兵庫県は２６日、８月に県立がんセンター（明石市）で５０代の男性患者に実施した腎がんの手術で、腫瘍を見誤って別の部位を切除したと発表した。男性はこの医療事故の影響で手術の方針が変更され、左の腎臓を全摘出した。
県によると、男性のがんはステージ１の初期段階で８月３０日、手術支援ロボット「ダビンチ」による手術を受けた。泌尿器外科の５０代男性医師が執刀した。
摘出する部位をエコー（超音波）で確認した際、左腎臓の腫瘍と反対側に位置する隆起した部位を腫瘍と誤認。切除後、検体にメスを入れて内部を確認すると腫瘍が見当たらず、ミスに気付いたという。
続きは↓
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202111/0014871250.shtml
2021年11月17日、アメリカ生物科学研究所に代わってオックスフォード大学出版局が発行する査読付きの科学誌・BioScienceで、「惑星のバイオセキュリティ：宇宙飛行による生物学的汚染を防ぐための侵略科学の応用」という学術論文が掲載され、地球外生命体による地球への侵略について論じられています。同論文では、宇宙開発の需要が高まるにつれ、地球外生命体が地球へやってくる可能性が高まっていると科学者たちは主張しました。
論文の筆頭著者は、カナダのモントリオールにあるマギル大学の侵略生物学の教授であるアンソニー・リッチャルディ氏。同氏は論文の中で、地球外生命体について調査を進めている宇宙生物学者と、地球にやってくる侵略的な外来種について調査を進める侵入生物学者との間でより緊密な共同研究を行っていく必要があると述べています。リッチャルディ氏は「宇宙生物学者は、発見する可能性のある生物の種類についてのみ推測します」「最も発見するであろう生命体は微生物で、おそらくバクテリアのようなものでしょう」と語りました。
https://gigazine.net/news/20211125-alien-organisms-spacecraft-contaminate-earth/
韓国の「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」が暗礁に乗り上げた。高齢層を中心にワクチン接種完了者の突破型感染事例が増え、重症患者が急増している。
中央防疫対策本部は２６日０時基準で一日の新型コロナ新規感染者を３９０１人と発表した。１週間連日で３０００人以上の新規感染者が発生し、重症患者も６１７人と、４日連続で過去最多となった。
保健福祉部中央事故収拾本部によると、首都圏の病床待機者は１３１０人で、一日に２７０人も増した。今月１日のウィズコロナ転換当時の待機者は０人だった。
権徳チョル（クォン・ドクチョル）中央災難安全対策本部第１次長（保健福祉部長官）は「ウィズコロナに入った後わずか４週目で、コロナとの戦争が最大の難関を迎えている」と述べた。
重症患者病床の不足も同じだ。首都圏の重症患者病床稼働率は８４．５％にのぼり、残り１０８床となった。
匿名を求めた感染病専門医は「重症患者病床は経歴のある看護師を含めて３－７人の医療スタッフが呼吸を合わせなければいけない極限の現場」とし「２年間続く強行軍で疲労した状態であり、いつ医療システム崩壊が起こるか分からないが、政府が約束した人員と費用の支援の話は聞こえない」と批判した。
現在の防疫状況で最も懸念されるのは、高齢層ワクチン接種完了者の突破型感染事例の増加だ。中央災難安全対策本部によると、先月３１日から１３日まで集計した感染者の３６％、重症患者の８４％、死者の９５％が６０代以上の高齢層だった。
権第１次長は「全国民の７９．４％が２回目の接種を終えたが、感染者の６４％、特に６０代以上の感染者の８５％が突破型感染と確認された」と述べた。
政府は高危険群に対する追加接種（ブースターショット）を急いでいる。２２日から高齢層と医療機関・療養施設の従事者に対して追加接種間隔を４カ月に短縮した。また、小児・青少年に対するワクチン接種を促す方針だ。
権第１次長は「高齢層が迅速に追加接種を完了することで、重症患者の増加を防ぎ、医療体系を維持し、日常回復に向けて前進できる」と強調した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「１カ月間の致命率は０．３－０．４％で、季節性インフルエンザ（致命率０．１％以下）に比べて相当高い」とし、マスク着用と室内換気を呼びかけた。
