韓国のバッテリー製造会社ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）は、ホンダと米国でバッテリー合弁事業を設立することを計画している。韓国の毎日経済新聞が業界筋の話として１４日に報じた。
検討されている合弁事業のコストは最大４兆ウォン（３４億ドル）で、年間生産能力は最大４０ギガワット時で、電気自動車（ＥＶ）６０万台の電力供給に十分な規模という。合弁設立時期などの詳細は明らかになっていない。
ＬＧエナジーは「自動車メーカーとの協力に向け、合弁事業の設立を含めさまざまな方法を検討しているが、何も決まっていない」と声明を発表した。
ホンダにこの報道についてコメントを求めたが、回答を得られていない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/102fbdad391a5c2b892a5db9b9027e4729df197d
14日午後9時50分ごろ、米沢市のＪＲ奥羽線大沢駅で、新庄発東京行き山形新幹線つばさ156号が大雪のため進めなくなった。この影響で後続の2本が大沢－関根間と関根駅で停車し、計3本が立ち往生した。
ＪＲ東日本山形支店によると、関根駅に停車していた新幹線の乗客2人をタクシーで避難させた。下りの新幹線が大沢駅で乗客約160人を収容、大沢－関根間で停車中の新幹線の乗客約15人にも現場で乗り換えてもらい、米沢駅などに運んだ。
ソース 山形新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/86430d720382a850b2b2e56ec449232983b411c3
https://www.47news.jp/view/public/photo/fd2b7e49d824e6da6fdc9f8278eb8513/photo.jpg
元お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（51）が13日、自身のYouTubeチャンネルを更新。「牛宮城の試食に来たラファエルにスーパーの肉を提供するドッキリ」というタイトルで動画を投稿したが、その内容に賛否の声が上がっている。
宮迫は、ユーチューバー・ラファエルを「牛宮城」に招待。以前あったヒカルの“激怒試食”をふまえてリベンジを誓うが、今回はあえてドッキリを決行。近くのスーパーで買ってきたという安価な肉を、まるで高級和牛のような盛り付けにして提供した。
食通と自称するラファエルだったが、カルビを試食すると「うまっ!普通にうまいっすよ。めっちゃ米欲しいっす」と“絶賛”。その後も様々な部位を堪能し「僕は全然お店に来ますけどね」と太鼓判を押していた。
すると、ここで宮迫は「来られたときにこの肉は出て来ないですけどね。また炎上しますから」とネタばらし。
「ショックやわ。やれワインがどうだとか、オーパスの年代で味の区別が付くとか…とんだバカ舌じゃないですか!」と手厳しいツッコミで笑いを誘った。最後は「実際の『牛宮城』の肉、ぜひ食べに来てくださいね。本日はおもしろい結果になりました。ありがとうございました!」と和やかな空気で終わった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cde5d29f08373c7bcf1b84dfb3dceffe2839926f
Amazon.co.jpの商品ページ
NVIDIAとAMDのGPUを搭載したグラフィックスカードがランダムで入っているという商品が、Amazon.co.jpに出品され、SNSなどネット上で「AmazonでGPUガチャが出品された」「商品が確定していない出品に問題はないのか」などと話題になっている。
13日午後6時時点では、在庫切れとなっており、再入荷は未定。SNSの書き込みなどによると1万4000円から1万5000円の価格で出品されていたという。
商品ページには、NVIDIAとAMDのGPU全シリーズが対象で中古品の場合もあると記載。ページ内には確率表記とみられる画像もあり、それによると新しい「GeForce RTX30シリーズ」や「RX6000シリーズ」が入っている確率は2％で、古い製品になるほど確率は上がると読み取れる。
「特別な製品であるため、返品・交換サービスには対応しておりません」や「これは勇気と幸運についての冒険です！ 私たちの箱の中のすべての製品はランダムに選択されています。これは驚きの魅力です」など、たどたどしい日本語の説明文が確認できる。他にも「すべてのグラフィックカードは本物であり、お金の価値があるので、心配する必要はありません」という記述もあった。
Amazon.co.jp での取り扱い開始日は1月9日、出荷元と販売元は「yaobingke」というもので、登録先の住所は中国であった。
この件について、顧客に届く商品が確定していない出品方法は問題がないのか、アマゾンジャパンに問い合わせたが、13日午後6時時点で返事は届いていない。
1/13(木) 18:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57559ebe418ce65dbafadf9d702a986644dd3946
