事故マンション施工者は昨年6月に光州市鶴洞(ハクドン)の再開発地区撤去現場で起きた倒壊事故の元請け企業と同じHDC現代産業開発だ。昨年は撤去工事中の5階建ての建物が突然倒壊し市内バスが下敷きになり9人が死亡した。当時の事故は下請け企業の撤去過程で発生したが、検察は現代産業開発関係者もずさんな撤去作業に関与したと判断し裁判に渡した。現代産業開発の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)代表はきのう謝罪文を出し「あってはならない事故が発生した。責任を痛感する」として頭を下げた。7カ月ぶりに再度の事故が起きたが謝罪で終えられることではなさそうだ。
事故が発生した11日は奇しくも「光州撤去現場倒壊事故再発防止法」と呼ばれる建築物管理法の一部改定案が国会本会議を通過した日だった。建物解体作業者が計画書通りに建築物を解体せず公衆の危険を発生させた者に対する処罰強化が骨子だ。まるで法改正をあざ笑うかのよう同じ企業の光州事業所で事故が起きたので閉口する状況だ。安全事故が発生した時に使用者の責任を問う重大災害処罰法が昨年1月に制定されたが1年猶予され27日から施行されるため今回の事故には適用が難しい状況だ。
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