政府は２９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開く特別防疫点検会議で、接種証明・陰性確認制（防疫パス）強化など総合対策を確定する。
梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「すでに病床がほぼ埋まっていて、医療体系が崩壊すれば方法がない」とし「自営業者に災難支援金を給付してでも集まりを自制する政策を考案する必要がある」と指摘した。
これに関連し金富謙（キム・ブギョム）首相は「（ウィズコロナ）後退カードを使用するのは難しい」と述べた。
政府はワクチン未接種者がコロナに感染する場合、治療費の一部を負担させることも検討している。
中央日報日本語版 2021.11.27 10:18
https://japanese.joins.com/JArticle/285178
マクドナルドの「三角チョコパイ」を無料で配布するーー。ある男性のTwitter投稿をみた若者らが、富山駅（富山県富山市）前に集まり、警察まで出動する騒動に発展した。
実はこの騒動は3年前にも起こっている。いったい何があったのか。
●数百人の若者が「三角チョコパイ」もとめてワラワラと…
北國新聞の朝刊記事（11月20日）によれば、19日午後4時ころ、富山駅南口周辺に高校生ら若者数百人が集まったという。
時間と場所を示して「三角チョコパイ2000個」の配布予告がツイッターに投稿されたことが理由のようだ。
「企画」の主催者とみられる男性は、11月18日、「【3年前に炎上したあの企画やります】11/19 16時?富山駅前にて三角チョコパイ2000個配ります！たくさんの方お待ちしております」と投稿していた。
同じ投稿主によれば、2000個のチョコパイすべてを配り切ったようだ。
しかしながら、先の記事は、当日の配布行動を警察が止めようとしていたとも報じている。
「富山中央署員や富山市役所職員ら数十人が富山駅周辺で警戒に当たった。投稿したとみられる男数人が若者約50人に囲まれ、約1時間ほど駅近くの広場にとどまった。チョコパイを配ろうとするのを署員らに制止される場面もあった。」（北國新聞記事から）
●2018年にも警察沙汰になっている
主催者とみられる男性が書いた「3年前に炎上したあの企画」とは、2018年11月に富山駅で実際にあったものだ。
当日の新聞報道によれば、大学生らが同年11月5日、ツイッターで告知したうえで、富山駅前でマクドナルドのチョコレートパイ1000個以上を無料配布する「パイ祭り」なるイベントをおこなった。
この際、現場に殺到した高校生らによって、駐車場のフェンスが破損するトラブルが発生し、警察も出動した。
それをうけて、学生らが通う地元大学が「本学学生の迷惑行為について（お詫び）」とする声明を発表する事態にまで騒動は大きくなっていた。
富山市の40代会社員男性は、「配る方ももらう方もなんだかさもしいですよね。今どき、どこの誰かも分からない人が無料で配ったものなんて口にしたくもない。チョコパイを配るほどお金が余っているなら、どこかに寄付したらいいのに」と冷めた視線を送る。
●無料配布イベントで人を集めるのは問題？
今回は、物が壊されるようなトラブルは発生していないようだが、それでも、無料配布イベントを告知して人を大量に集める行為には、何か法的に問題があるのだろうか。
西口竜司弁護士は、「報道を聴いたとき、『またか』という感じでした」と話す。
「無料配布を呼びかけて2000人も来たら、駅前は大混乱でけが人が出てもおかしくありませんよね。前回もフェンスが壊れる事態となっていることから、トラブルに発展する事態の可能性も予測できたはずです。
そのようなこともあって警察などが動いたのではないでしょうか。
実際にどれだけの人数が集まったのかはわからないのですが、場合によっては、警察や駅の業務を妨害したとして、業務妨害罪にあたる可能性も考えられます。
今回に限らず、ネットで発信する人は思っている以上に、世の中への影響が大きいことを自覚しないといけませんね」（同）
●マクドナルド社の「協力」？
今回の配布企画を実施した理由などを聞くため、弁護士ドットコムニュースでは11月25日、イベントを予告していた人物にツイッターのDMを通じて、取材を申し込んだが、返信はない。
なお、主催者の男性は、「ご協力いただいたマクドナルドさんありがとうございました」と投稿している。2000個もの大量の三角チョコパイを用意するのは大変な労力がかかる作業だ。マクドナルドはこの企画に協力する立場だったのだろうか。
弁護士ドットコムニュースでは、日本マクドナルド社にも見解を求めている。コメントがあれば追記する。