EU、頻繁な追加接種に懸念 免疫低下の恐れも
山田邦雄
ロート製薬 代表取締役会長
分析・考察これは合理的に考えてその通りの懸念だと思う。人体の仕組みは知れば知るほど驚くほど複雑精緻にできており、コロナウイルスの細胞への侵入事象一つとっても、これほど複雑なプロセスで「攻防」が繰り返されているわけで、簡単にワクチン＝人体にプラス．．とはならないはずだ。ましてや、ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。科学的に合理的でないことが強制するのでは、もはや民主国家とは言えない。そうではなく、あくまでも重症化を防ぎ、自己の自然免疫で克服する医療ノウハウの開発にこそ重点を置くべきだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1220Y0S2A110C2000000/
2カ月後に迫った韓国の大統領選。その争点に「植毛」が急浮上し、国民からも戸惑いの声が上がっています。
与党「共に民主党」、イ・ジェミョン候補（57）：「イ・ジェミョンを引き抜く？ノー、イ・ジェミョンは植える！これからしっかり植える！“頭”のために」
植毛のCMさながらに、カメラに向かって「植える」と宣言するのは、韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補。
残り2カ月と迫った韓国大統領選の公約で、予想外の一手となる「薄毛治療」に健康保険を適用する方針を掲げ、国民にアピールしました…。
有権者：「薄毛治療を国が支援してくれるなんて、かなり独特だなと思いました」「女性の私にはあまり共感できるものではありませんが、兄と父が聞いたら飛びつくだろうなと思いました」
韓国メディアによると、韓国での植毛は2000本あたりおよそ30万円から50万円かかり、原則、健康保険は適用されません。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/00584d268fe7d04e0fd4ca343378f6394ec186e3
4月に向けて引っ越しが多くなるこの時期。新居での生活に胸躍らせる一方で、退去時にどれくらい修繕金を請求されるのか、不安に感じている人もいるかもしれない。敷金として入居時に支払い済みのお金が戻ってくるのか、あるいはそれを超えた金額を請求されてしまうのか……。気になる「敷金返還トラブル」に見舞われた人たちの実体験を、いくつか紹介しよう。
入居時からあった傷なのに…
「本当なら敷金は全額返ってきたかもしれませんが、入居時に準備を怠ったことが不幸の始まりでした。良い勉強代になりました」
そう嘆くのはIT企業に勤務する30代男性・Aさんだ。賃貸マンションに住んでいたが、もう少し設備が良い物件に住みたくなったため、契約を更新することなく引っ越しすることにした。
「会社の近くではあったのですが、築30年以上の物件なので、設備面がもともと貧弱。風呂とトイレが一緒だし、キッチンも狭く、水漏れもあったので、引っ越したいと思いました。基本的に在宅勤務になったので、会社から多少遠くてもいいので、広くて機能が充実しているところがいいなと」（Aさん）
そうした理由から引っ越し先を決めたAさん。だが、いざ引っ越しとなり、気になりだしたのは退去費用だった。実は入居時から、物件には様々な問題点があったのだという。
「入居時から、水漏れをはじめ、キッチン周りに落ちない油汚れ、トイレの扉の立て付けが悪く、また天井のクロスが少し剥げていたんです。さらにマンションの構造上、玄関のドアに雨が吹き付いてしまうので、ドアクローザーとひんじに錆がありました。部屋の壁にも無数の画びょうの穴が……。
ただ古い物件だからそんなものかと思って、管理会社に申告もしなかったし、写真も撮っていませんでした。すると退去時に『原状回復費用』として、これらの傷や汚れの修繕金がかかると言われ、敷金8万円が戻ってきませんでした。もし、写真を撮っていれば、私のせいではないと主張できたのに……。でも、敷金を超える額を請求されるケースもあるようなので、この程度で収まって良かったと思うことにしています」（Aさん）
もちろん、Aさんが入居時に写真を撮っていれば、こうしたトラブルは避けられたかもしれないが、本来、貸主が入居者に対して原状回復費用を請求する場合、貸主側が証拠を提示しなくてはならない。つまり、元々Aさんが写真を撮っておく必要などなく、貸主側に立証責任があるのだが、Aさんはそんなことはつゆ知らず、管理会社の言いなりになってしまった。
「最悪、弁護士を立てる」と脅かされたが…
敷金なしの物件で退去時に思わぬ請求をされて驚いた人もいる。メーカーに勤める20代女性・Bさんは、1年未満の入居にかかわらず、身に覚えのない修繕費用を請求された。
「8か月くらいしか住んでないのに、壁紙の張り替え、入居前からあった傷の修復、鍵交換などを理由に、20万円近く請求されました。規約には1年未満の退去でも違約金はなかったし、そもそもきれいに使っていたので私には過失はないはず。それなのに、納得いきませんよね」（Bさん）
