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20件のコメント

高層マンションの外壁崩落を起こしたHDC現代産業開発は7ヵ月前にも倒壊事故を発生させていたと判明

1:名無しさん


事故マンション施工者は昨年6月に光州市鶴洞(ハクドン)の再開発地区撤去現場で起きた倒壊事故の元請け企業と同じHDC現代産業開発だ。昨年は撤去工事中の5階建ての建物が突然倒壊し市内バスが下敷きになり9人が死亡した。当時の事故は下請け企業の撤去過程で発生したが、検察は現代産業開発関係者もずさんな撤去作業に関与したと判断し裁判に渡した。現代産業開発の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)代表はきのう謝罪文を出し「あってはならない事故が発生した。責任を痛感する」として頭を下げた。7カ月ぶりに再度の事故が起きたが謝罪で終えられることではなさそうだ。

事故が発生した11日は奇しくも「光州撤去現場倒壊事故再発防止法」と呼ばれる建築物管理法の一部改定案が国会本会議を通過した日だった。建物解体作業者が計画書通りに建築物を解体せず公衆の危険を発生させた者に対する処罰強化が骨子だ。まるで法改正をあざ笑うかのよう同じ企業の光州事業所で事故が起きたので閉口する状況だ。安全事故が発生した時に使用者の責任を問う重大災害処罰法が昨年1月に制定されたが1年猶予され27日から施行されるため今回の事故には適用が難しい状況だ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286677?servcode=100&sectcode=110

 

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75件のコメント

アメリカが日本国内に存在する『中国に技術を漏洩させるスパイ組織』の殲滅に動き出したと関係者が指摘

1:名無しさん


だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

以下、日米情報当局から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩(ろうえい)させるスパイ組織』の殲滅(せんめつ)に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/

 

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みずほ銀行の法人口座の不具合が原因不明のまま解消して、よくわかんないけど直ったとみずほ側が報告

1:名無しさん


みずほ銀行 法人向けサイトの不具合解消も原因不明

みずほ銀行の法人向けのインターネットバンキングサイトが一時ログインしにくくなっていました。みずほ銀行でのトラブルはこの1年で10回目です。

みずほ銀行によりますと、法人向けのインターネットバンキングサイト「みずほe−ビジネスサイト」が11日午前8時のサービス開始からログインしにくい状態になりました。

午前11時半ごろ、不具合が解消しましたが原因は分かっていません。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000241066.html

 

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59件のコメント

NHK紅白が歴史的な低視聴率に終わったのは”視聴者の核”を見限ったからだと関係者が明かす

1:名無しさん


 2年ぶりに観客を招いて開催された、先のNHK「紅白歌合戦」は歴史的な低視聴率に終わった。大トリやエンディングを含むことから、瞬間最高視聴率を記録することが多い第2部(21時〜11時45分)でも34.3%(関東地区平均)と不名誉な記録を更新。いったい、何があったのか。

 スポーツ紙記者が言う。

「コンセプトは“カラフル”で、多様性の尊重が最大の眼目。MCを務めた俳優の大泉洋(48)や川口春奈(26)、局アナの和久田麻由子(33)らは、男女を超えて出場者を等しく応援するということで『白組司会』や『総合司会』ではなく、単なる『司会』とされました。時代の変化に即した演出が随所に盛り込まれてはいたのですが……」

 数字が伸び悩んだ最大の理由はNHKが断続的に進めてきた、ある取り組みにあると指摘する。

「NHKは2002年に演歌や歌謡曲系の歌手を54組中21組と全体の半数以下に減らし、以来、その比率を下げ続けてきた。今回の出場は細川たかし(71)、石川さゆり(63)など43組中わずか13人。初めて3割を切ったんです」

 番組関係者たちは、この方針転換で“若者向けのブランディングに成功した”と自画自賛してきたという。

「実際は“視聴者の核”である高齢者を見限り、若者世代を重視する路線に変えただけ。これがシニア世代の紅白離れにつながった」

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01121056/?all=1

 

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テレビ東京が韓国観光公社と提携して「安東は韓国で最もホットな観光地」と宣伝する特集番組を放送