弁護士ドットコム2021年11月25日 18時16分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13822/
https://www.moneypost.jp/850425
2021年11月15日 15:00 マネーポストWEB
書類のプリントアウトはもちろん、コピー、スキャンなど1台で何役もこなせる家庭用プリンター。コロナ禍になって以降、在宅勤務やオンライン講義など、利用するシーンが増えた人も少なくないだろう。家でプリントできる手軽さは大きなメリットだが、実際に利用してみると、想定外のトラブルに見舞われることも少なくないようだ。ユーザーたちの声からは、家庭用プリンターを使いこなす難しさも垣間見えてきた──。
黒インクには残量に余裕があったのに…
「これまで2台プリンターを買いました。今も持っていますが、印刷目的では使っていません。もちろん家で印刷できれば便利ですけど、維持費がバカにならないような気がして」
そう明かすのはメーカーに勤務にする40代男性・Aさんだ。1台目ではモノクロやカラープリントを満遍なく使用していたが、思わぬ事態に直面することになった。
「当時は資料のほか、自分でデザインした副業用の名刺、年賀状などをプリント・コピーしていました。ある時、カラーの1色が足りなくなり、そろそろインクを買い足さないとなーと思ってはいたものの、まだ黒インクは残量に余裕があったので、モノクロは印刷できるだろうと高を括っていたら、1色でも足りないとモノクロも印刷ができない仕様でした。よく調べてから買うべきでした」（Aさん）
その後、紙詰まりが頻繁に起こるようになったため、新しいプリンターに買い替えることにしたAさん。同時にプリンターの使い方も見直した。カラーコピーが必要な時はコンビニに行くか業者に依頼することにし、自宅では基本的にモノクロでしか使わないことを決意。だが、ここでも誤算が生じた。
「前回の失敗を踏まえて買った新しいプリンターは、黒インクだけでも印刷できるもの。最初は満足していましたが、コロナ禍になってから、それまで紙で郵送していた請求書も全部データでいいことになりました。そういうこともあって、プリンターを使わない日が多くなると、中でインクが乾いてしまい、使えなくなる事態が発生したんです。お客様センターに問い合わせ、ヘッドクリーニングなどをして復活はしたのですが、プリンターは定期的に使わないとインクが固まり、ノズルが詰まるとのこと。
それ以降も、プリントアウトしなさすぎて、プリンター機能が使えなくなるとヘッドクリーニングを行う、ということを繰り返す羽目になりました。ちなみにヘッドクリーニングの際にはインクをたくさん消費するようで、プリントアウトする回数は少ないのに、ムダなインクを使っていることを考えると、コスパが悪いような気がしてきたんです。
プリンターとして使う頻度が減ってきたこともあり、いちいちヘッドクリーニングするのも面倒くさいしで、必要な時はコンビニの複合機で済ますようになりました。今、家にあるプリンターはスキャナー機能だけ使っています」（Aさん）
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.moneypost.jp/850425/2/
【ワシントン＝船越翔】ロイター通信は２６日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に従来のワクチンが効かない場合は、対応するワクチンの供給を１００日以内に始める方針だと伝えた。
報道によると、両社はオミクロン株へのワクチンの有効性を検証中で、今後２週間で効果の有無を判断するデータが得られる見通しだと説明している。ワクチンの改良が必要な場合は６週間以内にワクチンの内容などを再設計し、早期の生産を目指す。
米バイオ企業モデルナや米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も、オミクロン株に対するワクチンの有効性を調べる試験などに着手しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211127-OYT1T50128/
「世界最古の神殿」ではないかと注目され、世界遺産にも登録されたトルコ・アナトリア地方の巨石遺構について、千葉工業大や東京大などの研究者でつくる日本のチームが調査に加わることで、トルコ文化観光省との合意がこのほど成立した。最新の科学的な手法も取り入れて約1万2千年前とされる遺構の年代や広がりを確かめ、文明の起源を探る。