管理会社に電話で問い合わせたBさんだったが、「最悪、弁護士を立てる可能性もある」ことをほのめかされ、たじろいでしまったという。だが、Bさんの兄が電話に代わったことで形勢が逆転し、相手側の態度が変わった。
「兄は先方により詳細な請求書を作成してほしいと提案。国民生活センターに問い合わせ、適正価格なのか精査してもらうと伝えました。それでも裁判を起こすというのなら、こちらも弁護士を立て、訴訟を辞さないと堂々と反論してくれました。結果、なぜか部屋のクリーニング代だけで済みました。もしかしたら女性だからと、なめられていたのかもしれません」（Bさん）
国土交通省が発表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とされている。つまり、「通常の使用」の範囲内で生じた傷や劣化については、基本的に入居者が修繕費用を負担する必要はない（ただし、鍵交換費用については「賃貸人が負担することが妥当」とされている）。もちろん貸主側はそれを知っているのだろうが、“慣例”として敷金を没収しようとする例は少なくないようだ。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc2db867da41349352b8845c139670627a9a0e5
急増していた銀行の家計向け貸付残高が昨年12月に2000億ウォン（約192億円）減少したことが分かった。市中銀行が一時的に融資を中断するほど徹底した金融当局による圧力が効果を上げたとみられる。12月に銀行の家計向け貸付残高が減少したのは2004年の統計開始以来初めてだ。しかし、農協、信用組合など相互金融機関では1カ月で9000億ウォン増加している。市中銀行での融資増はいったんスローダウンしたが、銀行を除く金融機関による家計向け融資が膨らんでいる格好で、家計の借金の山は増え続けている。
韓国銀行は13日、昨年12月の銀行による家計向け貸付残高が1061兆ウォンとなり、前月比で2000億ウォン減少したと発表した。一方、金融委員会が発表した金融機関全体の家計向け融資資料によると、融資のハードルが相対的に低い相互金融機関で融資が9000億ウォン増えた。
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022011480003
米国のビーズソファブランド「Yogibo（ヨギボー）」の輸入販売を手がけるウェブシャークは、本社のYogibo LLC.を買収したと発表した。2021年12月30日までに全株式を取得したとしている。
「Yogibo」は2004年に米国で誕生したD2Cのビーズソファブランド。ウェブシャークは2014年11月に日本総代理店契約を締結し、ネット通販と実店舗（2021年12月現在、日本国内は86店舗を展開）で展開。“快適すぎて動けなくなる魔法のソファ”としてマスメディアやネットを駆使して訴求、「Yogibo」ブランドを確立した。
ウェブシャークが公表した官報によると、2021年7月期における売上高は168億円で前の期比76.8%増、経常利益は46億9000万円で同約3.5倍と急拡大している。EC化率は売上全体の約40%。
好業績を背景に米国Yogibo LLC社からウェブシャークに買収の打診があり、今回の本社買収に至ったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1bb681f9d7159f7872284616d58352729082e5
大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。
ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測（プライシング）を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45％になるとのこと。韓国各紙も報じた。
同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内（韓国）で発行するより約4％ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。
ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22011405/
アメリカン・エキスプレスやマスターカードと並び、世界的シェアを誇るクレジットカードの国際ブランド、Visaカード。
そのVisaカードに対し、米アマゾン・ドット・コムが「イギリスで発行されたVISAのクレジットカードでの支払いを2022年1月19日以降、停止する」と突然告知し、波紋を広げたのは昨年11月のことだった。
「停止理由についてアマゾンの広報は、Visaカードの手数料の高さが問題として『お客様にベストプライスを提供しようと取り組んでいる企業にとって、カード決済のコストが障壁になっている』とコメント。
ただ専門家の間では、手数料の値下げを引き出そうとする駆け引きで、どこかの時点で着地するだろうとみられていました」（経済ジャーナリスト）
ところが、12月に入っても双方に歩み寄りの姿勢がなかったのか、使用停止の期日がすぐそこに迫ってきた。