1:名無しさん




▲ 日本のテレビ東京で『世界遺産満足コース』として紹介された安東・月映橋(安東市提供)

日本の放送局であるテレビ東京は10日、ソウルや江陵(カンルン)とともに安東(アンドン)の観光地や飲食店、交通情報など、安東旅行のおすすめコースを紹介する特集番組、『ソウル+1DAY、安東&江陵』を60分間放映した。

テレビ東京は韓国観光公社と協力して、コロナの終息後におすすめの旅先としてソウルを紹介、日程にさらに1日追加して、一緒に楽しめる都市に安東と江陵を紹介するコンセプトで、昨年12月3日から12日まで撮影を行った。

コロナ禍で放送局の製作スタッフや出演者の訪韓が不可能な状況で、韓国のコーディネートと制作会社が映像を撮影し、日本の有名芸能人(小木博明、遼河はるひ)2人が日本のスタジオ撮影を通じて、韓国現地の映像についてコメントしながら紹介する形で放送された。

今回の番組で、安東はKTXの開通によってソウルから2時間で行ける距離で、コロナ終息後に日本人が最も行きたい国、韓国で最もホットな都市として紹介された。

テレビ東京が自ら構成した、『世界遺産満足コース』という日程で安東を紹介した。

(以下略)

ソース:嶺南日報(韓国語)
https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20220112010001423

 

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米大手航空会社のベテランCAが実はアメリカ人の身分を乗っ取った犯罪者だと発覚して大問題に

1:名無しさん


<偽の名前、偽のパスポート。空港の保安エリアを抜け、堂々と国際線に乗務していた>

米ユナイテッド航空のウィリアム・エリクソン・ラッドは、乗務経験20年超のベテラン客室乗務員だ。アメリカと南米方面を結ぶ路線に主に乗務し、キャビンでの業務に長年従事してきた。

しかしラッドには、乗客はおろか雇用主のユナイテッドすら知らない秘密があった。胸元に光るネームタグに刻まれたそのアメリカ人名は、43年前に自動車事故で死亡したまったく別人のものだったのだ。ユナイテッドが把握していた経歴も、パスポートの氏名も、来歴のすべてが虚偽であった。

キャビンアテンダントの正体は、ブラジルで生まれ育った49歳の男性だ。実の名をリカルド・シーザー・ゲデスという。死亡したアメリカ人少年の人生を乗っ取ることで渡米を果たし、過去23年にわたりキャビンで笑顔を振りまいてきた。

そのキャリアはあっけなく幕引きを迎えることとなる。舞台となったのは、米テキサス州に位置するヒューストン空港だ。全米9位の規模を誇る巨大なハブ空港であり、ユナイテッドはここを国内南部の拠点と位置づけ、南米へのゲートウェイ空港としても活用している。

昨年9月、ラッドことゲデス容疑者は、検査が簡素化された乗務員専用レーンを通じて空港の保安エリアに入ったのち、身柄を拘束された。偽装された身分証を使用してセキュリティエリアに侵入した嫌疑がかけられている。身柄は最終的に捜査当局へ引き渡された。

現在は裁判のため勾留されており、パスポートの不正申請、身分証の盗用、アメリカ市民へのなりすまし、空港セキュリティエリアへの不正侵入といった嫌疑が掛けられている。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/23ca43.php

 

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「韓国映画に勝てない日本映画」を週刊誌が特集した直後に日本映画が米ゴールデングローブ賞を受賞する珍事が発生

1:名無しさん


映画評論家・前田有一「日本映画はなぜ韓国映画に勝てないのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7634e382c168ec69e1235f6370e3d61686e1475


「ドライブ・マイ・カー」に米ゴールデングローブ賞 邦画62年ぶり受賞
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202201100000281.html

 

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防火対策が不十分なデータセンターが火災で顧客データを全喪失するも賠償責任はないと明言中

1:名無しさん


火災によるデータ消失で51社がOVHcloudに対する集団訴訟に参加

■OVHcloudは3月に正式な書簡を受け取る予定

2021年3月にストラスブールにあるOVHcloudのSBG2データセンターが全焼し、データを失ったグローバル企業51社が、「最大190万ユーロ」の損害賠償を請求する集団訴訟に参加しました。

