが。
(略)
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10381215
長年鼻づまりに悩まされてきた人が耳鼻科を受診したところ、なんと鼻の穴の中に歯が生えていたという症例が、アメリカの医学雑誌・The New England Journal of Medicineで報告されました。
今回、鼻の中に歯が生える非常に珍しい事例が発見されたのは、アメリカに住む当時38歳の男性がニューヨークにあるマウントサイナイ病院の耳鼻咽喉科を受診したのがきっかけです。男性は「数年前から鼻水が出るわけでもないのに右の鼻の穴で息ができないんです」と訴えましたが、同院の医師であるSagar Khanna氏らが問診をしても、けがや頭蓋骨の変形といった原因は特定できませんでした。
そこで、医師らが男性の鼻にカメラを挿入して詳しく診察したところ、鼻の穴の奥に「非常に硬質な白色の腫瘍」があることを発見(左)。腫瘍のX線写真を撮影した結果、白い腫瘍の正体は鼻の中に生えた「歯」だということが確認されました(右)
https://gigazine.net/news/20220109-ectopic-tooth-nose/
●道新の労働者7割が「実名は不適切」
一報が伝わったのは、2021年6月22日夜のこと。北海道警察・旭川東警察署が地元記者クラブ加盟社に提供した『報道メモ』には、そのいきさつが簡潔につづられている。
《被疑者は、正当な理由がないのに、令和3年6月22日午後4時30分頃、旭川市緑が丘東2条1丁目に所在する大学施設に侵入したところを同大学職員に発見され、現行犯逮捕されたもの》
上に言う「大学施設」とは、そのころ学長解任問題が話題となっていた旭川医科大学。「被疑者」は、まさにその問題の取材にあたっていた記者の1人だ。
『メモ』には「建造物侵入」の罪名とともにその人の氏名や年齢、性別が明記されている。それが地元紙・北海道新聞の新人記者（20代）であることは報道大手のほぼ全社が把握していたが、ニュースの発信にあたっては多くの媒体が容疑者の名前を伏せて報じた。
侵入行為は窃盗やわいせつ事案などの容疑に付随して罪に問われることが一般的で、それらを伴わないケースを軽微な事案とみなして当事者を匿名とする判断は十分あり得る。当時の状況からみても、記者の侵入の目的が「取材」であることはあきらかだった。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13999/
太陽の表面温度は約6,000℃。内側ほど高くなり、中心部は約1,600万℃にもなる。そんな太陽のエネルギー量をはるかにしのぐ「人工太陽」が、中国で開発されている。
中国国営メディアである新華社通信は、「人工太陽」の異名を持つ中国のトカマク型核融合エネルギー実験炉「EAST」が、世界記録を打ち立てたと報じた。
太陽の5倍の熱量に達し、約17分間稼働し続けた後、7,000万℃の温度を保っていたことが分かったのだ。これは、温度と持続時間における新記録となる。<中略>
中国の核融合炉チームは他にも、フランスのマルセイユで建設中の核融合炉メガプロジェクトにも技術提供をする予定だ。
https://sirabee.com/2022/01/09/20162772595/
那覇市保健所は9日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡について、保健所からではなく感染者本人から直接連絡してもらうよう対応を変更したと発表した。「オミクロン株感染の爆発的拡大で、調査と連絡が追いつかない状況が生じているため」と説明している。
市によると、これまでは濃厚接触者を「マスク無しで、換気が悪い場所で、距離1メートル以内で15分以上会話した」といった目安で判断し、保健所から対象者に連絡していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8983400627f7a921aa012b04a22f3b5cbb888e7b
2022年は試金石の年
2021年はオーツ麦の「ミルク」を手掛けるオートリー（スウェーデン）が上場し1兆円近い時価総額を維持するほか、「植物肉」のインポッシブル・フーズ（米）も近々上場するとみられている。ビル・ゲイツは「植物肉はすでに味もコストも競争力がある。最貧国のことを考えると、将来的には先進国は100％人工肉に移行すべき」とまで発言している。