巨石遺構はアナトリア地方南東部、「肥沃（ひよく）な三日月地帯」として知られるユーフラテス川上流域のギョベックリテペとカラハンテペ両遺跡。
ギョベックリテペ遺跡は1995～2014年にドイツの調査隊が発掘し、高さ1・5～6メートルのT字形の石柱で囲まれた神殿跡とみられる遺構6基が見つかった。石柱は約120本確認され、ライオンやオオカミなどの浮き彫りが施されたものもある。放射性物質による年代測定で、建設が始まったのは約1万2千年前とみられることがわかった。18年に世界遺産になった。
南東へ約30キロ離れたカラハンテペ遺跡は97年、トルコの調査隊によって確認され、200本を超すT字形の石柱が見つかった。ギョベックリテペより大規模とみられている。両遺跡ともトルコのイスタンブール大学が発掘中で、日本の調査隊は磁気やレーダーを使って地中の遺構を調べる物理探査に取り組む。
日本隊はさらに、ギョベックリテペの西約30キロのアヤンラル遺跡を発掘する。神殿を築いた集団の居住跡の可能性が指摘されている。これまでの調査や交流の実績のほか、技術力の高さなどからトルコ側が協力を求めていたという。
巨石遺構が注目されるのは、約1万2千年前とされる建設年代からだ。人類が農耕や牧畜を始めたとされる時期を2千年以上さかのぼる。エジプトのピラミッドやメソポタミアの都市国家遺跡より7千年ほど古い。
https://www.asahi.com/articles/ASPCR5S76PC3PLZU006.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
［ロンドン ２６日 ロイター］ – 英製薬大手アストラゼネカは２６日、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新変異株「Ｂ．１．１．５２９」の影響を調査しているとし、同社のワクチンや開発中の抗体カクテル療法は新変異株にも有効性を維持できるとの見込みを示した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-variant-astrazeneca-idJPL4N2SH3Q4
【ソウル=細川幸太郎、ヒューストン=花房良祐】韓国サムスン電子は24日、米テキサス州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。170億ドル（約1兆9500億円）を投じて2024年下半期の稼働を目指す。半導体受託生産の専用工場とし、先端品を韓米で量産して同業界でトップを走る台湾積体電路製造（TSMC）を追う。
サムスンは5月に米国で先端半導体の工場新設を表明しており、建設地の選定を進めてきた。米政府の補助金や自治体のインフラ整備などの条件を勘案してテキサス州テイラーに決定した。30キロほど離れたオースティンの既存工場から技術者を派遣できるなど地の利も生きると判断した。
22年上半期に着工する。サムスンは「新工場では先端工程が適用される」としており、半導体性能を左右する回路線幅で3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの次世代品を生産するとみられる。サムスンが現在量産する最先端は5ナノ品。22年に韓国内工場で3ナノ品の生産を始める予定で、新工場でも同性能の半導体を量産する見通しだ。
サムスンにとって半導体回路を形成する「前工程工場」の新設は17年に稼働した韓国平沢（ピョンテク）工場以来で、6カ所目となる。新工場が稼働すれば、韓国3カ所、米国2カ所、中国1カ所の生産体制となる。
以下ソース
2021年11月24日 8:52
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231RG0T21C21A1000000/
来年夏の参院選熊本選挙区を巡り、立憲民主党県連から野党一本化候補として出馬要請を受けていた県議で元五輪選手の松野明美氏（５３）＝熊本市＝が、要請を辞退したことが２５日分かった。
松野氏が同日、立民県連幹部らに伝えた。松野氏は熊本日日新聞の取材に「自民党１強では活発な議論の機会が失われ、熊本の発展につながらない」との思いはあるとしつつも「これまでの選挙は無所属で戦っており、私個人を見て支持をもらってきた。野党統一候補の旗で戦った時に自分の思いが伝わるのか。不安がぬぐいきれなかった」と答えた。