この訴訟はパリの法律事務所Ziegler Associatesによって提起され、3月にOVHcloudに正式な書簡が届くまで、新しい申立人を募集しています。3月10日の火災でOVHのSBG2データセンターが全焼し、同じ敷地内にあるSBG1施設も機能不全に陥り多くのグローバル企業がダウンタイムとデータの喪失に見舞われました。OVHcloudは火災の原因について、法的な理由から今年後半になるまで公式な情報を提供できないとしていますが、最初の報道ではUPSシステムから火が出たとされ、同社の火災防止システムが不十分だったとの報道もあります。

■責任転嫁のための4つの主張

Zieglerはクライアントが「この火災によって被ったかもしれないすべての損害について、正義と補償を求めている」と述べています。
その目的は「ストラスブールにあるOVHのデータセンターの火災でデータを失った企業に補償すること」だといいます。

クライアントの一人は、補償に対抗するOVHcloud側の4つの法的論拠を共有しています。
・OVHに過失はない
・災害は「不可抗力」(OVHcloudがコントロールできない)
・OVHcloudの契約における有限責任条項
・OVHcloudの責任は、ホスティングサービスという直接的な損害のみを含み、ビジネスの損失などの間接的な損害は含まれない

https://cafe-dc.com/security/51-join-class-action-against-ovhcloud-over-fire-data-loss/

 

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NHKが訪問営業の業者委託を全廃する方針を固めて、営業経費の削減を推進する模様

1:名無しさん


NHK、訪問営業の業者委託を来年秋で全廃方針 受信料徴収経費削減

 NHKは12日、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針を明らかにした。受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8af9378efebac045c78443e46b951967f6c7ee

 

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リコール完了済みの現代自のEVがまたしても走行中に発火して、現時点では原因は判明していない

1:名無しさん


 これまで数件の火災事故が起きていた現代自の電気自動車「コナ・エレクトリック(EV)」が12日、またしても走行中に出火した。車はすでにリコール(回収・無償修理)でバッテリーを交換したモデルだという。

 忠南消防本部によると、11日午後6時49分、忠清南道泰安郡の道路を走行中の現代自コナEVから出火した。30分後に鎮火し、消防署の推定で2800万ウォン(約271万円)の被害が発生した。人命被害は発生しなかった。

 出火したモデルは2020年式で、昨年9月のリコールでバッテリー交換を終えていた。現代自は、LGエナジーソリューションのバッテリーを搭載したコナEVで数件の火災事故が発生したことを受け、昨年3月からバッテリー供給社と共に1兆4000億ウォン(約1360億円)を投じて大規模リコールを実施している。

 コナEVを製造した現代自と韓国交通安全公団・自動車安全研究院(KATRI)などが共同で火災の原因を調べているが、現時点で正確な原因は分かっていないという。KATRIの関係者は「バッテリーから火災が発生したのかどうかについて、消防当局とさらなる調査を進める必要がある」として「バッテリー自体から火が出たのではなくとも、バッテリーによって火災が発生する可能性はある」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/322d368db7a267533e45594eec6e4bf99ee1e511

 

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半導体の基礎段階の分野で韓国企業は日本製品への依存度が依然として高いと調査で発覚

1:名無しさん


「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後10~20年、遅くとも30年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」〔イ・ビョンフン/ポステック(浦項工科大学)電子電気工学科教授〕

「大転換の時代に技術覇権が結局国家の将来を左右する」(ユ・ジボム/ナノ技術研究協議会会長)

11日、韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン(供給網)不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。

そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備(素部装)」分野では日本の依存度が依然と高いことが分かった。対外政策研究院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本(38.5%)で中国(20.5%)よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本(40.7%)が最も高いことが分かった。

チョン氏は「半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい」とし「素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている」と話した。続いて「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発(R&D)インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点」と指摘した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b9e5e689773f521490eea252c3a0d6d55b0aa8

 

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Appleが韓国で「App Store」以外の決済システムを特例で認める方針を明らかにしている模様

1:名無しさん


韓国政府の通信委員会(KCC)が現地時間1月11日に明らかにしたところによると、Appleが韓国で同社の運営する「App Store」以外の決済システムを認める計画案を同委員会に提出したという。The Korea HeraldならびにReutersが報じた。

 Appleにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。ただし、Reutersでは、Apple関係者が「韓国のユーザーの利益になる解決策に向けて、KCCおよび開発者コミュニティーと協力することを楽しみにしている」と語ったとしている。

 韓国では2021年に、GoogleやAppleのようなIT大手企業が開発者に対し、自社のアプリ内課金システムの利用を義務づけることを禁止する法律が可決された。この法律では、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることも禁じられている。

 なお、Googleは11月に、「Android」のモバイルおよびタブレット・アプリについて、アプリ開発者がGoogle以外のアプリ内課金システムを韓国ユーザーのために追加することを許可すると述べていた。

https://japan.cnet.com/article/35181921/

 

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レジ袋有料化によりレジ袋製造メーカーの経営が悪化して次々と資産を整理する羽目になっている

1:名無しさん


買い物袋大手「スーパーバッグ」(東京都豊島区)は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。

子会社を清算

スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人(2021年3月時点)。

発表によれば、対象は50代の正社員および60~64歳以下の定年再雇用社員。1月24日~2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。

「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。

同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が246億8000万円(前期比17.7%減)、純利益は3億8000万円の赤字(前期は3億5000万円の黒字)だった。

21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、11月には事業継続は困難と判断して清算した。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止した。

21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
https://www.j-cast.com/2022/01/12428673.html?p=all

 

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学生への意識調査で物流企業にとって酷すぎる結果が出てしまったと業界関係者が明かしている

1:名無しさん


「物流業界への就職を志す学生は0%」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。<中略>

●人材不足の要因は3K?低収入?無関心?

 物流業界の人材不足は、もはや業界内だけの課題ではなく、日本経済の発展を妨げる社会課題となりつつある。では、物流業界が人材不足にあえぐ原因とは何か?

 3K(キツイ・汚い・危険)と言われる業界イメージもあろう。他業界に比べ、長時間労働が常態化している上、平均収入が低いこともあろう。だが、最大の問題は、物流への無関心ではないか?そもそも学生・生徒らが就職先を考える上で、物流企業は候補にすら挙がらない現状を、私はこれまで何度も経験してきた。

 私は、物流企業の採用活動支援を行っている。ある物流企業の役員と共に、高校の進路指導室にあいさつに行ったときのことだ。

 「物流…ああ、トラックドライバーの募集ですね」──名刺交換をすると、すかさず先生は言ってきた。「いえ、倉庫作業員と事務員の求人票をお持ちしたのですが」と返す物流企業役員が、哀れだった。

 高校の、しかも進路指導担当の先生ですら、物流の仕事=トラックドライバーしかないと思っている。こんな状態では、そもそも就職を志す生徒の脳裏に、就職先候補として物流企業が浮かぶわけがない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff0e874da4f19dc8f6e94014e3dbad359f425ae

 

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ファミマがTBS騒動を逆手に取った宣伝POPをを掲載するも、本部の命令で撤去させられていたと判明

1:名無しさん


 TBS系番組「ジョブチューン」で酷評されたツナマヨおにぎりについて、ファミリーマートのいくつかの店で酷評を逆手に取ったPR用ポップが貼られていたと、ツイッターに写真が投稿されて話題になっている。

 中には、店が手書きしたポップもあった。同社の広報部では、「本部が推奨したものではない」と説明し、各店に指示して撤去させたとしている。

■「SNSでもある意味話題に!! 」とポップで騒動に触れ

 「食べ物は見た目じゃあない!! 」。ファミマの商品「直巻和風ツナマヨネーズおむすび」の陳列棚には、こう大きく印刷したポップが飾られている。

 「見た目」の字の上にそれぞれ傍点「・」が印字され、強調されていた。その下には、「SNSでもある意味話題に!! 」との紹介文もあった。

 これは、仙台市内のファミマ店舗内に貼られていたと、ツイッターで2022年1月6日に写真が投稿された。

 ツナマヨおにぎりをめぐっては、TBS系で1月1日に放送されたバラエティ特番「ジョブチューン~元日SP~」で、シェフの一人が「食べてみたいという気にならない」と食べずに判定しようとし、ファミマの担当者が涙ぐむシーンがあった。放送後、商品のビジュアルを酷評したシェフには、ネット上で批判も相次ぐ騒ぎになっていた。