アマゾンは既にシンガポールとオーストラリアでVisaカードでの決済に0.5％の手数料の上乗せ分を課すことを始めており、一部報道によると豪州の消費者にはVisaのカードを使用しないよう呼び掛けている、とも伝えられるが、
「今回、英国で取り扱い停止の対象となるのは、英国内で発行されたVisaのクレジットカードのみで、Visaのデビットカードは引き続き利用できます。とはいえ、Visaのクレジットカードしか持っていない人は、マスターカードなど他社クレカを新たに作るか、他の決済方法をとらなければならず、そうなればVisaのクレジットカード離れが加速することも考えられますからね。Visaにとっては打撃でしょう」（同）
https://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_37662/
高知県が他国から武力攻撃される恐れが生じたため、全県民を１カ月かけて県外に避難させる―。国と県などは、こんな状況を想定した図上・実動訓練を１４日に行う。国、県とも「あくまで広域避難が目的」とするが、リアリティーを欠く設定を疑問視する声もある。
大規模テロや武力攻撃を受けた際の国や自治体の対応を定めた国民保護法に基づく訓練。同様の避難訓練はこれまでに本県で３回行われているが、いずれもテロを想定したものだった。
内閣府や県危機管理部によると、東京五輪があった昨年まではテロ対応を中心に訓練してきたが、武力攻撃を想定した内容も追加。今年は中国・四国ブロックで行うことになり、「たまたま高知が（避難対象県になる）順番だった」という。
訓練の想定は、「某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆」があり、検討の結果、「２カ月後に高知県が攻撃目標となり得る」と判断された。国は国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、全県民を山口、愛媛両県に飛行機と船、バスで１カ月かけて避難させる―との内容。
１４日は関連省庁や自衛隊、海上保安庁、高知、山口、愛媛の３県、高知市と南国市など３３機関・計２４０人が参加。高知港、高知龍馬空港を使った移送の手順を確認する図上シミュレーションを行う。さらに、高知市と南国市のスポーツ施設から、住民役のエキストラをバスで港、空港に運ぶ実動訓練も実施する。
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https://www.47news.jp/localnews/living/hotnews/7280646.html
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善”
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。
みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。
また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。
さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論するとともに、年に2回、システム障害を集中的に振り返る期間を設け、当事者が語り継ぐ映像を配信するなどの取り組みを継続していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013429851000.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3925958/
テレビ各局で「ＡＤ」の呼称廃止へ 最下層扱いにメス…新名称でどうなる？
「おいっ、ＡＤ！ これ、やっとけ！」
いかにも偉そうなテレビ局プロデューサーが若手のＡＤ（アシスタントディレクター）を怒鳴りつける――かつてテレビ局を題材にした映画やドラマでよく見られたシーンだが、今後見ることはなさそう。なぜならテレビ各局は、ＡＤというポジションの廃止に動いているからだ。
テレビ局のＡＤと言えば、制作現場では一番下のポジションで雑用係の代名詞。家にも帰れず、局に寝泊まりするなど長時間にわたってきつく、時には危険なことをさせられる〝３Ｋ仕事〟の典型だった。
「昭和の時代、現場でＡＤに〝人権〟なんてなかった。平成になってだいぶ変わりましたが」とベテランテレビマンは振り返る。
令和になる直前ぐらいからテレビ局にも働き方改革の波は押し寄せ、かつてのように異常な長時間労働はなくなった。それでもＡＤのイメージは雑用係というイメージは根強いため、ついにはＡＤという呼称をなくそうという動きが出ている。代表的なのは日本テレビだ。
(リンク先に続きあり)
韓国国土交通部、ＫＴＸ山川列車事故で同型車両の運行暫定中断
国土交通部が最近発生した韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の事故と関連し、事故車両と同型車両の運行を１４日から中止することにした。