立民県連の鎌田聡代表は「熊本市議や県議のキャリアに加えて知名度があり、適任と思っていた。非常に残念だ」と話した。
https://kumanichi.com/articles/478892
ＬＩＮＥペイ、二重支払い多発か システム障害発生
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700044&g=eco
2021年11月27日01時09分
通信アプリ大手ＬＩＮＥの子会社が提供するキャッシュレス決済「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」で、二重支払いが相次いでいる可能性があることが２６日、分かった。運営会社は二重支払いのシステム障害が発生していることを確認しており、原因を調査している。
運営会社によると、障害は同日午後８時半ごろから起きていることが確認されており、２７日午前０時時点で解消されていない。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、ＬＩＮＥペイで同じ金額の支払いが２回発生したといった投稿が多数寄せられている。
ＬＩＮＥペイはＬＩＮＥの１００％子会社が提供している。ＬＩＮＥペイでは２５日にも障害が発生して決済や送金などができなくなるといったトラブルが起きていた。今回の二重支払いとの因果関係は不明。
日本政府は19日午後、財政支出が過去最大となる55兆7000億円の新たな経済対策を閣議決定した。19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国の年間予算を上回る規模だ」として、その内容を詳細に報じた。
財政支出規模は昨年4月の48兆4000億円を上回るもので、日本の国内総生産（GDP）の10％以上、今年の一般会計予算（107兆円）の半分を超える。民間資金を含む全体事業規模は78兆9000億円に達する。一方、韓国の年間予算は550兆ウォン（約52兆6227億円）。
また記事は、この経済対策について「現金と支援金をばらまく政策が大部分で、日本国内でも疑問の声が強い」「政府の負債も懸念されている」と伝えている。日本は昨年、3度にかけて総額307兆8000億円規模の経済対策を発表。このため、昨年だけで112兆6000億円分の国債を発行している。その結果、来年3月末には日本の長期国債規模が1019兆円となり、初めて1000兆円を突破する見通しだ。対GDP負債比率は昨年末に266％と、主要7カ国（G7）で2番目に高い数値に達している。「今回の経済対策で、日本の負債はさらに数十兆円増える見通しだ」としている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が滅びる日はもうすぐだ」「いいぞ、この調子で徐々に没落していってくれ」「韓国にとってはチャンスだ」「過去の栄光を取り戻すことのできない日本。既に斜陽の国だ」「だから日本は朝鮮半島で戦争か戦争に準ずる事態が生じることを望んでいる」「日本の借金は天文学的数字だが、朝鮮半島で戦争が起きれば一発で解消できるからね」などの声が寄せられている。
また、「経済規模が10倍以上異なる富国と比較しても意味がない」「冷静に見るべきだ。韓国もこうならないためには何をすべきか考えなければいけない」「日本の未来は韓国の未来よりずっと明るい。全ての分野で韓国の未来のほうが明るいのに、唯一、出生率だけは韓国に未来がないから。今からでも特段の対策を講じないと、文化、技術、インフラが衰退してしまう」「国際通貨はうらやましいね、じゃんじゃんお金を作ってもいいんだから。韓国はそれができない。早く南北統一して経済力を育てるべきだ」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b885383-s25-c20-d0195.html
夜道で「山の主」扮した校長に驚き児童転倒、けが 「教諭らに過失」京都市に賠償命令
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/684461
2021年11月26日 21:44
小学校の校外行事で児童がけがを負ったとして、児童と両親が京都市に対し、計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「教諭らの過失で事故が発生した」として市に２１万円の賠償を命じた。