 ファミマの店内に出されたポップは、こうしたシーンがSNSで話題になったことを逆手に取ったものらしい。<中略>

 ファミリーマートの広報部は12日、こうしたポップについて、手書きも含めて「本部が推奨したものではなく、該当の販促物は撤去しております」とコメントした。ネット上にポップの写真が出ているのを見つけ、ポップを撤去するよう各店に指示したとした。推奨しない理由については、明らかにしなかった。

 スーパーバイザーが持ってきたとされたポップについても、公式で出したものではないという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a9c61501c63b0acfbd9dd0c33fd766a4fe0645

 

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アート引越センターが妊婦に重労働させて破水させていたと発覚するも責任を取る様子を見せず

1:名無しさん


引越業大手のアート引越センター(以下、アート社)で妊娠中の女性社員が引越し作業中の現場で破水し、入院していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 20代社員のA子さんは東京都北区のアート社京北支店に勤務。妊娠19週目の昨年12月27日~29日、3日間連続で引越現場に入り、3日目の引越作業中に破水したという。

 A子さんから相談を受けていた同社関係者が語る。

「A子さんは支店長に『トラックの運転など、負担のかからない作業だったら出てもいい』と伝え、家具などの重い荷物の運搬といった、母体に危険が及ぶ業務は拒否していました。しかし28日、29日とエレベーターがない物件で引越作業をしており、重い荷物を抱えて階段を登り降りしていました」

 A子さんは階段作業があるとわかった数日前にも、支店長に「せめて人数を増やして欲しい」と要望したが、「シフト決めはほかの担当者がやっているので、どうしようもできない」と言われたという。

 A子さんの友人が話す。

破水した後、病院に駆け込んだA子はそのまま入院し、今も病院で療養中です。妊娠19週で胎児が体外に出てきたら命は救えない。22週を越えればかろうじて助かるかもしれないが、将来的に障害が残ってしまう可能性が高いとか。当初、医師から『ほぼ諦めるしかない』と宣言されて、ショックを受けていました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/39f7bab269c9f91632d48a0514889fad7f3c63c4

 

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不当評価で訴えられた「食べログ」が裁判で評価アルゴリズムの開示をする羽目になったと判明

1:名無しさん


 グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。

 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

 原告は首都圏を中心に焼き肉チェーン店「KollaBo(コラボ)」を運営する「韓流村(はんりゅうむら)」(東京都港区)。訴状などによると、2019年5月、全21店舗中19店舗で食べログの評価点が下がり、平均点が3・24点から3・09点になった。これにより食べログ経由での来客数が月5000人以上落ち込んだなどとして、約6億4000万円の賠償を求めて20年5月に東京地裁に提訴した。

 食べログはアルゴリズムが算出する評価点について、ユーザーが付けた点数と、そのユーザーの影響度などで決まるとサイトで説明している。原告側は、チェーン店の評価が一律で下がるように食べログがアルゴリズムを不当に変更したとし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」(企業が強い立場を利用して取引相手に不利益を与える行為)に当たると主張した。

 食べログ側は訴訟で、アルゴリズムの変更は認めたものの、その内容の詳細は答えず、店に点数を付ける行為はそもそも独禁法が規制の対象とする「取引」には当たらないと反論した。

 地裁は21年7月、独禁法に基づいて公取委に意見を求めた。公取委は、飲食店は口コミ数が増えることなどを期待して食べログの有料会員になっているとし、「点数を付ける行為は取引に関連している」と原告側に沿った見解を示した。

 これを受け、食べログ側が12月、アルゴリズムの概要などを原告側に開示した。ただ、「営業秘密に当たる」として第三者の閲覧制限を地裁に申し立て、認められた。このため原告側、食べログ側とも取材に、アルゴリズムの具体的な内容は明らかにしていない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11693b9f98c1d1dd680f10589a28fbc40109b05c

 

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多頭飼育の問題点が周知されたことで逆に動物愛護センターが窮地に陥る皮肉な事態が進行中