国土交通部は１３日、確実な安全確保に向け事故車両と同型車両の車輪をすべて交換するまでは該当列車の運行を中止するように韓国鉄道公社に措置したと明らかにした。これに先立ち５日午前１１時５３分ごろ、走行中の高速鉄道列車が京釜（キョンブ）高速線の大田（テジョン）～金泉亀尾（キムチョングミ）の間のトンネル近くで車輪などが破損し停車した。この列車に使われていたのは「ＫＴＸ山川」と呼ばれるタイプの車両だ。
国土交通部は鉄道事故の原因が究明されていない状況で同じ車輪を使う列車の運行は旅客の安全が保障されないため緊急措置が必要だと判断した。国土交通部は現在の、事故車両の車輪が脱落して事故が起きたと推定しており、航空鉄道事故調査委員会を通じて正確な事故原因を調査している。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286715
日本労働調査組合が全国20～49歳の会社員516名を対象に行ったブラック企業に関するアンケートによると、「自身の勤務先がブラック企業だと思う」と回答したのは31.2％。年代別では20代が33.9％でした。3割がブラック企業だと思う定義の第1位は「サービス残業」、第2位は「ハラスメント」と続きます。
パワハラ、セクハラ、モラハラなどハラスメントの種類は多様ですが、なかにはトイレの回数を制限されるなど生理現象を著しく阻止する悪質なものもあります。特に体調の変化やホルモンバランスによってトイレの回数がまちまちになりがちな女性にとって、まさにイジメ以上のものでしょう。
今回話を聞いたのは、フリーの編集者・本郷明日香さん（仮名・28歳）。ハラスメントが起こったのは、財閥系企業や行政から仕事を発注されている派遣先のデザイン会社でした。一体何が起こったのでしょうか。
「水は昼休みに買え！」
2021年10月半ばから12月末 まで港区にあるデザイン会社で医療者向けのカタログ誌の編集業務を担うことになっていた明日香さん。派遣先はリモート対応を重視した綺麗なオフィスでしたが、出社している社員がまばらで、どこか寒々とした雰囲気があったそうです。
「就業開始すぐにまさかの出来事が起こりました。就業の翌日にワクチン接種に予約がすでに入っていたため休みをもらい、2日後に出社したところ喉の渇きが酷くなりました。そこで同じ部署の40代くらいの男性社員に承諾をもらって、近くのコンビニで水を購入して戻ってきました」
するとその男性が「昼休みに買え！」と、明日香さんに対し、怒鳴ってきたそうです。
「トイレの回数」を注意
「びっくりしましたが、すぐに『次回からそのようにします』と謝罪しました。それで終わりかと思ったら、そのことについて派遣会社に通報があったんです。担当者から厳重注意のメールがきてしまいました」
途方に暮れてしまった明日香さんですが、ここからさらなるハラスメント被害に遭うことになります。
「就業から1週間後に、派遣会社を通じて『トイレの回数が多い』という苦情をもらったときは、あ然としてしまいました。派遣会社の担当者も『気をつけて』と軽く注意する程度でしたが、でも生理現象ですよ。仕方ないじゃありませんか」
トイレの回数を減らす努力をするも…
トイレの回数を少なくしようと、明日香さんは普段の10分前に自宅を出て、会社の最寄り駅のトイレに寄ってから出社するなど対処をしたそうです。
「それでも午前中は必ず1回はトイレに行きたくなるし、日によっては午前中に2回以上の時もあります。そこで派遣会社に相談すると『トイレに行くときは担当にチャットでお伺いをたてるように』と指示されたんです。トイレ行くたびにチャットって、もう絶句してしまいました」
我慢と精神的なストレスから、明日香さんは勤務2週間後から、右下腹に鈍い痛みを断続的に感じるようになりました。そこで派遣先の担当者に「翌月の更新の際にトイレ制限を解除してください」とお願いをしたそうです。
「でも担当者からスルーされてしまいました」。そう語る明日香さんをさらに打ちのめしたのは「契約の更新なし」と早々に宣告されたことでした。翌月から無職が決定したのです。
体を壊して不正出血が起きてしまう
「我慢に我慢を重ねてきましたが、限界を超えました。その日の翌日、不正出血が起こり、仕事を休んで病院に行きました。産婦人科で『原因不明』と言われて3日休んでから出社しました。出社時に『ご迷惑をおかけしました』と謝罪しましたが、無視されました」
さらに明日香さんに災難が降りかかります。昼休みが終わる少し前に席に戻ろうとすると、更新がない本当の理由がわかったのです。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f219716fe9ffc3b30f578b42efa7503e954d64d
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d5611e3fbd9e9c04c7fab66546ddea5ab3ae46
NASAは2021年12月15日、NASAの太陽探査機パーカー・ソーラー・プローブ（Parker Solar Probe）が、2021年4月28日、8回目のフライバイにおいて、人類史上初めて太陽の上層大気、いわゆるコロナに突入したことを確認したと発表しました。パーカー・ソーラー・プローブは、2018年に打ち上げられ、太陽の磁場の構造やコロナと太陽風の加速の関係などの調査を目的としています。