判決によると、当時４年の児童は２０１９年５月、松陽小（西京区）の２泊３日の体験学習で、京都市野外教育センター奥志摩みさきの家（三重県志摩市）を訪れた。同日夜、児童５～６人の班で同施設の敷地内を歩くナイトウオークを行っていたところ、山の主に扮（ふん）した校長に遭遇した児童らが慌てて走りだし、ランタンを持った仲間とはぐれた児童は側溝に落ちて転倒。前歯２本の先端を折るけがを負った。
児童側は、過去にも側溝に転落する事故は複数起きており、教諭らが隠れて見守るなど事故を予防する措置を怠ったなどと主張。市側は、安全に十分配慮していたと反論していた。
判決理由で増森裁判長は「何かの拍子に驚いた児童らが暗闇の中で側溝に転落する危険性を教諭らは予見できた」と指摘。けがを負った児童に対する慰謝料など２１万円の支払いを命じた。両親の精神的苦痛は認められないとして請求を退けた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
九大の研究チーム マウスの聴力回復に成功 難聴の治療に期待 福岡市
九州大学の研究チームは、耳が聞こえなくなったマウスの神経細胞を増殖させることで聴力を回復させることに成功したと発表しました。
九州大学大学院の中島欽一教授らの研究チームは、「内耳」に傷を負ったマウスに特定の細胞を増やすタンパク質を投与したところ、細胞が増殖し、その一部が脳に音を伝える神経細胞に変化していることを発見しました。
さらに、てんかんの治療などに使われる「バルプロ酸」を投与することで、その神経細胞の増殖をさらに促進させることに成功し、マウスの聴力が回復したことを世界で初めて確認したということです。
これまでけがをした哺乳類の内耳や聴覚神経は再生しないと考えられていましたが、研究チームでは今後、対症療法にとどまっていた難聴の根本的な治療に繋がるのではないかと期待しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c852799c58b81697b6aad35e22c51df2e591c34d
（ブルームバーグ）： ニューヨーク原油先物相場は26日の時間外取引で急落し、１バレル＝74ドルを割り込んだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合を来週に控え、アフリカ南部で新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったことで、エネルギー需要見通しに警戒感が広がった。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物（2022年１月限）は一時6.4％安の73.36ドル。ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパで取引されている北海原油代表油種のブレント先物（22年１月限）は一時5.1％安の78ドルとなった。
新型コロナ感染者が欧米で増加し、英政府は新たな変異株への懸念から南アフリカなどアフリカ６カ国からの航空便の到着を一時的に停止する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/869f77113236afb101784c47b7757dd36be17437
養殖チョウザメをすべて「メス化」…だと？ 「近大キャビア」を作る方法が衝撃的だった
［かんさい情報ネットten.―読売テレビ]2021年11月12日放送では、近畿大学の養殖についての取り組みを取り上げていました。
世界三大珍味のひとつと知られる高級食材・キャビア。これはチョウザメの卵なのですが、世界中でチョウザメの乱獲が続き、近年はほとんどとれなくなっているそうです。<中略>
次に取り組んだのが「通常の養殖ではオスもメスも両方いるから、半分の魚からキャビアができる。それが全部メスだと全部の魚からとれるのでキャビアが2倍になる」と、なんとすべてメス化してしまうという方法です。
一般的に魚は稚魚から成長するにつれてオスとメスに分かれるそうです。そこで考えたのが、チョウザメが稚魚の間に女性ホルモンによく似た成分が入っている「大豆イソフラボン」を混ぜたエサを与えること。
安全な成分としてイソフラボン入りのエサを2年間与えて観察。試行錯誤の結果、すべてメス化に成功しました。全世界的にも1番養殖されているシベリアチョウザメで全部メスにすることができたのは、日本では同大学がはじめてなのだそう。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