1:名無しさん


 神奈川県動物愛護センター(平塚市土屋)で保護している猫の頭数が、大幅に増えている。猫の収容可能数約90匹に対して、昨年末で200匹を超える。

 飼い主が10匹以上の犬猫を管理しきれなくなる「多頭飼育崩壊」への認知度が高まり引き取り頭数の増加や、コロナ禍で保護犬・猫の譲渡会が減っていることなどが要因。同センターでは犬は2013年度から、猫は14年度から「殺処分ゼロ」を達成しているが、同センターは「既に立ち行かなくなっている。これ以上収容できない」と頭を抱えている。

 同センターでは現在、猫専用の飼育部屋が満室になり、現在は犬の飼育部屋を使ったり、飼育を想定していない部屋にケージを積み重ねたりして、猫を飼育・管理している。他部署のスタッフの手も借りるなどして餌やりなどを行い、「世話することに手いっぱいで通常業務もきちんと回っていない」(同センター)状況という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/00abbc193ac924869c45b8ccaa1804ba9f5ad8ed

 

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清貧で有名な西郷隆盛は実は超高給取りで豪邸暮らしをしていたと歴史専門家が指摘している模様

1:名無しさん


「金」と「権力」に怒れる西郷…まさかの『お前が言うな』状態!?
●陸軍大将「西郷隆盛」…賞与抜きで年収1億2,000万円!?

西郷隆盛といえば、出世や収入にこだわらなかった“清貧の士”のイメージが強いのではないでしょうか。たしかに、彼は次のような言葉を残しています。

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕末(しまつ)に困るもの也(なり)。この仕末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業(たいぎょう)は成し得られぬなり」(西郷隆盛『西郷南洲翁遺訓』)。

――命も名声も、官位も財産もいらないという人は、取り扱いに困るものだ。しかし、誰かの思い通りに動かしにくい人でなければ、国家の大事業を成功させることはできない……などと意訳できるでしょうか。

また、明治維新後の西郷は政府の重鎮として仕事を始めていますが、「政府内の役人たちは、揃いも揃って金や権力に汚い」と激しく批判したこともありました。

ところが、その西郷は明治新政府において、最高水準の給与やボーナスを受け取っています。「西郷隆盛の年収は1億2,000万円」と聞いたことがある方も多いのでは?

この数字にも根拠はあるのです。明治5年(1872年)に陸軍大将になった西郷の月給は500円。当時の1円=現代の1万~2万円とされるため、多く見積もれば月給1,000万円、賞与など抜きでも年収1億2,000万円だったといえるのです。本連載では基本的に明治時代の1円=現代の1万円として計算していますが、その場合でも年収6,000万円。西郷は高給を得ながら、ほかの役人の贅沢な暮らしぶりを批判していたのでした。

清貧への理想と現実…「華麗なる西郷家」の真実
●世間とのズレ…西郷家が考える“質素な生活”

東京への引っ越しの約1年前にあたる明治3年(1870年)、まだ鹿児島にいた西郷は、政府から派遣されてきた岩倉具視たちに「改革案」を手渡しました。その中では「政府の中枢に位置する要路の者は驕奢(=贅沢)な生活を止め、質朴の風を守るべきである」と西郷本人が言っているのですが……。彼にとって“質素な生活”は、われわれが考える“豪邸暮らし”にあたるようです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b508f8bf7b4d13da4ba8ddcb1ffeb1688f457631

 

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社民党が参院選で120万票を獲得できない場合、政党要件を維持できないと関係者が危機感を顕に

1:名無しさん


党存続の危機を言われて久しい社民党が、夏の参院選で「背水の陣」を敷く。昨年10月の衆院選は1議席にとどまり、参院選次第では公職選挙法上の政党要件の喪失が現実味を帯びるからだ。任期満了に伴う党首選が14日に告示されるが、福島瑞穂党首続投が既定路線で、党勢回復の契機にはなりそうにない。

 「今年は参院選の年でまさに正念場だ。(得票率2%獲得には)比例代表で120万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は5日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。

 政党要件は公選法上、(1)所属国会議員5人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の2%以上の得票―のいずれかを満たす必要がある。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000101&g=pol

 

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