太陽の大気の上層部はコロナと呼ばれています。その温度は100万℃以上にも達します。このコロナは太陽の重力と磁場によって保持されています。そのため、太陽からある程度離れると、太陽の重力と磁場が弱まり、高温による圧力のために、宇宙空間に流出し始めます。こうしてコロナから流出する高温のプラズマ流が太陽風です。そのスピードは400～800km/sにも達します。
そして、このようなコロナと太陽風の境界をアルヴェーン臨界面（the Alfven critical surface）といいます。この境界面の内側がコロナということになります。
2021年4月28日、8回目のフライバイの最中、太陽の表面から18.8太陽半径の距離のところで、パーカー・ソーラー・プローブが、コロナに特徴的な磁場と粒子の状態を観測しました。例えば、コロナでは、磁場が粒子の動きを支配できるほどに強くなります。そして、これによって、パーカー・ソーラー・プローブが、人類史上初めて、アルヴェーン臨界面を超えて、コロナに突入したことが確認されました。
そして、面白いことに、このフライバイの最中に、パーカー・ソーラー・プローブは何度かコロナに入ったり出たりしました。これによって、アルヴェーン臨界面は、干し柿のようにシワシワで、凹凸があることが解りました。このようなパーカー・ソーラー・プローブによる人類史上初めてのコロナへの突入は数時間に渡って続きました。
これから、パーカー・ソーラー・プローブは、8.86太陽半径の距離までジワジワと太陽に接近しつつ、フライバイを繰り返します。
研究チームを率いたジャスティン・カスパーさんは「（これから観測する）コロナは太陽におけるあらゆる種類の物理現象が潜在的に発生するとても重要な場所です」とコメントしています。
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１３日、払い戻し期限が２月９日に迫った「メガビッグ」の１等当せん金１２億円が受け取られていないと公式サイトで明らかにした。
ＪＳＣによると、開催回は昨年２月８日に結果が発表された第１２２１回で、販売場所は大分県佐伯市のローソンという。公式サイトでは「１等当せん者を探しています！」と呼び掛け、「お心当たりのある方は、お手元のチケットを改めてご確認ください」とした。
期限までに払い戻しがない場合は時効となり、当せん金は法律（スポーツ振興投票の実施等に関する法律、日本スポーツ振興センター法）に基づきスポーツ振興投票に係る収益となり、収益の３分の１が国庫に納付され、３分の２が助成金となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c85c215cf2323ea06549baecc7e58ee41fd72fc
バルミューダは、販売を一時停止していた5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」のソフトバンク販売モデル/SIMフリーモデルを、1月14日より販売再開する。
同製品については、僚誌ケータイ Watchでも報じていた通り「技術適合証明の認証に確認すべき事項が発生した」との理由で販売を停止していたおり、13日の発表で「対処が必要な事が確認できた」と説明。14日より修正ソフトウェアを適用した上で販売を再開する。
同社が“確認すべき事項”としていたのは「一部の周波数帯域で干渉ノイズが許容値を超える可能性があることが判明した」というもの。これを解消するため、更新ソフトウェアを14日にリリースする。
更新後のソフトウェアバージョン(ビルド番号)は、SIMフリーモデル「X01A」が1.032MI、ソフトバンク販売モデル「A101BM」が1.032PO。
1/13(木) 19:18配信 Impress Watch
https://news.yahoo.co.jp/articles/074107136206feeeb764ffeea8eb353333e18df2
米ラスベガス近郊トンネルで発生した渋滞を撮影した動画がRedditに投稿されて以来、ネットではテスラ社地下交通システム「ベガス・ループ（Vegas Loop）」の安全性に疑問を呈する声が挙がっている。インデペンデント紙が報じた。Redditに投稿された動画は、狭いトンネルで大渋滞の末端部で一時停止したEVテスラ車の後部座席から撮影されたもの。
6トンネルの法定速度は時速60キロだが、撮影した車はその10分の1の速度である時速6キロで走行している。
イーロン・マスク氏は2016年のプロジェクト発表時に、同社トンネルシステムは道路渋滞を解消すると宣言していた。スプートニク通信はこれより前、イーロン・マスク氏がタイムズ紙の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」2021に選ばれたことを取り上げている。
https://jp.sputniknews.com/20220110/9915659.html