j-town.net 2021.11.25 06:00
https://j-town.net/2021/11/25329326.html
韓国の有名フードコラムニストのファン・ギョイク氏は最近、SNSで「世界のほとんどの国がフライドチキンを3キロ前後の鶏で作っているが、韓国はその半分の1．5キロの鶏を使っている」「韓国の鶏は世界で唯一小さく、そのためまずい。これは私個人の主張でなく、韓国の政府機関も認める客観的事実だ」などと主張し、その証拠として小型の鶏と大型の鶏の味や肉質の違いに関する内容が盛り込まれた農村振興庁、国立畜産科学院の資料を提示した。
これが大きな波紋を呼んだことを受け、大韓養鶏協会は22日に声明を発表した。声明はファン氏の主張について「非常に困惑し呆れ果てており、このまま見過ごすことはできない」と批判し、「今後も軽挙妄動を続け、チキンの消費を阻害する場合、韓国の鶏肉産業従事者は出来得る限りの手段と方法を使って徹底的に復讐する」と警告した。
また、「小さい鶏はまずいというが、それが消費者の望む大きさだということにはなぜ言及しないのか」「参鶏湯を好む国民の食性が鶏の大きさとどう関係しているのかについても説明してほしい」「消費者が望む限り、韓国から1．5キロの鶏が消えることはない」などと指摘し、「少しでも良心があるのなら、無知なだけの個人的見解を事実のように広めたことについて、関連従事者と消費者に謝罪せよ」と訴えたという。
https://www.recordchina.co.jp/b885567-s39-c30-d0191.html
米国で近く始まる重力蓄電 500MWhシステムが半年で竣工？
2021.11.26 日経エレクトロニクス
電力を位置エネルギーとして貯蔵するという点では揚水発電と同じなのが、古くて新しい蓄エネルギー技術「重力蓄電」だ。エネルギー密度は揚水発電と同様に非常に低いが、それ以外の、発電コストの低さや耐久性の高さ、損失の少なさ、そして建設期間の短さなど多くの点で優れた点が多い。提案されている実現手法は実にさまざまで、利用場所も空中、地下、海中と多岐に渡る。既に投資家の支持を得て事業化を進める例も出てきた。
電気エネルギーを位置エネルギーに変換する点で揚水発電と同じだが、立地制約や損失の多さなどの揚水発電の幾つかの課題を軽減した「重力蓄電」システムも続々とベンチャーが登場している。その先頭を走るのがスイスEnergy Vaultだ。既に事業化を着々と進めている。同社にはソフトバンクグループなど複数の投資会社が出資しており、2021年9月には米国の株式市場に上場を決め、顧客の1社も公表した。
公表した顧客は米DG Fuelsというグリーン燃料のメーカーで、自ら導入した大規模太陽光発電システムの平準化にこの重力蓄電システムを用いるという。契約容量は計1.6GWh分。2022年半ばにはまず500MWhのシステムが米ルイジアナ州で稼働し、カナダのブリティッシュコロンビア州、米オハイオ州と続く。
システムは小規模とはいえないが、建設期間は約半年。揚水発電にはまねできない短さだ。初期投資額の単価は米Teslaの蓄電池システムと同水準。今後、さらに下がるのであれば受注に拍車がかかりそうだ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01855/00004/
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https://cdn-xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01855/00004/z08c.jpg
Energy Vault
共同代表を辞任する意向を示している「日本維新の会」片山虎之助参議院議員（86）が、重篤な状態であることがMBSの取材で明らかになりました。
党関係者によりますと、片山共同代表は1週間ほど前、心臓が止まった状態で見つかり病院に搬送されその後、蘇生したものの今も重篤な状態が続いているということです。片山共同代表は11月中旬以降、国会や党の会合などを欠席していて、片山氏の親族が党の関係者に体調不良を理由に共同代表を辞任する意向を伝えたということです。
11月27日開かれる党の執行役員会で息子の片山大介参院議員が報告するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b69bf874f7cbedd97cfe3468517f90d155af46