しかし、日本では、こうした脱炭素シフトをチャンスに変えている企業の事例はまだまだ少ない。今や、エネルギー産業や自動車だけでなく、農業、鉄鋼にセメントまで、ありとあらゆる産業で抜本的なCO2削減が求められている中、企業が変革を進めるのは遅すぎることはあっても、早すぎることはない。2022年は日本からどれだけグリーン・ジャイアントが登場するかの試金石の年となりそうだ。
https://bunshun.jp/articles/-/50704?page=3
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/071000c
半導体関連「新潟産」一役 大手メーカー、県内拠点で生産体制強化
新型コロナウイルス禍によるデジタル機器の普及やＩＴ技術の進展などで、市場が急拡大している半導体。その関連素材を手掛ける大手メーカーが、新潟県内に置く主力工場の生産体制を相次いで強化している。世界的な供給不足から国内外の自動車が減産を余儀なくされ、重要性が再認識された半導体産業で、新潟県発の製品が高機能化などに大きな役割を果たしていくことになりそうだ。（報道部・小林純）
半導体は「産業のコメ」とも呼ばれ、さまざまな工業製品に使われる。その需要は、ウイルス禍を受けたデジタル機器の普及や自動車の高機能化などで急増。業界団体の予測では２０２２年の世界市場規模は前年比８・８％増と過去最大を更新し、今後も必要性が高まると見込まれている。
こうした中、印刷大手の凸版印刷（東京）は、新潟工場（新発田市）に１１２億円を投じて半導体パッケージ基板の増産を目指している。増強した設備は１１月に完成予定で、従来の約１・５倍に生産能力が高まる見通しだ。
電子部品メーカーの日本シイエムケイ（東京）は、新潟工場（聖籠町）でプリント配線板の製造設備増強を進めている。約２０億円を投じ、３月に完了予定だ。
同社は同配線板の国内最大手。特に車載向けでは世界市場の１割を占め、高い品質と信頼性が求められる「駆動・制御系」に強みを持つ。今回の投資は、自動運転や電動化といった「ＣＡＳＥ（ケース）」と呼ばれる技術革新に備える狙いもある。
新潟工場では、群馬県内に置いていた開発部門を昨秋集約し「ＣＭＫイノベーションセンター」も設置。開発した技術を効率的に量産化できるよう拠点性を高めた。
同社は「車載向けに注力するほか、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴う通信関連分野も取り込んでいく」と展望を描いている。
全文はこちら
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20220110663243.html
2021年12月、韓国の貿易収支は赤字に転落した。同国の貿易赤字は2020年4月以来の20ヵ月ぶりだ。12月の輸出は、前年同月比18.3％増加の607億4000万ドルと過去最高を記録した一方、輸入は同37.4％増の613億2000万ドルと輸出額を上回った。貿易収支で稼ぐ韓国の経済構造を考えると、貿易赤字は相応の痛手になりそうだ。貿易赤字の一つの背景として、コロナワクチン輸入の増加という特殊事情があったものの、重要なポイントは、貿易赤字が一時的なものであるか否かだ。
12月の貿易赤字を一時的な現象と断じるのはやや早計かもしれない。韓国の貿易に関する交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数×100）の悪化傾向が見えるからだ。つまり、韓国の輸出製品の競争力に陰りの兆候が見られるということだ。韓国銀行が公表する金融収支の推移を確認すると、昨年6月から10月までの証券投資はマイナスに転落した。その背景の一つに、輸出製品の競争力低下によって経済成長率の減速を懸念する投資家の増えていることも想定される。また、足許では感染再拡大によって主要国経済の減速懸念が高まっている。輸出主導で成長を実現してきた韓国経済の先行きに不安が高まる可能性もある。
全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91283
